著者
伊藤 美登里
出版者
The Japan Sociological Society
雑誌
社会学評論 (ISSN:00215414)
巻号頁・発行日
vol.65, no.3, pp.409-425, 2014

U.ベックは, ローカル次元において連帯と承認を作り出す仕組みとして市民労働という政策理念を提案した. この理念が現実社会との関連でいかに変容したか, 他方で社会においてはいかなる変化がもたらされているか, これらを考察することが本稿の目的である.<br>研究の結果次のようなことが判明した. 市民労働の政策理念は, 政策的実践に移される過程で, ある部分が市民参加に, 別の部分が市民労働という名のワークフェア政策としてのモデル事業に採用され, 分裂していった. 現在の市民労働と市民参加は, ベックの市民労働の構成要素をそれぞれ部分的に継承しつつ, 中間集団や福祉国家の機能を部分的に代替している. 政策的実践としての市民労働と市民参加の存在は, 「家事労働」「市民参加」「ケア活動」といった概念の境界を流動化したが, 「職業労働」概念の境界は相対的に強固なままである.<br>ベックの市民労働には, 元来, 社会変革の意図が含まれていた. すなわち, この政策理念は, 職業労働と市民参加と家事労働やケア活動の境界を流動化し, それらの活動すべてを包括するような方向, すなわち労働概念の意味変容へ向かうことを意図して提案された試みであった. しかし, 現状においては, そもそもの批判対象であった職業労働の構造を強化する政策にこの市民労働の名称が使われている. 他方, 市民参加においては, 部分的にではあるが, 市民労働の政策理念が生かされ一定の成果をあげている.
著者
加藤 亮 坂口 誠一郎 林 浩平 五十嵐 康伸
出版者
一般社団法人 情報科学技術協会
雑誌
情報の科学と技術 (ISSN:09133801)
巻号頁・発行日
vol.64, no.12, pp.508-513, 2014

ビッグデータ時代に入り,ビジネス課題に対するデータ活用法(イシュー)を導出する方法論が企業では必要とされている。しかし,具体的なイシュー導出の過程や時間配分について記述している先行研究は殆どない.そこで本論文では,筆者等が参加し準優勝したデータサイエンス・アドベンチャーを事例とした事後分析に基づき,ビジネスにおける有用性及び実現性の高いイシューを導出する方法としてデータ・イシューサイクルを提案する。このサイクルは,探索期,調査期,調整期,実証期から成る。分析の結果,予測モデルの構築を行う実証期の日数は全体の1割以下であり,残り9割以上の時間はイシュー導出のための議論やデータの調査・加工を行う他3つの期間に割り当てられていたことが分かった。
著者
近江 晴子
出版者
関西大学なにわ・大阪文化遺産学研究センター
雑誌
NOCHS Occasional paper
巻号頁・発行日
vol.1, pp.14-25, 2005-12-31

第1回NOCHSレクチャーシリーズ「なにわ・大阪の神社」(関西大学尚文館502教室、2005年9月24日)
著者
浅野 和久 安藤 敏幸 石川 斎 岡田 哲也 岡田 まゆみ 小竹 康一 杉江 良基 杉江 予支子 須田 勝治 田口 静 田口 由紀子 永尾 栄子 長谷川 千里 日比 禎紀 日比 きよみ 古橋 徳昭 古山 享嗣 古山 智百合 山口 拓男
出版者
社団法人日本気象学会
雑誌
天気 (ISSN:05460921)
巻号頁・発行日
vol.41, no.1, pp.23-35, 1994-01-31
参考文献数
12
被引用文献数
5

盆地霧("放射霧")の特性を把握するために,岐阜県恵那地方で霧の観測を行った.(1)その結果,恵那地方の典型的な盆地霧は前日晴れて当日朝晴れの場合に見られ,木曽川沿いを中心に盆地底に出現の多いことがわかった.(2)盆地霧の一生は,"発生期"・"変化期"・"発達期"・"消滅期"の4段階に分けられた.(3)観測結果をもとに霧の発生から消滅までのメカニズムをまとめると次のように推論できる.霧は一旦発生すると,霧粒からの放射冷却や周囲との温度差などによって変化・発達し,霧粒の重みで降下して消滅するという過程をたどる.すなわち,霧の一生は霧の自己運動(内的要因)で説明できる.これに外的要因(地形・日射・局地風等)が加わって,拡大時期や消滅時期が決定される.(4)恵那地方の盆地霧は単純な放射霧ではなく,放射冷却の影響が強い混合霧である.
著者
上村 郷志 稗圃 泰彦 小頭 秀行 岡本 泉 竹原 啓五 中村 元
出版者
一般社団法人電子情報通信学会
雑誌
電子情報通信学会技術研究報告. MoMuC, モバイルマルチメディア通信 (ISSN:09135685)
巻号頁・発行日
vol.108, no.218, pp.81-86, 2008-09-18
被引用文献数
2

