著者

児島 博紀

出版者

一般社団法人 日本教育学会

雑誌

教育学研究 (ISSN:03873161)

巻号頁・発行日

vol.82, no.1, pp.36-47, 2015 (Released:2016-05-19)

参考文献数

34

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本稿は、J. ロールズによるメリトクラシーへの批判的視点を検討することで、機会の平等をめぐる議論に従来と異なる視点を提供することを試みる。機会の平等を論ずる際、しばしば自由と平等という理念的対立が強調され、ロールズは平等の側に位置づけられる。これに対し本稿は、平等主義の理論的困難をふまえつつ、むしろロールズの主張には自由の観点が見出せることを指摘し、最終的に平等な自由の再定義の必要性を主張する。

著者

八鍬 友広

出版者

一般社団法人日本教育学会

雑誌

教育學研究 (ISSN:03873161)

巻号頁・発行日

vol.70, no.4, pp.524-535, 2003-12-30

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How many people could read and write in Tokugawa Japan? This is the main topic for this paper. Actually it's very difficult to calculate the number of people who could read and write in Tokugawa Japan. Because there are no documents like marriage certificates with signatures, as most research on popular literacy in western society usually include. But we can glean fragmentary information about popular literacy by following historical sources: (1) the surveys on the rate of people who could write their own names in the Meiji period, (2) the "Monjincho", attendance books of "Terakoya", and (3) the historical materials with "Kao", special signature in medieval and early Tokugawa Japan. (1) There were several surveys on the rate of people who were above six years old and could write their own names during 1877-1889. Results of those surveys of Shiga, Gunma, Aomori, Kagoshima and Okayama prefectures were listed on "Monbusho Nenpo", annual report of Japanese Ministry of Education. Those surveys show that about 90% of men in Shiga could write their names, but on the other hand 33% of men and only 4% of women in Kagoshima could write their own names. The 1879 survey of Kuga County, one of the counties of Yamaguchi Prefecture, on the rate of people who could write their names is important. It covered 122 villages and towns, 88 school districts and a population of approximately 135,000. The literacy rate, the rate of people who could write their own names for the total population, was 36.3%(men 55%, women 16.5%). The literacy of men of every district ranged from 19.3% to 98.3% and women from 0% to 68.5%. Literacy rate has minus correlation with the rate of agriculture population (r= -0.66), and has plus correlation with the rate of commerce and manufacture population (r=0.65). (2) The "Monjincho" of "Jishuusai juku" in Omi and "Isobe Juku" m Echigo show how many people of those regions were enrolled for Terakoya. According to Jun Shibata, 91% of Kitanosho village people were enrolled for "Jishusai juku" in 19 Century. Through the case of "Isobe juku" we can see the situation in the 18th Century In Komachi one of the towns of Murakami city, 64% of the households had their children, at least one child, enroll for "Isobe juku" in the middle of the 18th Century. (3) In medieval and early Tokugawa period there were some documents with "Kao", special signature. To sign "Kao" practice in writing was required. Those who could not sign "Kao" marked a circle by stem of the brush. Therefore we can know the literacy through these documents. According to Masanobu Kimura, about 80% of the present head of the family could sign "Kao" in the first half of the 17th Century. We can conclude that partial literacy has already been considerably high even in early Tokugawa period, and a major difference of literacy between men and women existed, which deeply depended on the region even in early Meiji era.

著者

吉田 文

出版者

一般社団法人 日本教育学会

雑誌

教育学研究 (ISSN:03873161)

巻号頁・発行日

vol.87, no.2, pp.178-189, 2020 (Released:2020-09-30)

参考文献数

33

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本稿は、1991年の大綱化以降の30年間に及ぶ大学の教育改革に関して、1.文部(科学)省の政策(審議会答申と競争的資金事業)、2.それに対する大学の反応(改革の実施率と大学教育関係学会)、3.この両面から大学教育改革がもたらした意味を考察することを目的とする。分析の結果、次第に改革が手段ではなく目的化し、改革に関する大学の自由裁量の余地がなくなったこと、大学はそこから抜け出せない現実があることが明らかにされた。

