著者

鳴海 邦匡

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.2007, pp.223, 2007

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<BR>1.はじめに<BR> 近年,里山のような身近な自然環境が注目され,保全への関心も高まっている.こうした自然環境の多くは,ここ100年程の里山の植生景観の変遷にみられるように,大きく変動するものであった。そのことは,保全をすすめていくうえで,いかにして変化する景観を評価するかが重要となることを示している。<BR> こうした観点から,報告者は神社林の森林景観の変動について先に検討した(鳴海・小林,2006).西日本の鎮守の森の多くは,現在,常緑広葉樹林として構成されている.それは多くの人々にとって昔から変わらないと認識される植生景観であった.しかし,先の検討を通じて,こうした森林景観のある部分は,近代以降に形成された比較的新しいものであることが明らかとなった.かつては矮小なマツ,恐らくアカマツの卓越する景観であったと考えられる.<BR> この議論をすすめていく過程で,近代における地域環境史資料としての正式2万分1地形図を基礎にしながら,近世の地図の有効性に注目した.そこで利用した近世の地図は,幕府の検地に際して作られたものであり,地目を表すうえで植生を描き分ける必要があった.近代以前の自然環境をみていくうえで,近世の地図は重要な資料であるが,十分な資料批判が求められる.<BR> 今回の報告では陵墓の景観変化に注目した.それは,陵墓の植生景観も,神社林と同様,現在にかけて大きく変動していたからである.その際,山陵図と呼ばれる資料に注目し議論を進めている.<BR><BR>2.山陵図について<BR> 山陵図は,近世から近代にかけて,陵墓の探索や修繕事業にともない作製された図を指している.また,陵墓地の比定は社会的にも当時の大きな関心事であったことから,山陵図に類した資料も存在する。ここで山陵図に注目したのは,この図が現地調査に基づく陵墓の現況の把握や,修繕結果の報告を目的に作られたものであり,地域環境史資料としての活用に堪えうると判断されるからである.また,関連する文献資料が多いのも理由である.<BR> こうした事業は,主として幕府(近代以降は明治政府)によって元禄以降,享保,文化,安政,文久,慶応,明治と度々実施されることとなった.そして,その度毎に山陵図が作製されている.この時期以降,陵墓は保護される対象へと次第に変化していく.実際,当時の陵墓の多くは年貢地や小物成地として登録されていたように,周辺の農民らが林産資源の採集地や耕作地として利用する場であった.そうした利用状況を反映して,山陵図に描かれた当時の墳墓の景観,特に植生景観は現在のものと比べて著しく異なっていた.以下ではその一例を挙げてみたい.<BR><BR>3.山陵図に描かれた植生景観とその変化<BR> 元禄期(1690年代),奈良奉行が京都所司代の指揮のもと,大和国内の陵墓調査を実施した.当時の状況を描く字王墓山古墳(景行天皇陵,山邊道上陵)の山陵図をみてみると,この時に村々から提出された記録(耕作地として樹木のない年貢畑であったと記す)の内容と一致する.他の陵墓の多くも,こうした植生被覆の乏しい景観となっていた.<BR> こうした陵墓の多くは近世を通じて次第に森林化していくこととなる.文久期(1860年代)の修陵事業に際して描かれた景行帝の山陵図をみると,灌木や竹の生い茂るなかマツ形の樹木が卓越しつつある状況が描かれており,元禄期と異なる景観を示し注目される.<BR><BR>4.まとめと今後の課題<BR> これまでみてきたように,山陵図は近世から近代にかけての植生景観の変遷を知る有効な資料であるといえる.ここまでみてきた近世の陵墓の景観は,明治に入るとさらに大きく変化していくこととなる.先にみた景行帝陵について正式2万分1地形図(1908(明治41)年測図)をみると,針葉樹の植生記号のみで示されているのが確認される.この後,帝室林野局により作製された陵墓地形図(1926(大正15)年測量)では,主に「松」樹の記号で覆われていることが確認され,この針葉樹がマツであることを示している.<BR> こうした近代以降の景観変化は,計画的な植樹や伐採を経た結果であった.先にみた神社林のように,現在,常緑広葉樹の卓越する陵墓の植生景観は,比較的新しいものであるといえ,身近な自然環境の変動をしる良い事例であると考えられる.