テレビ・ラジオ番組など特定のイベントを契機として発生するアクセス要求は,短時間に特定のサーバに集中する傾向があり,そのアクセス数は平常時のそれをはるかに上回るため,当該サーバの不安定動作あるいはシステムダウンを引き起こすことがある.本稿では,整理券を用いることにより,特定のサーバに集中するユーザからの大量のアクセスを所望のレート以下に制御するアクセス制御システムを提案する.提案システムでは,新たに導入するアクセスパスサーバにおいて,ユーザ端末がエンドサーバにアクセスするまでに待機すべき時間を整理券に記載して発行することにより,エンドサーバにおける同時接続セッション数を所望の数以下に制御する.また,提案方式を実装したプロトタイプシステムは,モバイル端末向けスクリプトであるFlash Liteを用いてユーザ端末の動作を制御し,ユーザ端末およびエンドサーバへ特別な改修を施すことなく,実稼働中のシステムへ導入することが可能である.
著者
高崎 裕治 大中 忠勝 栃原 裕 永井 由美子 伊藤 宏充 吉竹 史郎
出版者
人間-生活環境系学会
雑誌
人間と生活環境 (ISSN:13407694)
巻号頁・発行日
vol.13, no.1, pp.29-34, 2006-05
被引用文献数
4

浴槽死亡事故の地域差に影響する因子を検討するにあたり,本研究の目的は日本の各地域における入浴実態を比較してその差異を明かにすることである.質問紙による調査を全国11の地域(札幌,秋田,仙台,北千葉,南千葉,静岡,富山,大阪,広島,福岡,鹿児島)で実施した.各地域で約30戸の戸建て住宅を対象に,質問紙を夏と冬の2回配付した.建築後の経過年数,住宅の設備や温冷感,入浴行為等について質問を行った.その結果,以下のような入浴実態やその地域差が認められた.すなわち,保温性や断熱性という観点からは比較的新しい住宅や北日本の住宅が優れていること,予期に反して冬期に南日本の人たちの方が北日本の人たちよりも浴室を寒く感じていることなどである.また,入浴頻度,時間や最初に入力する人にも地域差が見られた.各地域の入浴実態と浴槽事故死亡率には関連がありそうであるが,さらに検討が必要である.
著者
磯健一 颯々野学
出版者
一般社団法人情報処理学会
雑誌
研究報告音声言語情報処理(SLP)
巻号頁・発行日
vol.2013, no.4, pp.1-6, 2013-10-18

「音声アシスト」 は音声対話によってモバイル端末から多様な情報へのアクセスを提供するアプリケーションである.ヤフーが提供する各種情報サービス (経路探索,天気情報,ニュース,ウェブ検索,地図,店舗情報,Q&A,知恵袋) を自然な音声対話によって一元的に利用することができるほか,モバイル端末の操作 (アラーム設定,アプリ起動,電話発信,カレンダー・連絡先検索,ウェブ読み上げ) もサポートしている.ユーザの発話は超大語彙の音声認識によってテキストに変換され,意味理解サーバに送られて発話意図や固有名,数値表現などが抽出されて,発話意図に応じて用意した応答テンプレートにもとづいて応答文が作成され,モバイル端末上で音声合成により応答される仕組みである.本稿では 「音声アシスト」 を構成する音声認識プラットフォーム YJVOICE と音声対話を支える自然言語処理技術について紹介する."ONSEI Assist" is a voice dialog application for mobile devices that enables various kinds of information retrieval including train route, weather, news, web, map, shops and Q&A. It also supports mobile device operations such as alarm setting, application launch, dialing, calendar and address book search. The user input utterance is recognized by a very large vocabulary speech recognition system and sent to a server for semantic analysis which extracts the user's intention including named entities and prepares a response sentence. This article describes the speech recognition platform "YJVOICE" and the natural language processing technologies for "ONSEI Assist".
著者
森元 友絵
出版者
JAPAN TECHNICAL ASSOCIATION OF THE PULP AND PAPER INDUSTRY
雑誌
紙パ技協誌 (ISSN:0022815X)
巻号頁・発行日
vol.65, no.6, pp.555-559, 2011-06-01