著者

藤村 正司

出版者

一般社団法人 日本教育学会

雑誌

教育学研究 (ISSN:03873161)

巻号頁・発行日

vol.83, no.2, pp.167-180, 2016 (Released:2016-08-06)

参考文献数

27

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なぜ大学教育と労働市場の接続が、非連続になるのか。本稿は、このリサーチ・クエスチョンに対して景気循環とは異なる構造的要因に注目する。1993年以後、わが国の私学主体の高等教育システムには、学歴インフレによる「機会の罠」が生じている。大卒新規労働者は、労働市場における世代間の置換効果にも晒されてきた。就活におけるメンタリティが内定獲得を、マッチングの質が大卒労働者の能力発揮を規定している。

著者

渡邉 雅子

出版者

一般社団法人日本教育学会

雑誌

教育學研究 (ISSN:03873161)

巻号頁・発行日

vol.81, no.2, pp.176-186, 2014-06-30

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本稿は「国際標準のカリキュラム」を謳う国際バカロレア(IB)を例に、グローバル化で理想とされる教育内容とその受容の形態及びIB導入がもたらす公教育への影響を分析する。IBの教育内容は近代型の学校知とは一線を画しており、世界的な知の二極化の象徴になっている。その受容形態は国により様々だが、日本はIBを通して既存の教育内容を再評価しつつ組替えており、ナショナルな教育との融合の可能性を示唆している。

著者

伊勢本 大

出版者

一般社団法人 日本教育学会

雑誌

教育学研究 (ISSN:03873161)

巻号頁・発行日

vol.90, no.3, pp.461-472, 2023 (Released:2023-12-13)

参考文献数

36

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教師の働き方に大きな注目が集まっているにもかかわらず、研究では未だ十分な広がりがみられない。そこで本稿は、中学教師を対象としたライフストーリー・インタビューにおいて、休職へと至る過程がどのような物語として構成されるのかを描く。これは、先行研究が有してきた死角を、教師のライフヒストリーに関わる研究でも抱えてきた課題として重ね(再)設定することにより、日本の教職をめぐる労働問題についての新たな研究と議論の可能性をひらく、先駆的な試みである。

著者

竹ケ原 幸朗

出版者

一般社団法人 日本教育学会

雑誌

教育学研究 (ISSN:03873161)

巻号頁・発行日

vol.43, no.4, pp.298-309, 1976-12-30 (Released:2009-01-13)

参考文献数

94

著者

倉石 一郎

出版者

一般社団法人 日本教育学会

雑誌

教育学研究 (ISSN:03873161)

巻号頁・発行日

vol.85, no.2, pp.150-161, 2018-06-30 (Released:2018-10-17)

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いわゆる「教育機会確保法」が2016年12月に国会で可決・成立した。周知のように立法化の発端は制度上の地位安定を求めるフリースクール関係者からの働きかけであり、そこに夜間中学関係者の運動も合流した。公教育システムの周縁部から、公教育総体のあり方を問い揺さぶるような議論が提起された今回の経緯は非常に興味深いものである。他方で最終的に成立した法文は初期の構想と大きく隔たっており、一連の動きに関わってきた関係者から強い批判も聞かれる。本稿ではその中でも、当初「多様な教育機会確保」と言われたものから、文言上も実質的にも「多様」というコンセプトが失われた点に注目する。本稿ではこの改変(消失)過程をD・ラバリーの議論を手がかりに、教育の実質主義に対する形式主義の優越、公教育を私有財とみなす教育消費者の立場の「勝利」であるとする解釈を提示する。

著者

内田 良 長谷川 哲也 上地 香杜

出版者

一般社団法人 日本教育学会

雑誌

教育学研究 (ISSN:03873161)

巻号頁・発行日

vol.90, no.3, pp.422-434, 2023 (Released:2023-12-13)

参考文献数

30

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本研究の目的は、公共図書館をだれが利用しているのか、またそれはだれに利用されるべきと考えられているのかについて、平等利用の観点から大規模ウェブ調査の分析をもとに検証することである。分析の知見は次のとおりである。第一に、図書館利用には学歴がもっとも強い影響力をもっていた。第二に、非大卒者よりも大卒者のほうが、また滞在型の新しいサービスへの期待度が高い者のほうが、利他的に公共図書館の存在意義を重視していた。

