著者

高橋 有里

雑誌

岩手県立大学看護学部紀要 = Journal of the Faculty of Nursing, Iwate Prefectural University (ISSN:13449745)

巻号頁・発行日

vol.9, pp.31-41, 2007-01-01

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本研究の目的は,乳児の母親の育児ストレス状況とその関連要因を明らかにすることである.対象は,岩手の2村に住む乳児の母親199人である.6つの尺度,育児ストレス,対児感情,母性意識,夫との関係性のストレス,特性不安,そして特性怒りについて調査した.その結果,育児ストレスは,パーソナリティとしての不安になりやすさをベースに,夫との関係性のストレスや子どもへの否定的感情,母親役割の非受容感が影響していた.しかし,怒りやすさや子どもに対する肯定的感情は影響していなかった.乳児期の育児ストレスは怒りよりも不安や抑うつ感が主となっていると考えられた.また子どもに対して肯定的感情を持っていても育児ストレスが低いとは言えないことが明らかとなった.また出産直後からの人的支援は子どもの肯定的受容を促進すると考えられるが,それだけでは育児ストレス軽減には充分ではないことが分かった.また,生後6ヵ月頃からの子どもの発達の特徴は,母親の育児困難感を高める要因となり乳児期の育児ストレスに影響していると推測された.さらに,専業主婦や働いている母親よりも産休中・育休中の母親のほうが積極的・肯定的な母性意識が低く,逆に消極的・否定的な母性意識が高く,子どもに関連した育児ストレスが高いことが明らかとなり,産休・育休中の母親への支援が重要であると考えられた.

著者

伊藤 静香

雑誌

人間文化研究 (ISSN:13480308)

巻号頁・発行日

vol.19, pp.99-107, 2013-06-30

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日本におけるジェンダー平等政策は、新自由主義的改革が展開した時代と同時期に「男女共同参画」という国策で進められた。特に日本の経済活性化のために、女性の労働力活用が求められ、女性の就労を支援するさまざまな法・制度の整備が進められた。しかしながら、経済的・政治的にも女性の参画や男女の格差解消は十分ではない。「日本的経営」でオイルショックによる経済危機を乗り切った日本では、ジェンダー分業を内包したまま女性の労働力活用が促進され、新自由主義的改革のもとで女性の自立と社会参画をめざす「男女共同参画」政策が進められた。その結果、女性たちは男性社会のルールの中で、「競争」と「選別」を余儀なくされ、その選択は「自己責任」に帰されている。筆者が研究テーマとする女性/男女共同参画センターにおける労働現場では、低賃金・非正規雇用の問題などが指摘され、女性の就労における課題の典型であると言われている。本研究ノートは、筆者の研究テーマである女性/男女共同参画センターのあり方に対する視角を固めることを目的として、日本における新自由主義的改革と男女共同参画政策の関係性に焦点をあてた研究成果をアメリカのフェミニスト理論家であるナンシー・フレーザーの論考からヒントを得て、整理・検討を試みた。

著者

川分 圭子 Keiko KAWAWAKE

雑誌

京都府立大学学術報告. 人文 = The scientific reports of Kyoto Prefectural University. Humanities (ISSN:18841732)

巻号頁・発行日

vol.64, pp.41-75, 2012-12-01

著者

松宮 智生

出版者

国士舘大学体育学部附属体育研究所

雑誌

国士舘大学体育研究所報 = The annual reports of health physical education and sport science (ISSN:03892247)

巻号頁・発行日

vol.35, pp.19-27, 2017-03-31

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In sports, athletes are divided by sex for most events. Since 1966, various methods have been used in testing to confirm sex. In some instances where competitors have been disqualified from women’s events, however, that testing has violated personal privacy and its results have yielded information unknown even to the competitors. Currently, the criteria for women are set based on levels of testosterone produced in the body, but the obvious reality is that there are no absolute standards that allow for clear distinctions between men and women. Various sexual identities are currently recognized, and systems are being developed to protect the rights of sexual minorities. Division of the sexes is considered a given in sports, but new systems of categories will probably need to be designed for sports as well. This paper presents a tentative proposal regarding competition formats as a basis for future discussions. Systems such as open categories that are open to both sexes and categories that are not segregated by sex could enable sports participants to approach their bodies and their sexual identities in a positive manner.

