著者

龍崎 孝

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.2014, 2014

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2011年3月11日に発生した東日本大震災によって宮城県は142漁港全てが被災するなど多大な被害を受けた. 宮城県は水産業復興に向け、集約・効率化を図る施策を選択し、機能集約が図られる漁港は60港に絞られた. さらに県は水産業復興特区構想を打ち出し、2011年12月に国の特区法施行を経た上で2013年8月に石巻市桃浦が復興特区に認定された. 特区はこれまで漁協が優先順位一位で付与されてきた特定区画漁業権を、民間が資本参加した経営体を漁協と同列の一位で審査し、漁業権を付与する政策で、付与された経営体は漁協に参加せずに漁業を営むことができる. 水産業の復興にあえて「格差」を持ち込んだのである. 宮城県水産業復興特区には漁業文化、漁業経済の視点から賛否両論があるが、政策導入により漁業集落コミュニティがどのような影響を受け、変化し、その再生と持続につながりうるのかを本考察は明らかにしようとするものである. 漁獲量が戦後のピークの三分の一まで落ち込んでいるなど水産業を取り巻く状況は厳しい. 原因のひとつは漁協の漁獲量管理がずさんなためと指摘されている. 水産業復興特区は漁業権を保有し組合員たる漁民の「管理主体」としての役割を漁協から奪い、漁業権を一経営体に付与する政策で、県漁協の理解を得ないまま2013年4月に石巻市桃浦の特区が認定された. 石巻市桃浦は津波でカキ養殖施設が壊滅的な状況にあり、集落存続の危機にあった. 桃浦の漁民の大半が2011年秋に特区構想に応じることを決め、仙台市の水産会社と共同出資の「桃浦かき生産者合同会社」(以下桃浦LLC)が桃浦の養殖漁業者15人により発足した. 桃浦LLCは被災前の年間売上1億9400万円を2016年度には3億円に伸ばすことを目標にし①沿岸養殖漁業における六次産業化②持続的な地域産業形成によるコミュニティの再構築―を目指している. 宮城県は2012年2月に発表した「富県宮城の復興計画」の中で特区構想の特徴として(1)漁業権の行使料などの経費が不要(2)新たな販売経路が構築しやすい―などと説明している. これは漁協が独占している共販制度から離脱して加工販売の自由を確保し、六次産業化を容易に進めることを狙いとしており、これは漁民が漁協の管理下を離れることを意味する. 村井嘉浩県知事は震災直後の2011年5月10日に首相官邸で開かれた東日本大震災復興構想会議で水産業復興特区を提案した. 宮城県漁協は反対を表明したが、知事は5月29日の同会議で漁協を中心とする現在の水産業の在り方を批判的に説明し、同時に特区構想の必要性を主張、6月11日には原案となる復興特区法の全容を会議で提示し、6月25日に発表された「復興提言」の中に盛り込まれた. その間に宮城県漁協は反対署名などを提出したが、県は一切顧みることはなかった. 知事の動きなどから特区構想導入は、震災からの復興に寄与することは副次的な目的で主眼は漁協排除のきっかけを作ることではなかったか、と考察する. 水産業復興特区は、漁業コミュニティにどのような変化をもたらすのか. 視点の一つとして新自由主義的な政策を展開した英国・サッチャー政権下で行われた炭鉱闘争とその帰結を考察する. 英国の炭鉱産業は、労働者の流動性が少なく、地域のコミュニティと密接不可分にあった. その特性は日本の漁業集落と似ている. 1984年の英国炭鉱ストは、生産性の高いデューカリズ地区の炭鉱群がストに参加しなかったことなどから次第にスト離れが続いて崩壊し、その帰結として炭鉱は民営化された. 漁業権を得て漁協から離脱した桃浦の存在は、宮城県水産業における「デューカリズ」となる可能性を持つ. 県漁協は特区構想の導入によって、漁業紛争の解決にあたる調整者としての機能が失われる. 当事者能力が奪われる中で、漁業集落というコミュニティを束ねてきた漁協の地位は揺らぎ、漁協コミュニティの「分断」と「融解」が始まると考えられる. 一方桃浦では二つの事象が起きている. 一つは仮設住宅などで避難生活を送ってきた住民たちが桃浦に隣接する高台に移住する計画が進みつつあること、また桃浦LLCに参加せずに、従来通りの漁協組合員として桃浦でかきの養殖に取り組む漁民1名が存在することだ. 漁業集落コミュニティでは「生活の場」と「生業(なりわい)の場」が一体であることが常態であったが、桃浦では高台における「集落コミュニティ」と浜における「漁労コミュニティ」のふたつに「分離」することになり、その「融合」を今後どう図るかという視点が求められる.