著者

土屋 睦廣

出版者

早稲田大学地中海研究所

雑誌

地中海研究所紀要 (ISSN:13482076)

巻号頁・発行日

no.6, pp.33-43, 2008-03

著者

石原 真衣

出版者

北海道大学大学院文学研究科北方研究教育センター

雑誌

北方人文研究 = Journal of the Center for Northern Humanities (ISSN:1882773X)

巻号頁・発行日

no.11, pp.3-21, 2018

著者

呉 衛峰

雑誌

東北公益文科大学総合研究論集 = Tohoku University of Community Service and Science

巻号頁・発行日

no.41, pp.(1)-(13), 2021-07-30

著者

吉永 進一

出版者

舞鶴工業高等専門学校

雑誌

舞鶴工業高等専門学校紀要 (ISSN:02863839)

巻号頁・発行日

no.43, pp.93-102, 2008-03

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大川周明は超国家主義者として知られているが、その一方で宗教研究者、あるいは宗教者という側面もある。本論文は、大川の宗教性の全体像を理解するために、彼の宗教性を「知識人宗教」といの特徴を抽出し、他方では彼と思想的交流のあったリシャール夫妻の伝記的、思想的なプロフィールを描く。

著者

福岡 裕美子 駒井 裕子 林 成蔚

出版者

弘前大学大学院地域社会研究科

雑誌

弘前大学大学院地域社会研究科年報 (ISSN:13498282)

巻号頁・発行日

vol.12, pp.57-63, 2016-03-18

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社会的なつながりがほとんどない中高年化したニートを支える高齢の親の心配事を高齢者ケアに携わる専門職への実態調査から把握することを目的とした。S市社会福祉協議会が運営する介護保険サービス事業所で働くケアワーカーを対象にアンケート調査を実施した。調査期間は平成27年1月末から2月末。調査対象者数は146名。アンケート調査の内容は、①65歳以上の親(両親あるいは父親あるいは母親)と中高年化したニートが同居しているケースの担当の有無、②担当ケース数、③担当ケースの概要(自由記載)、④65歳以上の親の心配事(自由記載)の自記式質問紙にて実施した。倫理的配慮は、ケアワーカーが所属する事業所長への同意を得て、各ケアワーカーへのアンケート調査は回収をもって同意とみなした。倫理申請はT 大学研究倫理審査の承認を得た。アンケート調査の結果は、ここ1年で中高年化したニートがいるお宅を担当したことがあるケアワーカーは32名(43.8%)だった。担当ケースの概要が記載されていたのは23件だった。自由記載の内容は意味内容を変えずに1文節化してコード化し類似性のあるものにまとめた。その結果、親の心配事の内容は【親の年金に依存した生活】【ニートの病気の心配】【心理的負担感】【親の死後の生活の心配】【親戚への負い目】【親の過剰な保護】【助けてもらえる存在】【日常生活の不自由さ】というカテゴリに分類された。ケース概要の中にはニートから受けた相談の内容も含まれていた。内容は【親の介護の負担】【生活費の工面】というカテゴリに分類された。親以外の家族からの相談内容は【妹の行く末の心配】というカテゴリに分類された。ニートを支える高齢の親の心配事を把握することができた。また、親の心配事に関する調査であったが、ニート本人から受けた相談の内容も含まれていた。その内容から、親の介護のために離職し、そのまま社会との接点を失ってしまったケースがほとんどであると推察された。

著者

宮上 多加子 田中 眞希

出版者

高知県立大学

雑誌

高知県立大学紀要 社会福祉学部編 = THE BULLETIN OF UNIVERSITY OF KOCHI The Series of the Faculty of Social Walfare (ISSN:13448277)

巻号頁・発行日

no.68, pp.1-14, 2019-03-02

著者

住田 哲郎

出版者

神戸大学文学部国語国文学会

雑誌

国文論叢 (ISSN:02866412)

巻号頁・発行日

no.58, pp.163-177, 2021-11

著者

黒川 麻実 川上 正浩 坂田 浩之

出版者

大阪樟蔭女子大学

雑誌

研究紀要 = Research Bulletin of Osaka Shoin Women's University (ISSN:24322458)

巻号頁・発行日

no.12, pp.191-202, 2022-01-31

著者

平山 朝治

出版者

筑波学院大学

雑誌

東京家政学院筑波女子大学紀要 (ISSN:13426451)

