著者

鈴木 舞衣 薬袋 奈美子

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.21, no.1, pp.84-89, 2022-06-08 (Released:2022-06-08)

参考文献数

6

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外遊びは子どもにとって健やかな成長や幸福度の向上のために必要な生活行為の一つである。しかし、現代の子どもたちは外で遊ばない傾向にある。加えて、子どもの遊び空間は特に都市部において公園に限定化されており、自由に遊べる空間が不足している。 本研究では、子どもの外遊びの状況を把握するとともに、外遊びを妨げる要因の一つとして地域住民の外遊びに対する迷惑意識に着目し、調査を行った。その結果、地域住民は外遊びで発生する騒音に不満を持っていること、住宅が密集している狭い道路で特に苦情が発生していることが明らかになった。子どもたちは外遊びがルールやマナーによって規制されていると感じており、自由に遊べないことに不満を抱いていることがわかった。また、地域によっては路上で遊ぶことを好む子どももおり、郊外に住む子どもは都心に住む子どもに比べて路上で遊ぶ傾向があることがわかった。

著者

ウォンダラ ハルシット 鈴木 茜 竹中 大貴 磯部 裕汰 岡本 亮太 松坂 大和 真野 知也 三木 裕子 山崎 嵩拓 泉山 塁威 小泉 秀樹

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.19, no.3, pp.318-323, 2020-12-04 (Released:2022-06-08)

参考文献数

6

被引用文献数

1

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2020年、COVID-19流行時に生活行動が制限されている中、都市公園は運動や休息する場所として利用することができた。しかし、一部の公園では、密集状態を避けるために遊具などのパークコンテンツを封鎖する対応がとられていた。感染症蔓延の状況下において公園利用を継続するためには、公園内の密集防止措置を講じる必要がある。本研究は東京都内の7か所の公園を対象に、パークコンテンツに着目して利用実態及び密集状況を把握した。その結果として、遊具および観覧を伴う広場では密集度が高い傾向が示された。それを踏まえた密集を防ぎながら公園利用を可能とする方策を考察した。

著者

泉山 塁威 西田 司 石田 祐也 宋 俊煥 矢野 拓洋 濱 紗友莉 小原 拓磨

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.19, no.2, pp.284-289, 2020-09-07 (Released:2022-06-08)

被引用文献数

1

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本稿では,「コロナ道路占用許可」の調査による速報的考察を行うことで,路上客席の現状把握から可能性と課題を抽出することを目的とする.分析は,「コロナ道路占用許可」の枠組みの整理,30自治体の実践事例の整理,主体の分析,空間の分析を行っている.なお,「コロナ道路占用許可」に伴う路上客席は空間面・マネジメント面などウォーカブルや歩行者利便増進道路などの歩行者中心のストリートに向けた現状把握にもなることから,路上客席の先に歩行者中心のストリートへの政策への接続についても問題意識を持っている.

著者

岡本 寛子 大沢 昌玄 岸井 隆幸

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.41.3, pp.773-778, 2006-10-25 (Released:2018-06-26)

参考文献数

7

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旧国鉄債務は、土地、株式を財源とし償還することとされ、旧国鉄から引き継いだ土地の土地利用転換および売却処分が全国各地で行われている。こうした旧国鉄跡地は、大規模かつ駅周辺にあることから、その土地利用転換は周辺地域の土地利用、都市構造にも多大な影響を及ぼすことが考えられる。さらに単なる土地利用転換でなく債務返還の財源の種地となるため、円滑な債務償還に資する価格での売却が必要であった。つまり旧国鉄跡地は売却による旧国鉄債務の解決および都市課題の解決の両方の観点に基づいた土地利用転換が必要となっていた。そこで本研究では、旧国鉄跡地について分布状況、規模、活用実態等その全体像を明らかにし、さらに大規模跡地に関連した自治体へのアンケート調査を実施して、旧国鉄跡地の活用プロセスとそれに伴って生じた課題などを明らかにすることを目的とする。その結果、旧国鉄跡地の分布や規模、土地利用転換等の全体像を明らかにすることができた。またアンケート結果より、跡地利用については概ね高い評価が得られているが、一方で合意形成や要する資金と時間の問題など、解決すべき土地利用転換プロセスの課題も抽出することができた。

著者

四戸 秀和 羽藤 英二 中出 舞

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.56, no.3, pp.1061-1068, 2021-10-25 (Released:2021-10-25)