著者

横田 祐季

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.2020, 2020

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<p>Ⅰ はじめに</p><p>近年アニメ聖地巡礼が盛んであり,その中で,コラボ終了後の持続可能性は重要な課題とされる(風呂本,2012).作品愛着を超えて地域愛着を持ち地域を何度も訪れるようなファンを獲得することが重要と言えるが,アニメファンの地域愛着については研究が不足している.また近年では聖地に移住するファンの存在も指摘されているが(喜馬ほか,2018),聖地移住についての研究は為されていない.</p><p></p><p>Ⅱ 研究目的と調査概要</p><p> 本研究では,前述の研究背景を踏まえ,①聖地巡礼を通じたアニメファンの地域愛着の存在とその形成に影響を与える要因,また②そうしたアニメファンが聖地巡礼を契機に聖地への移住へと至るプロセスの二点を明らかにすることを目的とする.</p><p> 対象地域は『ラブライブ!サンシャイン!!』聖地静岡県沼津市とした.近年アニメツーリズムの成功事例として注目を集めており,関係者への取材によると,アニメ放送が開始された2016年以降少なくとも50人以上はアニメ聖地巡礼を契機とした移住者がいるという.</p><p> まず上記①を明らかにすることを目的に,聖地巡礼者にアンケート調査を実施した(Ⅲ).その結果アニメファン166名の有効回答を得た.</p><p> また②を明らかにすることを目的に聖地移住者にヒアリング調査とアンケート調査を実施した(Ⅳ).ヒアリング調査は10名の移住者に対して行われ,アンケート調査はさらに10名を加えた20名に対して行われた.</p><p></p><p>Ⅲ アニメファンの聖地への地域愛着</p><p> 地域愛着の分析には,単純な嗜好の程度を表す地域愛着(選好),「そこに住みたい」という地域との結び付きを感じる程度を表す地域愛着(感情),「このような地域であって欲しい」という願いの程度を表す地域愛着(持続願望)の3指標を用いた.また地域愛着の形成に影響を与えると思われる要因として聖地巡礼の内容や地域への意識など様々な質問項目を設定した.分析では相関分析とt検定を用いた.</p><p> 調査の結果,以下の知見が得られた.まず,アニメファンは聖地に対して一定の地域愛着を持つ(平均:選好4.6,感情3.69,持続願望:3.78/5点満点).また地域愛着(選好)→(感情)→(持続願望)と,より深い次元の地域愛着へと段階的に醸成されること,そして地域愛着の醸成が次回,さらにはコラボ終了後の来訪意欲にも繋がることが示唆された.</p><p> 地域愛着(選好)は来訪回数や来訪満足度,地域交流度,SNS利用と関連があり,単純に訪問を重ねることでも醸成されると考えられる.また地域住民との交流機会の創出やSNSの活用を意識したイベント展開で醸成を促せると考えられ,来訪意欲との相関も最も高いことから観光振興を図る上で有効な指標といえる.</p><p> 地域愛着(感情)は滞在日数や来訪満足度,地域交流度,SNS利用と一定の関連があり,地域愛着(選好)と同様の施策展開を行うことである程度醸成を促せると考えられる.また「景色が美しいまち」「人のあたたかいまち」「自然豊かなまち」といったイメージを持つ人は高い値を示す傾向にあり,アニメ作中で描かれるイメージを実際に聖地巡礼でも抱けたことで「居場所がある」といった感情が生まれると考えられる.移住者はこの値が高く,そのために移住に至ったと推察される.</p><p> 地域愛着(持続願望)は地域愛着(選好・感情)と比べると様々な要素と関連が薄く,来訪意欲との関連も薄い.アニメツーリズムの展開を促す上では有効な指標とはいえないと思われる.</p><p></p><p>Ⅳ 聖地移住のプロセス</p><p> 聖地巡礼を通じた認知や体験によって地域愛着(選好)→(感情)というように深い次元の地域愛着の醸成に繋がり,これがプル要因となっていた.その際,自然的環境や都市的環境に加え,アニメ聖地巡礼に特有なものとして「地域の人のあたたかさ」「ファンの集う場所」といった社会的環境や「地域に根付いたアニメの存在」が認知され,アニメが媒介となって自らと地域の結び付きを感じる状態になっていた.前環境への不満がプッシュ要因となった場合もあったが,必ずしも移住の決断に際して必要な条件ではなかった.また移住者・移住希望者交流会の定期開催が近年の移住者数の増加に寄与しており,そこでもアニメを通じたコミュニティの形成が参加への障壁を下げ情報交換を促し移住の決断を後押ししていたと考えられる.</p><p>謝辞:調査にご協力頂いたアニメファンの皆様,沼津市の方々に心より感謝いたします.</p><p></p><p>参考文献</p><p>風呂本武典 2012. 過疎地域におけるアニメ系コンテンツツーリズムの構造と課題—アニメ「たまゆら」と竹原市を事例に.広島商船高等専門学校紀要 34:101-119.</p><p>喜馬佳也乃・坂本優紀・川添 航・佐藤壮太・松井圭介 2018. リピーターの観光行動からみたアニメツーリズムの持続性—茨城県大洗町「ガールズ&パンツァー」を事例として.筑波大学人文地理学研究 38:13-43.</p>