著者

本村 健太

出版者

岩手大学教育学部

雑誌

岩手大学教育学部研究年報 (ISSN:03677370)

巻号頁・発行日

vol.74, pp.51-67, 2015-03-15

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現在、筆者は岩手大学教育学部芸術文化課程美術・デザインコースにおいて「映像メディア研究室」を開設している。また、大学院工学研究科デザイン・メディア工学専攻では「映像メディア表現」の領域を担当している。しかしながら、ここで「映像メディア」といっても、筆者は映画やドラマなどに携わるような職業としての映像制作の経験を基に映像技術の開発研究や職業訓練的な教育を行っているわけではない。筆者の第一の研究課題は、世界遺産にも登録されているドイツの芸術学校「バウハウス」についてである。本稿ではこのバウハウスについては述べないが、その研究を通して学んだ未来への視座と実験的精神は、筆者自身の教育研究の姿勢として大事にしているものである。筆者はこれまで、バウハウスの芸術に関わる理念の今日的な展開を試みることを念頭に置き、あえて「映像メディア表現」に関わる実践研究を中心に行ってきた。映像を中心に総合芸術的な表現の可能性を検証することも文化研究の課題となりえる。このような背景によって、筆者の研究室では、教育研究機関としての岩手大学に従来から存在した研究領域を継承したり、新たな表現の領域を加えたりしているうちに、イラストレーション・漫画・映像・アニメーション・グラフィックデザイン・Web デザイン、メディアアートなど、様々な領域の表現を所属学生が取り組む状態となった。昨今の分析的な「クリエイティブテクノロジー教育」1)においては、制作における論理的・体系的な教育の方法論が試みられつつあるが、未だ現状としては、創造活動の暗黙知や経験知の不足を補うため、それぞれの現場経験者を大学に招き、学生に刺激を与えることは、学生の知見を広め、学習意欲をもたらす動機づけのためにも大きな意味がある。 このように学外から筆者の研究室と関わりをもつ現場経験者の一人が、アニメーションディレクター寺田和男氏である。本稿では、アニメーションディレクターとしての寺田氏の紹介とともに、氏がディレクターを務めたアニメーション『FLAG』を特に重要な成果の事例として、以下に取り上げることにする。(寺田氏に関する記述の多くは、筆者が寺田氏本人に取材したものである。)

著者

小松 加代子

出版者

多摩大学グローバルスタディーズ学部グローバルスタディーズ学科

雑誌

紀要 = Bulletin (ISSN:18838480)

巻号頁・発行日

vol.No.5, pp.43-54, 2013-03-01

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フェミニスト・スピリチュアリティとは1960 年代に始まった女性たちの宗教を求める運動である。このフェミニスト・スピリチュアリティの運動の核心にあるReclaim(取り戻す)という言葉に注目し、神学者で哲学者のメアリ・デイリー(Mary Daly)と、魔女として幅広い活動をしているスターホーク(Starhawk)を取り上げる。フェミニスト・スピリチュアリティは歪められた物語の中から力を「取り戻し」、不完全な宗教的伝統を創りなおし、完全なものへと近づけることを目指しており、それは聖なるものを癒すことにもなるだろう。“Feminist Spirituality” is part of the women’s movement that aims to create a religion based on feminist values. In this paper, the meaning of this movement’s the core-term “to reclaim” will be discussed with reference to Mary Daly, a theologian and philosopher, and Starhawk, a witch and activist. “Feminist Spirituality” has been trying to reclaim power from distorted religious myths and recreate incomplete religious traditions and heal the divine.

著者

河内 春人

出版者

専修大学社会知性開発研究センター

雑誌

専修大学社会知性開発研究センター古代東ユーラシア研究センター年報

巻号頁・発行日

vol.3, pp.103-121, 2017-03

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文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業

雑誌

C.0.E.オーラル・政策研究プロジェクト

巻号頁・発行日

2002-10

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インタビュー対象者 : 天城 勲 (アマギ イサオ)

著者

大久保 等

出版者

八戸学院短期大学

雑誌

八戸学院短期大学研究紀要 (ISSN:21878110)

巻号頁・発行日

vol.42, pp.45-57, 2016-03-31

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宮沢賢治の詩の解説や一つの詩の中の部分的解釈は、多数の専門家によって試みられている。しかし、一つの詩の全体を通した現代語解釈は今まで見つけることができなかった。今回、宮沢賢治の詩の代表作の一つ『春と修羅』という詩について、幾つかの解説書を参考にして、また一部に筆者による具体的な説明を付け加えて詩全体の現代語解釈を試みた。 筆者は、宮沢賢治が、仏教の求道者としての生き方を探して苦しみもがいている描写と、まだ浅い春の、明るい日中の景色の描写との対比や、修羅としての賢治の感情が糸杉林の精神と交わり現実の感覚を失っている描写と、嵐がくる前の流れる雲や稲光が発光する描写との対比は、他に類を見ない、臨場感のある優れた映像効果を生み出していると考える。