近年,地球温暖化防止をキーワードに政府政策として"エネルギーの使用の合理化に関する法律"が出来,2010年4月より,CO<SUB>2</SUB>排出量の報告が義務付になりました。この様な背景のもとあらゆる電気設備に於いて省エネルギー開発の導入が加速して参りました。日本の電力消費量の内空調機が占める割合の多さ(全体の約30%(推測)2,666億kWh・空調機の占めるCO<SUB>2</SUB>排出量約1億4,796万トン)に着目をし,空調機器の革新的省エネ装置としてこのたび電気を使わない凝縮促進装置「ダブル冷却のび太くん」,空調設備の省コスト・省エネ・長寿命化を実現致しました。従来の機器そのままに熱交換(凝縮促進部)を追設するだけで年間の消費電力量を削減し,電気代を15%~25%削減が可能になりました。CO<SUB>2</SUB>削減にも大きく貢献します。"のび太くん"は,CO<SUB>2</SUB>特定排出業者に指定されている大手企業から中小企業まで取り上げられ今日まで約7,000台以上の実績を積み上げ,その効果は実証されて参りました。<BR>ダブル冷却のび太くんはエアコン(冷房),ショーケース,冷凍・冷蔵庫,冷凍車など冷凍に関わるすべての機器に適応する新システムです。エアコン(冷房)を24時間稼動する店舗・コンビニエンスストア・病院・老健施設や,冷凍冷蔵庫や冷凍車などの流通・物流施設におすすめです。
著者
Shoichi YASUNO Takeomi MURATA Kazuko KOKUBO Takashi YAMAGUCHI Masugu KAMEI
出版者
(社)日本農芸化学会
雑誌
Bioscience, Biotechnology, and Biochemistry (ISSN:09168451)
巻号頁・発行日
vol.61, no.11, pp.1944-1946, 1997-11-23 (Released:2008-02-08)
参考文献数
8
被引用文献数
34 78

ρ-Aminobenzoic ethyl ester (ABEE)-derivatized monosaccharides were separated by HPLC with a trifluoroacetic acid (TFA) solution or borate buffer as the eluent. In the case of the TFA solution, ABEE-derivatized monosaccharides of the neutral and amino sugars found in animal glycoproteins were separated in a simultaneous analysis. In the case of the borate buffer, ABEE-derivatized monosaccharides of identical molecular weights such as ABEE-Gal, -Glc, and -Man were separated as stereoisomers. Glucuronic acid and galacturonic acid were detected and separated within 8 min. The relationship between the peak areas and the amounts of ABEE-derivatized monosaccharides was linear in the range of 1 to 1000 pmol.
出版者
日経BP社
雑誌
日経ビジネス (ISSN:00290491)
巻号頁・発行日
no.1396, pp.50-54, 2007-06-18

4月19日(木曜日)午前10時。少し肌寒い天候だったが、ここだけは熱気を帯びていた。 「新しい新宿高島屋がオープンいたします」。女性の明るい声がJR新南口近くの高島屋新宿店のメーンエントランスに響き渡り、ドアが開くとこの時を待ちかねた約6000人の客が店内へと吸い込まれていった。
著者
中村 修也
出版者
文教大学
雑誌
教育学部紀要 (ISSN:03882144)
巻号頁・発行日
vol.47, pp.57-78, 2013-12 (Released:2014-02-26)

663年の白村江の敗戦以後の日本の社会を、唐の占領政策のもとにいかに展開したかを描いた。従来の説では、唐による占領政策はなかったものとして、両国は戦争をしたにもかかわらず、友好関係を維持し、日本は唐にならって律令制を導入したと論じられてきた。これは戦争という現実から目をそむけた論に過ぎない。本論では、郭務悰という唐からの占領軍事司令官のもとで、いかに占領政策が行なわれたかを『日本書紀』を新たに解釈しなおすことで明らかにした。また、新羅の反唐政策によって、唐は半島・日本から撤退せざるをえなくなり、日本も唐の占領政策から脱することができたことを論じた。