著者

阿部 智恵子 若林 芳樹

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.2014, 2014

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平成の大合併をめぐって地理学では,その地域的傾向や様々な問題点が検討されてきた(森川, 2012;神谷ほか, 2012)。とくに住民生活に直結する公共サービスへの影響に対して強い関心が向けられ,高齢者福祉を対象とした研究が進められている(畠山, 2007; 杉浦, 2009)。こうした高齢者福祉サービスは,市町村を越えた広域的運営がみられる(杉浦, 2007)のに対し,保育サービスは基礎自治体が担っているため,市町村間の多様性も大きい。しかしながら,市町村合併による保育サービスへの影響を取り上げた地理学的研究はみられない。本研究は,石川県かほく市を対象として,市町村合併に伴う保育サービスの調整過程を明らかにし,合併後の変化について検討することを目的とする。 かほく市は,2004年3月に河北郡の3町(高松町,宇ノ気町,七塚町)が対等合併して成立した。合併の動きが本格化したのは,地方分権一括法が施行された翌年の2001年からで,旧3町による合併協議会は2002年4月に発足した。2003年7月の合併協定書調印および町議会での議決を経て,2004年に平成の合併としては県内最初のケースとなった。合併に伴い,市庁舎を旧宇ノ気町役場に設置した。当初は旧高松町役場,旧七塚町役場にも一部の部署を分散させて支所として利用していたが,その後は宇ノ気の本庁舎に統合され,他の二つの旧庁舎はサービスセンターとして住民への窓口機能のみを担っている。合併前の職員は,新市でも継続して雇用されている。保育を担当する部署は子育て支援課で,保育所のほか,児童手当,子ども医療費助成,学童保育クラブ,児童館,ひとり親助成 などの業務を担当している。 合併協議会では,公共料金決定の基本方針を「住民の負担は軽い町に,サービス水準は高い町に合わせる」としており,保育サービスの水準もこれに基づいて定められている。表1のように,合併前の水準が相対的に高かった旧高松町に合わせてサービス水 準が設定されている。合併協議会においても保育料の設定をめぐる目立った議論はなく,また住民から特段の要望は出されていない。ただし,児童数の減少により定員充足率が低かった旧宇ノ気町では2つの保育所が休園している。 前述のように,保育所の定員充足率は合併前から低下しており,2004年当時は83.3%であった。その後も未就学児は減少が見込まれていたが,0歳及び1歳児の入園数の増加や,土・休日保育,延長保育のニーズの高まりに伴い,保育士を増やす必要性があった。当時市内にあった17箇所の保育所は,定員充足率に大きな差があり,また多くの施設が1970年代以前の老朽化した建物であったことから,効率的な運営のために保育所の統廃合が実施された。統廃合に当たっては,2005年に住民意向調査を実施し,保護者へのアンケート結果に基づいて立地やサービスに対する要望を把握している。これに基づいて統廃合の方針を定め,需要予測と通園圏を加味した上で,必要となる保育所数を高松地区3カ所,七塚地区3カ所,宇ノ気地区4カ所と割り出し,統合計画をたてている(図1)。また,かほく市の認可保育所はいずれも公設公営で,民間に比べて維持コストがかかるため,2014年度中には9カ所に統合されることになっている。