参考文献数

13

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本研究は、地方都市郊外の景観構造の変遷の特徴を明らかにすることを目的とした。愛媛県松山市郊外に位置する余土地区と久米地区を研究対象地とし、地形図や空中写真、その他歴史資料をもとに、近代から現代に至るまでの景観変容を記述し、その発展過程を分析した。結果として、旧農村由来の農地単位には、エリアが市街地化されていく過程で農地や空地を含むいくつかの過渡的な土地利用パターンが存在することがわかった。また、それらのパターンは段階的に、余土地区では同心円状に分布し、久米地区では南部の低地方向への分布傾向が確認され、すなわち地区の自然条件や公共施設及び土地基盤整備等のインフラ整備事業の履歴によって違いが見出されることが示唆された。

著者

柴田 博和

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.33, pp.733-738, 1998-10-25 (Released:2018-04-01)

参考文献数

17

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This study aims to make clear the characteristics and problems of urban design policy in Japan. So as a case study, I analyzed the dispute about high rise buildings (Kyoto hotel and JR Kyoto Station) in Kyoto, which is one of the most famous dispute about landscape in recent years in Japan. In this analysis, I paid attention to a point how administration coped with this dispute. And the result of this analysis shows that the problems of urban design policies in Kyoto, which were appeard through this dispute, connect with the problems of Japanese urban development process and systems for executing urban design policies.

著者

榊原 弘之 高木 将志

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.57, no.1, pp.90-97, 2022-04-25 (Released:2022-04-25)

参考文献数

15

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近年,特に地方部において,地域活性化における大学生の貢献が期待されている.一方,多くの地方大学が大学所在地域に関する学習プログラムを導入しつつある.本研究では,中国・四国・九州地方の大学生を対象としたウェブアンケート調査を実施し,地域に関する学習プログラムが学生のまちづくり参加意識に及ぼす影響を定量的に評価した.調査の結果,学所在地に関する学習経験を有する学生は,そのような経験のない学生と比較して,WS,インターンシップ,イベント運営への参加意欲がいずれも有意に高いことが示された.特に,他大学との交流が少ない学生や地方部の学生など,社会ネットワークの形成において相対的に不利な立場にあると考えられる学生ほど,学習プログラムが参加意識の向上に与える効果が高いことが示唆された.

著者

デンベレ ムッサ 古山 正雄

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

no.37, pp.463-468, 2002-10-15

参考文献数

16

被引用文献数

2

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19世紀後半のフランスによる植民化は、西アフリカ都市に根本的な影響を与えたと同時に、近代的都市計画の出発点をもたらした。西アフリカのプレ・コロニアルな都市はフィジカルやメタフィジカルな記号によって構成され、住民にとって生活規約や伝統的生活の社会的意味を持つ空間である。本研究はマリ共和国の植民地都市であるジェンネやバマコにおける都市発展過程の考察を通して、伝統的都市空間がどのように植民地化による変容と近代化の影響を受けたかを明らかにした。プレ・コロニアルとコロニアル都市の比較研究により、マリの都市空間が物理的変化を受けた結果生じた社会構造の変化を考察した。こうした都市の物理的変化によって人と空間の関係が失われたことで伝統社会のコミュニケーションが変容したことを明らかにする。

著者

高橋 朋子 遠藤 新

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.54, no.3, pp.1283-1290, 2019

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<p>路上喫煙を区内全域で禁止している東京都千代田区、港区、世田谷区では、喫煙所に対する助成制度を設け喫煙可能な場所の確保に努めている。本研究では3区へのインタビューおよび実態調査をとおして、助成制度の課題や助成喫煙所の設置状況を明らかにした。設置の条件として住民の合意を得なければならないことが、喫煙所数の増加を困難にしていることが確認された。また助成喫煙所の立地特性と助成喫煙所が入居している建物の特徴が、千代田区と港区では異なっていた。助成制度は屋外全面禁煙である3区において分煙環境の整備に一定の役割を果たしていると考える。</p>

著者

李 明

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.48, no.3, pp.519-524, 2013-10-25 (Released:2013-10-25)

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本稿は、朝鮮戦争休戦直後における平壌の被害状況、都市復興計画や住環境整備などの復興過程を辿ることにより、東アジア戦災復興史の研究に興味深い情報を提供しようとするものである。1)朝鮮戦争による戦災状況について若干の確認を試みる。2)戦時中の復興計画について考察する。3)復興と国家建設方針について社会主義建設方針、設計の標準化・規格化と組立式施工方式の導入などの面から若干の確認と考察を試みる。4)復興建設について復興都市計画、都市中心部の町並み形成や住環境整備を中心に考察する。

著者

高村 友美 宋 俊煥 岡松 道雄

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.806-813, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