著者

春田 正治

出版者

一般社団法人 日本教育学会

雑誌

教育学研究 (ISSN:03873161)

巻号頁・発行日

vol.7, no.3, pp.332-347, 1938 (Released:2009-01-13)

著者

上間 陽子

出版者

一般社団法人 日本教育学会

雑誌

教育学研究 (ISSN:03873161)

巻号頁・発行日

vol.86, no.4, pp.598-600, 2019 (Released:2020-06-12)

著者

仲田 康一

出版者

一般社団法人日本教育学会

雑誌

教育学研究 (ISSN:03873161)

巻号頁・発行日

vol.78, no.4, pp.450-462, 2011-12

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保護者に対し学校に協力する特定の行動を求め、同意の上署名をして提出する「確認書」実践を行う学校運営協議会に着目し、その取組を実現させた論理と帰結を実証的に検討した。その結果導出されたのは、学校選択制下で、学力という成果を求める学校運営協議会が、地域の社会関係を介して保護者に対する問責を生じさせ、保護者を統治する様であった。保護者は然るべき行動を取ることができない場合があるが、それは社会的要因の制約による部分があるにもかかわらず、それへの顧慮は剥ぎ取られたままであった。

著者

渡辺 大輔

出版者

一般社団法人 日本教育学会

雑誌

教育学研究 (ISSN:03873161)

巻号頁・発行日

vol.72, no.2, pp.210-219, 2005-06-30 (Released:2007-12-27)

被引用文献数

1

著者

高橋 寛人

出版者

一般社団法人 日本教育学会

雑誌

教育学研究 (ISSN:03873161)

巻号頁・発行日

vol.80, no.2, pp.172-184, 2013-06-30 (Released:2018-04-04)

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警察制度は、占領下と1950年代半ばの大幅な改編を経て今日に至っている。公安委員会の警察に対する管理は「大綱方針」の立案と履行の監視が中心であるが、教育委員会の教育行政に対する管理はそれにとどまらない。委員の資格要件をみると、公安委員の方が素人統制の性格が強い。公安委員会は警察を「人民の機関」するために、GHQの指示により生まれたが、委員は当初から任命制であった。これらの比較を通じて、教育委員会制度の意義とあり方を再検討した。

著者

山田 哲也

出版者

日本教育学会

雑誌

教育学研究 (ISSN:03873161)

巻号頁・発行日

vol.73, no.4, pp.403-419, 2006

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学校教育の社会化機能が格差是正に資する可能性を検討するために、本論文では、質問紙調査データを用いて互恵的関係の規定要因を分析した。家族的背景に関わらず、学校生活に適応し良好な友人関係を有する者、学校知識に意義を感じる者ほど共感・互助志向が高く、格差増大に歯止めをかける意識・態度がみられた。他方で、学年段階が上がるほど、「勉強が得意」と考える者ほど共感・互助志向が低く、共感・互助志向と密接に関連する努力主義には、格差化を追認する側面が認められた。分析結果は、学校教育による格差是正の試みが楽観論と悲観論のいずれにも展開する可能性を示唆している。悲観的なシナリオを避けるためには、子ども・若者が所属する場を学校以外にも用意すること、学校知識の意味づけを能力の共同性を強調するものに組み替えることが肝要である。これらを踏まえ互恵的な関係を学校教育で育成することは、格差の拡大を抑止する手助けとなるだろう。

著者

林 正登

出版者

一般社団法人 日本教育学会

雑誌

教育学研究 (ISSN:03873161)

巻号頁・発行日

vol.49, no.1, pp.110-119, 1982-03-30 (Released:2009-01-13)

参考文献数

35

著者

菅井 勝雄

出版者

一般社団法人 日本教育学会

雑誌

教育学研究 (ISSN:03873161)

巻号頁・発行日

vol.60, no.3, pp.237-247, 1993-09-30 (Released:2009-01-13)

参考文献数

26

被引用文献数

3

著者

小野 方資

出版者

一般社団法人 日本教育学会

雑誌

教育学研究 (ISSN:03873161)