著者

近藤 暁夫

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.2018, 2018

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<b>1.</b><b> 問題の所在</b><br><br> 近年日本では「地政学」を名乗る一般書・入門書が陸続と出版され,『人文地理』の学界展望でも紹介されるに至っている.これらの大部分は,学術的な論究よりも著者の政治的主張や解説が前面に出ており,学術書と区別して「論壇地政学」(高木 2017)や「ポップ地政学」(土佐 2017)と括られる.日本地政学の負の歴史を背負う我々地理学界が,今更論壇地政学に関わることは憚られるべきだが,他方で昨今の「地政学ブーム」といわれる出版・言論の状況に沈黙を保つのもいささか無責任であろう.<br><br> そこで本報告では,「ポップ地政学」の一般書に掲載されている地図図版に着目し,その表現や内容の科学的検討を行いたい.どのような本であれ「地政学」を名乗る以上は地図を重視しているはずであり,また地図の客観的検討に限定すれば地政学論壇に参加しない形で地理学の立場からの言及も容易となる.また,従来の批判地政学における地政言説分析の問題点とされてきたテクスト偏重の傾向を埋める役割も期待できよう.<br><br><br><br><b>2.</b><b> 検討の手順と方法</b><br><br> 書名に「地政学」を含み,2017年12月現在インターネット書店で入手でき,かつ価格が2000円以下の書籍のうち,訳書や復刻本,ムック等を除く39冊を「地政学一般書」として抽出し,そこに掲載されている地図(主題図)の内容と表現について評価付けを行った.評価は次の基準で行った.①地形や領域の表現・表記などに,高等学校地図帳に記載されている「事実」レベルでの誤りはないか.②地理学の一般書にふさわしい水準の主題図表現になっているか.例えば方位記号や距離尺を欠いていないか.<br><br><br><br><b>3.</b><b> 結果と展望</b><br><br> 対象とした書籍に掲載されている地図の枚数は,地図帳形式や「図説」を名乗る数冊を除けばまちまちで,10枚以下の本も少なくない.例えば,地政学論壇の第一人者とされる佐藤優の著書では対象とした5冊合計で13枚の地図しか掲載されていない.ハウスホーファー(1938)『太平洋地政治学』には47枚,マッキンダー(1942)『デモクラシーの理想と現実』には32枚の地図(主題図)が掲載されていることを考えると,地政学本としては異例の少なさといえる.渡部昇一『世界の地政学的大転換を主導する日本』(徳間書店, 2016)や黄文雄『地政学で読み解く没落の国・中国と韓国 繁栄の国・日本』(徳間書店, 2017)に至っては地図が1枚も掲載されておらず,これなどはマッキンダーらが体系化した地政学とは別の世界に属するものといえよう.<br><br> これらの書籍に掲載されている地図(主題図)の表現や内容については,基礎的な事実レベルでの誤りが多く,ほとんど科学的な批判に耐えられる水準にない.例えば,山内昌之・佐藤優『新・地政学』(中央公論新社, 2016)では「南スーダンの位置にケニアが描画」され,船橋洋一『21世紀地政学入門』(文藝春秋, 2016)では「竹島が対馬海峡に描画」され,日本再建イニシアティブ『現代日本の地政学』(中央公論新社, 2017)では「チェコとスロバキアが合体」している.残念なことに,対象とした39冊のなかで,10枚以上の地図を掲載し,かつそれらすべての地図が一般的な地理学の書籍において必要される地理的知識と地図学の成果を踏まえた主題図表現の水準に達しているものはなかった.少なくとも,掲載されている地図の内容が高等学校地理修了水準未満の誤りを多々含んでいる以上,これらの書籍が「地理を下敷きにした科学」の名を名乗ることは許されないであろう.<br><br> 土佐(2017)は「ポップ地政学」が地図という視覚情報を使うがゆえに,難解になりがちな地政学批判よりも一般社会への訴求力が強いことを懸念しているが,それはポップ地政学が用いる地図が高度なものであることを前提にしている.質の低い地図の大量掲載という事実は,適切に指摘さえすれば,逆に「ポップ地政学本」のレベルの低さを訴求する.日本のポップ地政学は,少なくとも用いる地図に関してはほとんど科学的な批判に耐えられる水準にない.地理学の仕事は,ポップ地政学の批判だけでなく,彼らがせめて高校レベルの地理と地図の知識を習得して出直すことができるよう,教育的見地から優しく諭すことだろう.<br><br>【文献】<br>高木彰彦 2017. 学界展望 政治地理. 人文地理69: 317-321.<br><br>土佐弘之 2017. 地政学的言説のバックラッシュ―閉じた世界における不安と欲望の表出―. 現代思想45-18: 60-70.