9

被引用文献数

1

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本研究は、愛媛県の全20市町を対象とし地域特性と移住支援施策を整理するとともに、近年の20市町の移住率との関係を明らかにすることで、地方移住への要因と課題を提示することを目的としている。まず、20市町における地域特性と移住率との相関関係(重回帰分析等)を分析した結果、少子高齢化の進行した地域かつ、医療・福祉の支援が受けやすい地域、第一次産業や公務といった第三次産業以外の産業が盛んな地域ほど移住率が高いことが明らかとなった。次に20市町の移住支援施策を指標化し、数量化Ⅲ類分析より4つの特性軸(I.第一次産業就業者の獲得性、II.定住促進性、III.情報の発信性、IV.地場産業促進性)を明らかにした。また、類型化を行い、各市町の地域特性と合わせた4グループの特性(GA:情報発信積極型【都市型】/GB:地場産業促進・第一次産業関連移住者獲得型【準農村型】/GC:若年層等移住者獲得中心型【農村型】/GD:大都市部移住者等定住促進型【準都市型】)を明らかにした。最後に各グループの高移住率の4事例を取り上げ、共通点として①農村的特性がみられる地域であることや②地域固有の特性を活かした施策が多く実施されていることを指摘している。

著者

猪八重 拓郎 永家 忠司 外尾 一則

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.44, no.3, pp.541-546, 2009-10-25

参考文献数

7

被引用文献数

1

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本研究の目的は、駅を核とした街路網形成の過程と道路網のまとまりをスペース・シンタックス理論の応用により明らかにすることにある。対象は佐賀駅及びその周辺市街地であり、まず、明治32年から平成17年までの7時点の地図よりGISを用いてアクシャルマップを作成した。次に、佐賀駅を中心とした場合のシステム境界の設定を逐次的に行い、各Stepにおけるインテグレーション値を算出することにより、経年的に佐賀駅を中心とした街路網がどのような中心性を持ち形成されてきたかを明らかにした。さらに、インテグレーション値より都市エントロピー係数を算出し、佐賀駅を核とする道路網のまとまりについて分析を行った。その結果Step3における街路網がまとまりが強いことがわかり、この範囲に含まれる建物用途別集積とStep3以降システムのインテグレーション値との関係性から、これらの建物集積がより広域なシステムに依拠していることが明らかとなった。このことは、佐賀駅を核とする道路網のまとまりと市街地の利用としての建物用途の乖離を示す結果となった。

著者

満田 真史 樋口 秀 中出 文平 松川 寿也

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.44, no.3, pp.553-558, 2009-10-25

参考文献数

13

被引用文献数

3 1

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本研究は、地方都市の中心市街地で急増する平面駐車場について、駐車場問題の普遍性を明らかにすると共に、今後の駐車場マネジメントに向けた知見を得ることを目的とする。まず、シェイプアップマイタウン計画策定20市を対象に、中心部(1970年DID)内の平面駐車場の実態を把握した。次に、その計画内容ならびに自治体の認識と対応を検討した。さらに、20市と同様に、新法による中心市街地活性化基本計画認定53市の駐車場に対する認識と対応策を把握した。その結果、駐車場について詳細な情報を把握している都市は殆ど存在せず、対応策についても時間貸し駐車場に重点が置かれていることが明らかになった。また、現段階で駐車場施策の効果は小さいことが把握できた。

著者

衣川 雛 瀧澤 重志

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集 (ISSN:1348592X)

巻号頁・発行日

vol.17, pp.9-12, 2019 (Released:2019-07-22)

参考文献数

12

被引用文献数

1

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本研究では、コンピュータグラフィックスにより作成された深度画像と全方位RGBの各ペアをpix2pixを用いて学習することにより、街路景観の全方位RGB画像から全方位深度画像を生成する方法を開発した。 次に、さまざまな場所や気象条件の下で撮影されたさまざまな一連の画像で学習されたモデルを、Googleのストリートビュー画像に適用して深度画像を生成し、生成された深度画像の妥当性を視覚的に評価した。さらに、複数の参加者を使用してGoogleのストリートビュー画像の評価実験を行った。 DCNN(Deep Convolutional neural network)を用いたランク付け学習法を用いて、深度画像の有る場合と無い場合による画像の評価値を推定するモデルを構築した。 結果は、街路景観評価モデルの性能が深度画像の有無によって変化すことを示している。

著者

牝小路 諒 猪八重 拓郎

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.814-820, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

9

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炭鉱都市とは石炭産業に関連して栄えた都市で、炭鉱を中心に集落が形成された都市であり、エネルギー革命による石炭産業の撤退以降、人口減少に代表される様々な問題が発生した。しかしながら、石炭産業という一定の産業の下、都市構造が形成されたわけであるが、石炭産業撤退後の変容は一様ではない。そこで本研究では、まず炭鉱都市を人口、産業に関連する指標の変化を価値基準において類型化し、数値的および時系列的にその変容を考察する。また、スペースシンタックス理論を用いて道路網および主要施設の時系列的変化から都市構造の変化を捉えることで、類型化されたパターンと都市構造の関係性を道路網構成の観点から明らかにすることを目的とする。