巻号頁・発行日

vol.7, pp.159-177, 2003

著者

内山 三郎 UCHIYAMA Saburo

出版者

岩手生物教育研究会

雑誌

RHACOPHORUS

巻号頁・発行日

vol.23, pp.68-74, 2012-10-01

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日本における野生動物の出産の時期は、エサの豊富な春または秋あるいは夏の暖かい季節が一般的である。実験動物としてのネズミの場合は、ヒトから常に給餌されるため季節による変動は見られない。ヒトの場合も、保存技術の進歩によって食料は日常的かつ充分に確保されているため、季節による変動はほとんど無い。日本においては誕生月の違いにより、1月から3月の間に生まれた者が「早生まれ」と呼ばれている。これは日本の学校制度が4月入学のため、3月生まれの者は6歳になるとすぐ入学し、4月生まれの者は6歳になった後ほぼ1年を経過した翌年の4月に入学することによる。4月生まれに比べて3月生まれは早く入学することにより、2月生まれ・1月生まれと一緒に「早生まれ」と言われる。小学校入学の時点においては、3月生まれの児童と4月生まれの児童ではほぼ1年の違いがある。「早生まれ」の者は早く入学して早く学業を終えることになるため、早く社会に出て労働力となるという観点から、「早生まれ」は「得生まれ」とも呼ばれる地域もあるようである。「早生まれ」の者は、早く社会に出て労働力となる以外に何らかの「得」が得られているのであろうか。「鉄は熱いうちに打て」という諺が示すように、少しでも早く学校教育に入ることは早期教育的にも効果が期待できるとも考えられる。過去には、幼稚園入園以前から教育を開始すべしとする過度な早期教育の勧めもあり、有名幼稚園のお受験騒動等の社会現象もみられた。しかし、その後に見られた家庭内暴力や引きこもり等の現象は、早期教育の弊害とする見方も現れ、早期教育が有効であるのは音楽等の限られた分野のみのようである。今村・沢木の報告によれば、「早生まれ」の者はそれ以外の者に比べて明らかに体格的に劣っており、低年齢ほどその体格差が大きい。体格差は体力差に反映され、さらには運動能力差にも反映されるため、早生まれが得であることは無いようである。その顕著な例として、高校生の甲子園出場経験者の生まれ月別の人数調査により、春・夏とも4月生まれの球児が最も多く、3月生まれに向かって徐々に減少している。4月生まれの甲子園球児は、3月生まれの実に2.5倍から3倍となっている。しかし、成人であるプロ野球選手では、4月生まれから3月生まれへの月別人数の減少のスロープが緩やかになり、同じく成人である日本陸上競技選手権大会出場者の生まれ月別人数では、生まれ月による顕著な差は見られない。これらの結果および成人では生まれ月による体格差は消失しているという事実から、低年齢児の体格差を反映した運動能力の差は成人においては消失しているとしている。

著者

葛西 俊治

出版者

札幌学院大学

雑誌

札幌学院大学人文学会紀要 (ISSN:09163166)

巻号頁・発行日

vol.80, pp.85-141, 2006-11-16

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身体心理療法は20世紀前半,W.ライヒが「筋肉の鎧」という現象,すなわち心的外傷体験が身体を鎧化して固め浅い呼吸へと陥らせることを見いだして始まった。しかし,フロイトの精神分析は,抑圧された心的外傷が目に見える形で身体に刻み込まれることを無視し,心的で実体的ではない夢の分析および自由連想のみを用いることになった。身体心理療法の歴史は学究的な意味では悲劇的な始まりとなったが,心理学における身体的要因が全面的に見捨てられることはなかった。たとえば,A.ローウエンによるバイオ・エナジェティックス,ダンス/ムーブメント・セラピー,センサリー・アウェアネスなどは,人間の身体が無意識内界を映し出すという身心連関を明確にすることによって身体心理療法の有効性を示している。最も特徴的な身体心理的問題とは,ライヒが述べたように身体的こわばりであり深いリラクセイションに至れないことであるため,実践的な身体心理療法はどのような形であれ効果的なリラクセイション方法を伴う必要がある。日本における卓越した三つの身体心理的アプローチ,すなわち,1)他者の身体に働きかけるべく真正の声を回復するための竹内敏晴レッスン,2)野口三千三によって開発された体操の一種で,リラクセイションが決定的に重要だとする野口体操,3)土方巽によって1950年代に創始された前衛的な舞踊形式である暗黒舞踏,を研究し経験し実験化することによって,それらがいずれも身心の緊張緩和に優れており,同時に,1)竹内レッスンにおける単純なリラクセイション課題ですら,社会的に条件付けられた無意識的身体反応のために,ほとんどの人には困難な課題であることを実験的に見いだしたこと,2)野口体操の全く新しい身体概念-「人間の身体は皮袋でありその中に骨や筋肉や内臓が浮かんでいる」という感覚は,身体の意識的制御を効果的に放棄することによってのみ体感されること,3)抑圧されて無意識界の深みに埋められている心的外傷体験は,痙攣や発作的な動きや引きつけといった社会的に忌避される非日常的な動きとして,心理療法的な舞踏の場における自然な自律性運動として体験されることによって安全に把握されること,以上の内容を筆者は確認してきた。これら三つのアプローチを統合し,キーワードに関連した精神医学的および心理学的研究を考慮に入れ,実践的な身体心理療法として新たにボディラーニング・セラピーが展開されてきた。それは特に認知行動療法的アプローチとともに下意識の世界に向けた非催眠的な暗示機能に基づくものである。「からだあそび・リラクセイション・対峙」という三つの局面から構成され身体的な動きと身体心理的なエクササイズを用いるボディラーニング・セラピーは,身体心理的な問題を主訴とする広範囲の人々に極めて適切なアプローチであることが見いだされている。