著者

小室 隆 山室 真澄

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.2016, 2016

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日本全国のの平野部の湖沼では戦後の1950年代からの高度経済成長期を通じて、周辺田畑での除草剤使用や(山室ほか 2014)、人口増加や産業の近代化に伴いう、富栄養化がの進行しにより、湖沼水質や植生が劇的に変化をした。2003年には「自然再生推進法」が制定され、日本全国の湖沼においてもNPOや地方自治体によって自然再生活動が実施されている。しかしながら、それらの活動の多くは再生目標の時代設定や対象種の選定が、必ずしも科学的根拠に基づいて行われておらず、人々の主観的な考えに基づき実施されている例が散見されるいるとは言えない状況にある。即ち、本来ならば、湖沼環境が激変する高度経済成長期以前の状況を定量的に把握した上で、産・官・学の協働で再生目標などを設定すべきであるが、。しかし当時の状況が容易に再現できないことから、本来その水域に無かったり、環境悪化後に一時的に繁茂した植物が再生の名の下に植栽される例が散見される。必ずしもそのような状況ではない。 本研究では関東平野で最も水域面積が広く、自然再生アサザの保全・再生活動が行われている霞ヶ浦(西浦)を対象とした。霞ヶ浦は水域面積200km²、平均水深4mと浅く、富栄養化の進行した平野部湖沼である。霞ヶ浦も他の平野部湖沼と同様に戦後から高度経済成長期を通じて水生植物が激減した湖沼である(山室・淺枝 2007)。 浮葉植物(Floating-leaved plant)に分類されるのアサザ(<i>Nymphoides peltata</i>)の霞ヶ浦での植栽・保全活動による影響について加茂川・山室(2016)によりは、アサザ植栽を行った消波施設陸側では、底質の細粒化と有機物濃度と全粒化物硫化物の濃度の増加がを確認されておりし、環境への影響環境が悪化していると指摘しているが懸念される。本研究ではこのアサザの生育状況について、霞ヶ浦湖岸全域を対象に調査することで、植栽・保全事業による効果を検討することを目的とした。<br> 本研究では2010年と2015年の2度に渡り、霞ヶ浦湖岸全周を対象に踏査を行い、アサザが生育している地点を地図に落とし、写真撮影を行った。その際、生育している地点の座標、アサザの状態も同時に記録した。2度の調査でアサザの生育地点の変化傾向、そしてと繁茂面積を求めた。面積の計算にはArcGISを用い、踏査の際に撮影した写真から基準長(生育場所で距離がわかる対象物を同じ画角内に収まるように撮影し、Google Earthや地形図から長さを求めた求めた長さ)を求め算出し、アサザの繁茂面積を求める際にスケールとして用いた。この手法によりアサザ植栽による湖岸環境の変化を検討した。