著者

李 寶欖 高見沢 実 野原 卓

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.46, no.1, pp.69-76, 2011-04-25 (Released:2011-12-27)

参考文献数

20

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近代化による無秩序な市街地拡散は、車両交通への依存、緑地の破壊、公害問題などで居住環境を悪化させた。それを乗り越える動きから始まったのがニューアーバニズム(以下NU)である。NUはその効果に関する実証研究がされるほど事例が蓄積してきており、それと同時に基礎自治体や州レベルでNUの基準化・制度化が進んでいる。2002年にはNUのコンセプトを入れた新しいゾーニングである「スマートコート」が発表され、近年、マイアミ市ではスマートコードを基にした「マイアミ21」の適用が全市レベルでは最初で承認された。そこで、本研究ではマイアミ21の内容と適用過程を検証することを目的にする。その結果、スマートコードはマイアミ市に適用するため、実現ツールとして進歩した四つの点から見られ、されにマイアミ市独自の技術も発展した。また、シャレット手法により合意形成に至った。それらにより、スマートコードは今後従来のゾーニングを置き換える可能性を高めるきっかけになると考えられる。

著者

小林 里瑳 羽藤 英二

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.674-681, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

22

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本研究の目的は,長期にわたる土地所有形態に対する地主の投機的な行動を考慮した非集計的フレームワークを提案することにある.本論文では,ランダム効用最大化理論に基づくロジットモデル型の動的離散選択モデルを適用することで,時間割引率の推定が可能な動学的土地所有形態選択モデルを定式化した.提案したモデルのパラメータは,道後温泉地区の土地台帳をデジタイズする事で得た家単位の地主毎の土地所有履歴という実データを用いて推定した.推定結果より,時間割引率から地主の近視眼的な土地所有選択,また,道後温泉地区における主要な建築物である外湯施設からの距離パラメータからは時代によって選好する土地の位置が異なる事が明らかになった.

著者

宮脇 桐子 冨岡 秀虎 高山 宇宙 森本 章倫

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.637-644, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

14

被引用文献数

1

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本研究は,世界各地で注目を集めるMaaSを実都市に導入した際に生じる利用者の交通行動変容に関して,実際の交通社会実験を対象に,スマートフォン位置情報データや事前・事後のアンケート調査結果の活用を通じて導入効果の検証を行った.分析結果より,交通事業者が提供するサービスの統合を行ったMaaSパスの導入が,公共交通の分担率の増加を促し,行動圏域の拡大や外出促進といった交通行動変容を促すことを確認できた.また,行政が掲げる交通戦略における将来の公共交通利用者数の目標値の達成に資することを定量的に明らかにした.

著者

野地 駿吾 岸本 達也

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.451-458, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

17

被引用文献数

3

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近年、AIを活用した数多くのサービスが存在していて、その結果として、新たな画像認識システムが発展してきている。しかしながら、都市の街路空間において、そこで直接撮影された写真とAIを用いた顔認識システムを併用してその都市の地理的特徴を分析した研究はほとんどない。そこで、私たちは渋谷を中心に歩行者の行動を分析する調査を行った。調査の結果、渋谷を中心とした都市の街路空間の特徴を、年齢、性別、感情、密度の面から明らかにすることができた。この結果は、より良い都市デザインを作成するために使用できるのと同時に、また、ある特定の街路空間にいる人々の特徴をモニタリングするこの新しい方法が有効であることを示した。

著者

伊東 優 今井 公太郎 本間 健太郎

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.428-434, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

10

被引用文献数

1

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長崎市の斜面住宅地は急な坂道や階段からなる複雑な街路構造を有しており,そのアクセシビリティの低さによって様々な計画上および生活上の問題を抱えている.そこで本研究は,実際の計画や持続可能なまちづくりのための知見を提供すべく,当該地域におけるアクセシビリティの評価および改良に向けた方法を提示する.具体的にはまず,街路ネットワーク分析により,多様な移動行動における出発点から目標点までの移動時間を計測する.特に地形・年齢階層・移動手段を考慮することで,非高齢者と高齢者の歩行能力の差や,上り・下りといった移動の方向性などの細かな要因が生み出すアクセシビリティの違いを明らかにする.次に高齢化に伴うアクセシビリティの将来的な変化予測を行う.さらに現状の分析で得られた結果をもとにアクセシビリティの改良案を提示し,その有効性を検証する.