著者

高田 欽一

出版者

月刊タイムス社

雑誌

月刊times

巻号頁・発行日

vol.40, no.9, pp.32-34, 2016-11

著者

白井 裕子

出版者

日本女性学研究会「女性学年報」編集委員会

雑誌

女性学年報 (ISSN:03895203)

巻号頁・発行日

no.27, pp.51-69, 2006

著者

阿部 敏夫

出版者

北星学園大学

雑誌

北星学園大学文学部北星論集 (ISSN:0289338X)

巻号頁・発行日

vol.49, no.1, pp.98-74, 2012-03

著者

赤川 学

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.56, no.1, pp.20-37, 2005

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「男女共同参画が実現すれば, 出生率は上がる」.これは現在, もっとも優勢な少子化言説である.本稿ではリサーチ・リテラシーの手法に基づいて, これらの言説と統計を批判する.<BR>第1に, OECD加盟国の国際比較によると, 女子労働力率, 子どもへの公的支出と出生率のあいだには, 強い正の相関があるようにみえる.しかしこのサンプルは, しばしばしばしば恣意的に選ばれており, 実際には無相関である.<BR>第2に, JGSS2001の個票データに基づく限り, 夫の家事分担は子ども数を増やすとはいえない.第3に, 共働きで夫の家事分担が多い「男女共同参画」夫婦は, 子どもの数が少なく, 世帯収入が多い.格差原理に基づけば, 彼らを重点的に支援する根拠はない.<BR>第4に, 政府は18歳以下のすべての子どもに, 等しく子ども手当を支給すべきである.それは, 子育てフリーライダー論ではなく, 子どもの生存権に基礎づけられている.現在の公的保育サービスは, 共働きの親を優先している.親のライフスタイルや収入に応じて, 子どもが保育サービスを受ける可能性に不平等が生じるので, 不公平である.もし公的保育サービスがこのような不平等を解決できないなら, 民営化すべきである.<BR>最後に, 子ども手当にかかる財政支出は30歳以上の国民全体で負担しなければならないが, この支出を捻出するには, 3つの選択肢がありうると提案した.その優先順位は, (1) 高齢者の年金削減, (2) 消費税, (3) 所得税, である.この政策により, 現行の子育て支援における選択の自由の不平等は解消され, 年金制度における給付と拠出の世代間不公平は, 大幅に改善される.

著者

金 蘭九

出版者

九州看護福祉大学

雑誌

九州看護福祉大学紀要 = The Journal of Kyushu University of Nursing and Social Welfare (ISSN:13447505)

