著者
浦中 邦彰 小谷 通泰 三鈷 孝政
出版者
Japan Society of Civil Engineers
雑誌
土木計画学研究・論文集 (ISSN:09134034)
巻号頁・発行日
vol.18, pp.849-858, 2001-09-30 (Released:2010-06-04)
参考文献数
10
被引用文献数
1 1

阪神・淡路大震災では、都市間ならびに都市内幹線道路が大きな被害を受けただけでなく、地区内道路でも家屋の倒壊や火災等により、道路の損傷や閉塞が数多く生じた。その結果、通行可能な限られた道路区間に大量の自動車交通が集中したため大渋滞が発生し、緊急・救援車両の通行に支障が生じたのをはじめ、発災直後の市民生活に多大な影響を及ぼした。そこで本研究では、特に被害の大きかった神戸市臨海部の既成市街地を対象に、発災当日と翌日に撮影された航空写真を用いて、道路機能障害や自動車交通の分布実態を明らかにし、地区道路や幹線道路における機能障害が自動車交通に及ぼす影響を分析する。

1 0 0 0 OA 唐決集

巻号頁・発行日
vol.[2], 1626
著者
磯崎 育男
出版者
千葉大学
雑誌
千葉大学教育学部研究紀要. 第1部 (ISSN:05776856)
巻号頁・発行日
vol.42, pp.163-196, 1994-02-28

前章でみたように,主要国の行動,ポジションは,ラウンドの経過とともに,歩み寄りの方向で若干の変化がみられるが,いくつかの点で大きな隔たりもみられる。具体的には,(1)農業の国境調整措置,(2)輸出補助金,(3)国内支持,(4)交渉方法,(5)ガット・ルール問題,(6)動・植物の検疫制度において,それらのリンケージをからめ,濃淡を含めた対立がみられるが,ここでは特に前三者に関し個別に対立点等を整理してみよう。第一に,農業の国境調整措置では,アメリカが関税化を,ECが関税化を認めつつも,国境調整を存続させるリバランシングを提案している。ケアンズ・グループは,カナダがガット11条2項Cの存続を主張し,戦線を離れたものの,アメリカ案に近い提案となっている。一方,日本は,輸入数量制限を行っている品目についてアクセスを考慮しつつも,食糧安全保障論に基づき,例外措置を認めさせようとしている。次いで,輸入補助金に関しては,アメリカが相当程度の削減(10年間で90%以上)を農業保護の廃止を条件に主張しているのに対し,EC,日本とも漸進的削減,ケアンズ・グループは最終的に撤廃を含め一定期間内の削減をうたっている。第三の国内支持については,アメリカが最も貿易歪曲的な政策については10年間で75%以上,その他の貿易歪曲的な政策は30%以上の削減であり,EC及び日本は,わずかな削減(ECは支持総体の削減を考慮),ケアンズ・グループは,カナダの異論はあるもののアメリカ案に近い。ところで,ラウンドの中途で出されたドゼウ案,ヘルストローム案,ドンケル案が,どの提案に近いかを考察すると,全体として,さまざまな案の妥協の産物であるが,アメリカ案に近いことがわかる。国際貿易テクノクラート達の自由主義志向の強さが反映しているといってよい。この他に,北欧米,スイス案,オーストリア案も出されたが,ヨーロッパ経済地域(EEA)で,1991年からEFTAとECとの結合が図られてきており,EC寄りヘスタンスを変えてきている。韓国案は,非常に日本案に近いものとなっている。以上,ウルグアイ・ラウンドの農業交渉の構図を概観したが,このゲームは「過剰農産物の負担を誰に,どのようにおしつけるかという"ババ抜き"ゲーム」(佐伯)であるとともに,世界的視野を失った国益中心の交渉であると概括できよう。

1 0 0 0 OA 北海道志

著者
北海道同盟 編
出版者
北海道同盟著訳館
巻号頁・発行日
vol.上巻, 1892

1 0 0 0 OA 武器考証 20巻

著者
伊勢貞丈
出版者
巻号頁・発行日
vol.[19],
著者
幸田 成友
出版者
慶應義塾大学
雑誌
史学 (ISSN:03869334)
巻号頁・発行日
vol.2, no.4, pp.465-500, 1923-11

(一) 江戸と御府内 武家地・寺社地・町地 江戸の町數と人口 町年寄・名主(二) 名主支配 組合持 月行事持 名主の員數(三) 名主の起原 名主の等級(四) 名主の職務 (一)御觸申渡の傅達 (二)人別改 (三)火の元取締 職權の濫用(五) 名主の世襲 退役及び繼承の手續(六) 名主の役料 名主の待遇 名主の賞罰(七) 名主の番組別(八) 名主の掛役 (一)肝煎 (二)世話掛 (三)市中取締掛 (四)諸色掛