著者

安木 新一郎

出版者

函館大学

雑誌

函館大学論究 (ISSN:02866137)

巻号頁・発行日

vol.51, no.2, pp.177-181, 2020-03

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ヒジュラ暦694 年(1295 年~ 1296 年)に東トルキスタンのホータンで作られた銀貨にはパスパ文字mが刻印されている。従来、ロシア語圏の研究者はこのmはチベット文字で、チャガタイ家の諸王のタムガ(占有標)、あるいは「母」を意味する頭文字だと解釈してきた。しかしながら、ホータンを含むトルキスタンのオアシス地帯はモンゴル帝国直轄領であり、1269 年に制定されたパスパ文字m はトルキスタン総督を世襲したヤラワチ一族を表したものと考えられる。

著者

森 彰夫

出版者

東北公益文科大学

雑誌

東北公益文科大学総合研究論集 (ISSN:18806570)

巻号頁・発行日

no.26, pp.31-62, 2014-08-25

著者

青木 孝介[発表者] 林 みどり[コメンテーター] 佐々木 一也[司会者] アオキ コウスケ ハヤシ ミドリ ササキ カズヤ Kousuke Aoki

雑誌

境界を越えて : 比較文明学の現在

巻号頁・発行日

vol.14, pp.100-116, 2014-02

著者

原 修一 河野 靖美 松田 沙織 内勢 美絵子 柏田 圭一 ハラ シュウイチ カワノ ヤスミ マツダ サオリ ウチセ ミエコ カシワダ ケイイチ Shuichi HARA Yasumi KAWANO Saori MATSUDA Mieko UCHISE Keiichi KASHIWADA

雑誌

九州保健福祉大学研究紀要 = Journal of Kyushu University of Health and Welfare

巻号頁・発行日

vol.17, pp.89-96, 2016-03

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Aim: We conducted two studies to elucidate the relationship between heartbeat rhythms and relaxation among Japanese babies, young children, and their parents.Subjects and Methods: STUDY 1: Seven parents (age M = 34.3, SD = 5.5 years) with infants or toddlers (age M = 9.4, SD = 6.7 months) participated by listening to three conditions—a heartbeat sound, music, or music with a heartbeat sound—while completing a semantic differential exercise assessing musical imagery. Three types of music (classical, music box, and children’ s songs) were used. Image scores were compared among the three conditions in each type of music. STUDY 2: Participants included 161 parents who listened to three pieces of music, each with a different heartbeat rhythm (patterns A, B, and C). The parents reported their baby or child’ s responses to the music and also self-reported feelings they experienced. Finally, the parents indicated the piece of music they most preferred and related images using the SD exercise. To perform our analyses, we also assessed acoustic characteristics of the three heartbeat sounds.Results: STUDY 1: In the music arranged for a music box, participants evaluated musical imagery as significantly more “airy,” “comfortable,” “feels good,” “relaxing,” “easy,” “awake,” and “amusing” when listening to music with a heartbeat sound, in comparison to the other two conditions (p < .05). STUDY 2: “Rocking the body” and “heard quietly and slept” were the infants’ and toddlers’ responses to the music with a heartbeat sound. Fifty-six parents (34.8%) preferred “pattern A” music, 47 (29.2%) preferred “pattern B,” and 10 (6.3%) preferred “pattern C.” In analysis of “pattern A” acoustics, the mean number of heartbeats per minute, mean heartbeat frequency, maximum heartbeat frequency, and heartbeat Pitch Period Perturbation Quotient (PPQ) were 58/min, 120.3 ± 32.8 Hz, 248.4 Hz, and 11.39%, respectively.Conclusion: This research suggests that a heartbeat sound effective for relaxation has a rhythm of 60 beats/min, low-frequency bandwidth (120–220 Hz), and low percentage of PPQ. Our studies also indicate that music arranged for a music box with a heartbeat sound might be beneficial for inducing relaxation.