巻号頁・発行日

vol.20, no.1, pp.13-21, 2020-03

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戦後における障害者政策の成立を明らかにし、以降の政策展開を見出していくには、占領初期の障害者政策、具体的に福祉・雇用法政策の動向に関する考察が重要である。ただ、終戦直後、主に1946年から1947年までの障害者政策の時期的動向に特化したアプローチは皆無に等しい。 このような問題意識に基づき、本稿の目的は、戦後、1946年と1947年における障害者政策、とくに福祉・雇用法政策の動向を考察することである。本稿の意義は、当時における障害者福祉・雇用法政策動向の解明に一助となることである。また、本稿の研究内容は、傷痍者対策の出発点、傷痍者保護対策、傷痍者保護対策へ向けた動き、職業安定法の制定と身体障害者職業安定要綱、障害者運動と盲人の針灸存続運動、考察などである。 To clarify the establishment of the postwar disability policy and determine the subsequent policy development, it is important to consider the policy in the early occupation, specifically law policies trends in welfare and employment. However, immediately after the war ended, no approaches primarily focused on the temporal trends of disability policies from 1946 to 1947. Based on this awareness of the problem, this paper aims to consider trends in postwar disability policies, especially law policies about welfare and employment in 1946 and 1947. The significance of this paper is to help elucidate the law policy trends of the welfare and employment for the disabled during that time. Additionally, the research content herein includes the starting point for measures against the injured person, measures for protecting the injured person, movement to protect the injured person, establishment of the employment stabilization law and employment stability summary for the physically disabled, a practitioner in acupuncture, and moxibustion persistence and disability movements, among others.

著者

野村 真理

出版者

金沢大学経済学経営学系 = Faculty of Economics and Management, Kanazawa University

雑誌

金沢大学経済論集 (ISSN:18840396)

巻号頁・発行日

vol.36, no.1, pp.1-33, 2015-12

著者

富川 光 鳥越 兼治

出版者

広島大学大学院教育学研究科

雑誌

広島大学大学院教育学研究科紀要. 第二部, 文化教育開発関連領域 = Bulletin of the Graduate School of Education, Hiroshima University. Part. 2, Arts and science education (ISSN:13465554)

巻号頁・発行日

no.56, pp.17-22, 2007

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External morphologies of three major edible crustaceans, prawns, crabs, and squillas, are described and compared. Additionally, an example of summary of observation results is shown. The possible availability of crustaceans in education is discussed.

著者

兼平 朋美 守田 孝恵

出版者

山口大学医学会

雑誌

山口医学 = Yamaguchi medical journal (ISSN:05131731)

巻号頁・発行日

vol.66, no.2, pp.75-87, 2017-05

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目的:本研究は,精神保健活動の保健師の家庭訪問スキルを向上させるための新たなケースシートを考案し,それを用いた事例検討会を行い,その効果を検討することを目的とした.方法:家庭訪問スキルを「アセスメント項目」と「家庭訪問後の評価項目」に分けて構成したケースシートを用いて事例検討会を実施した.事例検討会は2014年度に実施した2事例すべて(計4回)を分析対象とした.すべての事例検討会に参加した保健師を分析対象者とし,事例検討会の開始前,終了後に調査票による評価を依頼した.6因子36項目からなる「精神保健活動における保健師の家庭訪問スキル」を用いて,スキルの習得状況を4段階(1~4点)で評価した.総スキル得点と6因子からなる各因子のスキル得点により分析した.結果:総スキル得点は,各事例検討会の実施により,すべての事例検討会で有意に向上し(p<0.05),事例検討会全体の開始前と終了後では13.0点上昇した(p<0.05).6因子のスキル得点では,「ニーズを見極める」スキル得点,「家族関係をとらえる」スキル得点が有意に向上した(p<0.05).また,有意差はなかったが,「家庭訪問を管理する」等の4つの因子スキル得点においても上昇傾向がみられた.事例1と事例2において総スキル得点は,事例検討会1回目も2回目も同様に有意に上昇しており,事例検討会2回目は事例の経過報告と事例検討を行なうことで,新たな事例を提供する事例検討会1回目と同様の効果が得られた.結 論:ケースシートを用いることで,全ての事例検討会において家庭訪問スキルを向上させる効果が認められた.「ニーズを見極める」スキル得点,「家族関係をとらえる」スキル得点を上昇させる効果が示された.家庭訪問スキルを効率的に向上させるにはケースシートを用いて,1事例につき事例検討会を2回実施する方法が効果的であった.For the purpose of improving home visiting skills for mental health services, a new report format was developed. This study was designed to examine the effectiveness of the new report format through the use of case study sessions. Four case study sessions were implemented with the new report format, which is composed of six factors and 36 items of home visiting skills. The"Public Health Nurses'Home Visiting Skills for Mental Health Services"were used for evaluation on a scale of one to four(1-4 points for each item).The evaluation scores all significantly improved after each case study session compared to those before the session. The scores improved by 12.6 points from the beginning of entire case study session until the end(p<0.05).Of all the home visiting factors,"Determining Needs"and"Understanding Family Relationships"were most significantly improved(p<0.05).Although not so significant, the other four factors, including"Managing the Home Visiting"were also improved. The case study sessions with the new report formats was proven to be effective for improving home visiting skills for mental health services.