著者
中島 秀人 MORENO-PENARANDA Raquel MORENO-PENARANDA Raqouel
出版者
東京工業大学
雑誌
特別研究員奨励費
巻号頁・発行日
2009

世界中の都市で人口が急増し、都市の面積が拡大している。都市外の生物多様性は犠牲となり、生物多様性の喪失や温室効果ガスの排出など、地球環境問題を悪化させている。食物を供給し、洪水やヒートアイランド効果を抑え、地域の福利に不可欠な物資やサービスを提供する、生態系の能力は見落とされている。近年になってようやく、ローカルおよびグローバルな観点から、地域の食システムを(再)構築する都市農業の潜在性が注目されるようになった。当研究は、日本の都市農業が持続性や福利にどの程度貢献しているかを検証し、また、都市農業と林業・漁業の繋がり、さらにはこれに対する地域、国、国際的ガバナンスの影響を検証した。日本は、都市圏で国内農業生産の1/4以上を供給する高度先進国であり、グローバルな持続可能性に貢献すると同時に、地域の農業の生態学的、社会経済的恩恵を得ている珍しい事例である。この研究では、持続可能な自然資源管理について、フィールド調査を中心として分析を加え、社会や生態系に関する学際的な理解を深めた。具体的には、生態系サービスと生物多様性を高める都市農業の生態系上の役割を調査し、それが都市のエコロジカルフットプリントをどの程度軽減するかを分析した。以上のコアプロジェクトに加えて、インドネシアにおけるバイオ燃料作物の持続可能性の研究、日本では、石川県金沢市の生物多様性について広範囲な調査を行い、沖縄では、沿岸地域の暮らしの影響評価にも関わった。具体的には、石油流出による沖縄の生物影響評価を利害関係者の認識の観点から調査し、インドネシアでは、パーム油拡大による生態学的、社会経済的影響についてのフィールド調査を実施した。
著者
柚木 学
出版者
関西学院大学
雑誌
經濟學論究 (ISSN:02868032)
巻号頁・発行日
vol.44, no.2, pp.39-58, 1990-10-25
著者
石川 由香里
出版者
活水女子大学
雑誌
活水論文集. 健康生活学部・生活学科編 (ISSN:13482572)
巻号頁・発行日
vol.48, pp.35-50, 2005-03-31

この論考は, アルコール依存症が近代化の中で家族問題として取り扱われるに至った経緯を跡付けるものである。その作業を通じて, 家族とかかわらせる形でアルコール依存という問題を立てることそのものが, 女性のアルコール摂取に対する社会的許容度のみならず, 社会的排除ならびにジェンダー秩序の構築と関わりを持つ現象であることを明らかにしたい。第1節では大量飲酒が社会的逸脱から疾病へとみなされるようになった歴史的経過について, 欧米の先行研究を通じて概観する。第2節では, 飲酒に対する社会的統制の不可能性を確認し, それでもアルコール問題を解決するために不可避とされる断酒をめぐる戦いについて見ていく。第3節では, 専門家によるパラダイム転換にもかかわらず, 家族の中で育つ子供の将来への影響から飲酒の問題性が論じられていくことによって, 飲酒行為が道徳的観点から論じられる傾向は根強いことを確認する。第4節では, 女性が家族とくに子供に対する責任を負っていることが, 女性を飲酒から排除することへとつながる一方で, アルコール依存症に陥った家族を支える役割を当然視するような社会的権力のあり方について論じる。
著者
大久保徳二 編
出版者
陸軍大学校将校集会所
巻号頁・発行日
vol.明治39年度, 1907
出版者
偕行社
巻号頁・発行日
vol.大正10年度 第2次 甲, 1922
著者
小久保 欣哉
出版者
一般社団法人日本PDA製薬学会
雑誌
日本PDA学術誌 GMPとバリデーション (ISSN:13444891)
巻号頁・発行日
vol.15, no.1, pp.1-9, 2013 (Released:2013-08-31)
参考文献数
21

本稿は,定量的な分析を通じて国内大手製薬企業の企業間合併と技術提携がイノベーションの本源的要因に与える影響について明らかにすることを目的としている。分析には,国内大手製薬企業を対象に質問票調査回答を得た 43 社の結果データを用いた。分析の結果,(1) 国内大手製薬企業の戦略として,R&D 投資と M&A の実施には代替的な関係がみられる一方,技術提携と M&A は補完的な関係が見られた。また,技術提携は技術機会を多様化させる効果を持つことが明らかになった。(2) 国内大手製薬企業間の M&A においては,専有可能性を重要視しており,規模を追求するために水平統合的な M&A を実施している。専有可能性を追求するうえでは,「特許での模倣防止」「特許でのロイヤリティ確保」「販売・サービスで有利構築」を重要視している。(3) 国内大手製薬企業間の合併・統合は,専有可能性を高める一方,技術機会の多様化は図れないというトレードオフな関係が見られている。(4) 国内大手製薬企業は,水平的 M&A に加えて,バイオ医薬品の獲得を目的とした垂直統合的な M&A を実施している,などの示唆が得られた。   本研究には,検討すべき多くの課題が依然として残されている。第 1 に,定量分析としては,サンプル数が 43 社に留まっていること。第 2 に,本研究でのイノベーションへの直接的影響や因果関係については推定の域を出ないということ。第 3 に,本研究対象企業の分析は一時点に留まり,M&A や技術提携後の当該企業のパフォーマンスに関する追求がなされていないことが挙げられる。