巻号頁・発行日

vol.82, no.2, pp.241-252, 2015 (Released:2016-05-18)

参考文献数

12

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「エビデンス」という語は、教育政策の批判的検証の意味で用いられていた。しかし政策形成に力を及すアクターにより、「エビデンス」の語義が変化していく。この語は、政策形成に影響力あるアクターが予め設定した達成すべき「条件」の意味となる。そして、このようなアクターの意向により切り取られた「結果」を「エビデンス」とし、これを踏まえるべきと政策に条件づけをし、当該アクターの意向を反映させようとする政治性も観察される。

著者

上間 陽子

出版者

一般社団法人日本教育学会

雑誌

教育学研究 (ISSN:03873161)

巻号頁・発行日

vol.69, no.3, pp.367-378, 2002-09

著者

桑田 直子

出版者

一般社団法人日本教育学会

雑誌

教育學研究 (ISSN:03873161)

巻号頁・発行日

vol.65, no.2, pp.121-130, 1998-06-30

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本研究は、戦前期裁縫科が経験した変化について、成田順の洋裁教育論に焦点を当てて解明することを課題としている。洋裁教育は人々の日常の衣生活と深い関わりを持っている。しかしながら、先行研究は人々の衣服に関する社会経済的背景についてこれまで看過してきた。本研究は裁縫教育を取り巻くさまざまな社会的局面を検討の視野に入れることとする。こうしたアプローチは、裁縫教育における性別役割イデオロギーを批判するためにも有効な方法であると考える。 1923年の関東大震災後、和服の機能性欠如が叫ばれ、都市部の女性を中心に市民洋装が開始された。この変化のなかで、高等女学校裁縫科はある危機に直面する。それまでの裁縫科においては、和裁の技術教育がその中心であった。しかし和裁教授だけでは、すでに洋装生活を経験している生徒達の要求に応えることができなくなりつつあった。すなわち裁縫科は変革の必要性に迫られたのである。1926年、成田は文部省の辞令を受けてイギリスに留学する。そこで彼女は第一次世界大戦後に普及した新しいスタイルの洋裁技術を習得し、帰国後は洋裁教育の推進に着手する。彼女の普及活動によって、1930年代の半ばまでに洋裁教育は裁縫科の中で重要な位置を占めるようになる。 1930年代に入ると都市部における洋装化は一層の進行をみせ、徐々にではあるが既成服産業が興ってきた。それによって衣生活に関わる産業構造そのものが変化をはじめたのである。それまで自家縫製によって衣服を調達していた女性達は、自ら縫うことをやめ、既成服を購入し始めた。 裁縫教育関係者の中にはこうした変化にいちはやく気づき、今後の裁縫科は裁縫技術だけではなく衣生活の諸相に関する統合的知識を教授すべきであると主張するものもいた。 しかし成田はこうした考えには同意を示さなかった。それどころか、この時期彼女はそれまで熱心に推奨していた洋装化に対しても、派手な、不釣り合いな洋装女性をまのあたりにするようになって、その支持を控えるような発言さえしている。彼女は、いくら既成服の購入が便利になったとしても、女性はすべからく家族の衣服を自ら縫うべきであると考えていた。彼女は裁縫を、女性にとって本質的に必要な技術とみなしていたのである。こうした視点は、基本的に洋装化に反対していた和裁技術の裁縫教育家とあい通じるものであった。すなわち成田は和裁であろうと洋裁であろうと、裁縫の「技術」としての側面に執着していたのである。 産業構造の変化にも関わらず、戦前期の裁縫科の教育内容は結局技術教授中心のものにとどまりつづけた。総力戦体制下に突入し、モノ不足から新たな衣服の購入が難しくなり、古着のリサイクルのために裁縫技術が必要とされるたである。こうしたこともあって結果的に成田の裁縫科のあり方についての枠組みは、旧学制下において力を持ち続けたのである。 第二次世界大戦後、裁縫科は家庭科の一分野に収縮し、授業時数は削減された。しかしこうした「裁縫科の凋落」は、戦後期になって唐突に開始されたものとはいえない。その兆候は、戦前期、衣生活にまつわる産業構造の変化が始まったときにすでにあらわれていたからである。