著者

渡辺 雅之

雑誌

教職研究

巻号頁・発行日

vol.27, pp.1-9, 2015-10-31

著者

内田 豊海 松崎 康弘

出版者

鹿児島女子短期大学附属南九州地域科学研究所

雑誌

南九州地域科学研究所所報 = THE BULLETIN OF THE INSTITUTE (ISSN:09110275)

巻号頁・発行日

vol.32, pp.17-23, 2016

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憧れの保育・教育職に就きながら早期離職を余儀なくされる保育士・教諭が増加の一途を辿る中、本研究では6件の事例を取り上げ、それぞれ離職に至る経緯とその後の進路選択の過程を記述することを通し、彼女たちが置かれている現状を明らかにする。その上で教育現場における困難性を記述するあり方について考察する。

著者

床谷 文雄 Fumio TOKOTANI

雑誌

女性学評論 = Women's studies forum

巻号頁・発行日

vol.2, pp.13-47, 1988-03

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Diese Studie befasst sich mit der Diskussion um die Namenseinheit zwischen Ehefrau und Ehemann. Das geltende japanische Recht stellt fest, dass die Namenseinheit ein unabdingbares Element ehelicher Verbundenheit sei. Nach 750 des jap. BGB fuhren Ehegatten einen gemeinsamen Ehe-und Familiennamen. Jeder der beiden Ehegatten hat offentlich-rechtlich das Recht und die Pflicht, diesen Namen zu fuhren. Diese Regelung ist nicht selbstverstandlich, sie entspricht aber einer von langer Tradition gepragten Bewusstseinslage, die bis in die Meiji Zeit zuruckgeht;ihr tragt das geltende Recht Rechnung. Abweichend vom bis zur Anderung der Verfassung geltenden Recht, wird heute nach geltendem Recht nicht von vornherein ein bestimmter Name,d.h.grundsatzlich der Name des Mannes, normativ zum Ehenamen erhoben.Es ist vielmehr die Sache der kunftigen Ehegatten,bei der Eheschliessung eine Namenswahl vorzunehmen. Zum Ehenamen konnen die Ehegatten entweder den Namen des Mannes oder den der Frau bestimmen. Soweit sind beide Ehegatten bei der Namenswahl formal gleichberechtigt; das Gebot der Namenseinheit verstosst also nicht gegen die Verfassung. Es hat aber zur Folge, dass fast alle Ehepaare den Namen des Mannes als Ehenamen wahlen. Namenseinheit bedeutet in der Praxis stets, dass fast alle Frauen bei der Eheschliessung auf ihren Namen verzichten mussen. Die Ehefrau ist auch nicht berechtigt,zu dem zum Familiennamen gewordenen Mannesnamen ihren Madchennamen hinzuzufugen. Eine Namenseinheit bietet naturlich sowohl Vorteile wie Nachteile. Die Nachteile,die sich aus der Namensanderung ergeben,haben allerdings fast immer die Frauen zu tragen, wahrend die Vorteile beiden Ehegatten zugute kommen. Der Grundsatz der Einheit des Ehenamens musste zwangslaufig zu Schwierigkeiten fur die Frauen fuhren.Die Namenseinheit ist zwar als eine Rechtsfolge der Ehe vorgeschrieben,ist aber in Wirklichkeit ein Erfordernis fur die Eheschliessung. Ein Ehegatte,der mit der Namensanderung nicht einverstanden ist, muss also auf die Eheschliessung uberhaupt verzichten und kann nur ein eheahnliches Verhaltnis(eine nichteheliche Lebensgemeinschaft) aufrechterhalten. Der verwitwete Ehegatte behalt den Ehenamen bei,doch kann er auch durch Erklarung gegenuber dem Standesbeamten wieder den Namen annehmen, den er zur Zeit der Eheschliessung gefuhrt hat. Der geschiedene Ehegatte dagegen soll wieder den Namen annehmen,den er bis zu seiner Eheschliessung gefuhrt hat(767 Abs.1).Er kann heute jedoch binnen drei Monaten nach der Ehescheidung durch Erklarung gegenuber dem Standesbeamten wieder den Namen annehmen,den er vor der Ehescheidung gefuhrt hat(767 Abs.2). Die Vorschrift des 767 Abs.2 wurde 1976 durch eine Anderung des BGB eingefuhrt,damit eine geschiedene Frau nicht mehr gegen ihren Willen ihren Nachnamen abermals andern muss. Neuerdings nehmen indessen Einspruche gegen die zwangsmassige Namensanderung bei der Eheschliessung zu,und damit auch die gegen die Namenseinheit selbst. Warum die Frauen ihren Madchennamen nicht beibehalten durfen, wahrend die meisten Manner ihren Geburtsnamen bis zum Tode fuhren, erscheint einigen Autoren weder selbstverstandlich noch gerechtfertigt. Sie fordern das Recht auf eine Wahl zwischen gemeinschaftlichem Familiennamen oder unterschiedlichem Nachnamen. Ich schliesse mich dieser Forderung an. Die Mehrheit der Japaner(Autoren,nichtberufstatige Hausfrauen, junge Studentinnen,und naturlich meiste Manner)ist jedoch fur eine Beibehaltung der Namenseinheit. Wollen wir die Wahlfreiheit erreichen, mussen wir also zunachst diese Mehrheit uberzeugen. Doch es sind auch grosse rechtliche Hindernisse zu uberwinden. Das grosste Hindernis ist das Personenstandsregister. Das japanische Personenstandsregister ist ein eigentumliches, sehr feinbearbeitetes Rechtssystem. Fur jedes Ehepaar wird, sofern nicht schon ein eigenes Personenstandsbuch fur einen der Ehegatten angelegt ist,im Anschluss an die Eheschliessung ein neues Personenstandsbuch angelegt. Zur Eintragung einer Ehe in ein Personenstandsbuch ist nach geltendem Personenstandsrecht die Namenseinheit eine unentbehrliche Voraussetzung. Der Ehename ist fur die Eintragung der Ehe massgeblich.Nach 6, 18 des jap. Personenstandsgesetzes wird ein Personenstandsbuch fur ein Ehepaar und die Kinder angelegt, die den gleichen Namen wie die Ehegatten fuhren, auch wenn die Kinder nicht gemeinschaftliche sind. Eine Uberprufung der Sachlage fuhrt zu dem Schluss, dass die Grundregel der Namensgleichheit abzuschaffen ist,um das Recht auf freie Namenswahl zu verwirklichen. Ich empfehle eine neue Grundregel einzufuhren, dass zwei verschiedene Namen fuhrende Ehegatten und nur ihre gemeinschaftlichen Kinder in ein und dasselbe Personenstandsbuch eingetragen werden sollen.

著者

西野 路代 Michiyo Nishino

出版者

フェリス女学院大学

雑誌

2019年度フェリス女学院大学学内共同研究 : ポピュリズムとアート

巻号頁・発行日

pp.73-84, 2020-03

著者

瀬戸 宏

雑誌

摂大人文科学 = The Setsudai Review of Humanities and Social Sciences (ISSN:13419315)

巻号頁・発行日

no.29, pp.1-12, 2022-02

著者

合六 強 二松学舎大学国際政治経済学部

出版者

GRIPS Policy Research Center

雑誌

GRIPS Discussion Papers

巻号頁・発行日

vol.18-03, 2018-06

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1968年7月に署名が開放され、70年3月に発効した核不拡散条約(NPT)は、国際的な不拡散体制の重要な礎石であり続けてきた。NPTの締結後、その発効の鍵を握っていたのは、西ドイツであった。ソ連は西ドイツのNPT署名を自国の批准の条件としており、米国もソ連との同時批准を求めていたからである。しかし、NPTをめぐり国内が分裂していた西ドイツは、68年7月時点での署名を見送り、最終的に署名を決定したのは69年11月のことであった。本稿は、これまで十分注目されてこなかったNPT締結後の時期に、米国のジョンソン・ニクソン両政権が、西ドイツのNPT署名を得るためにいかなる外交政策を展開したのかを明らかにする。The Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons (NPT), which was opened for signature in July 1968 and entered into force in March 1970, has been the core component of the international nuclear non-proliferation regime. The key to the entry into force was the West Germany’s signature of the NPT. The Soviet Union had been firmly resolved that the FRG’s signature was precondition for its ratification, and the United Stated had pursued the joint Soviet-U.S. ratification. However, West Germany refused to sign the treaty in July 1968, and it took a year before its final decision to join it. This paper examines the U.S. efforts to secure the West Germany’s signature of the NPT, particularly focusing on the last year of the Johnson administration and the first year of Nixon administration.

著者

神作 研一

出版者

大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 国文学研究資料館

雑誌

日本古典籍講習会テキスト

巻号頁・発行日

no.15, pp.1-6, 2018-01-16

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本テキストは、「第15回日本古典籍講習会(平成29(2017)年度)」(2018.1.16-19:国文学研究資料館、国立国会図書館共催)で使用された資料の一部です。