また、2009年に国土交通省関東地方整備局霞ヶ浦河川事務所が行ったアサザ分布調査結果を用い比較検討を行った。<br> 2015年にでは155地点でアサザの繁茂が確認された。植栽事業は右岸の鳩崎、古渡、中岸の石田、根田、左岸の永山の計5地点で行われた。これら植栽地のうちアサザを確認できたのは根田と永山の2地点分布は右岸2地点、中岸2地点、左岸11地点で左岸側に集中していた。2のみで、残りの13地点の大部分は自然に進入したと判断された。2015年に2009年から2015年にかけて4地点で生育は確認できず、それらはいずれも右岸側の鳩崎に集中していた。生息繁茂が確認された地点のはは舟溜りや波消堤消波堤の内側のなど、波や風の影響を受けない地点に集中していた。 &nbsp;<br> 霞ヶ浦では2000年に緊急対策として消波工が設置され、アサザの植栽・保護を行った。このことからも分かるように、アサザは本来、波が高い霞ヶ浦で広く分布できる植物ではなく、高度経済成長期以前に生息が確認された地点は全て入り江や湾の最奥部に限定されていた(西廣ほか 2001)。現在アサザが繁茂している場所が人工的に消波された場所や水路であることからも、アサザは霞ヶ浦本来の自然環境に適応した植物ではないと言える。緊急対策が行われた理由として、アサザは霞ヶ浦でしか種子生産できないとの主張があった。これは霞ヶ浦ではサンプル数が多く他では少なかったことが原因で、霞ヶ浦以外でも種子生産されていることが報告されていることからも(藤井ほか 2015)、霞ヶ浦で事業を行う科学的根拠は無かったと考えられる。 &nbsp; &nbsp;&nbsp;

著者

小山 拓志 青山 雅史

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.2017, 2017

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2016年4月14日に熊本県熊本地方において,M6.5の地震が発生し,熊本県益城町で最大震度7を観測した。そして,2日後の4月16日01時25分頃には,同地域を震央とするM 7.3の地震が発生し,熊本県上益城郡益城町と西原村において最大震度7を再度観測した。この一連の地震によって,熊本市内を西流する白川や緑川,加瀬川周辺を中心に液状化現象(以下,液状化)が発生した。本発表では,地理学の立場から,本地震における液状化被害の分布を示すと共に,液状化発生地点の土地条件について報告する。

著者

水野 勲

出版者

The Association of Japanese Geographers

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

pp.100264, 2014 (Released:2014-03-31)

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福島第一原発という名前が、もしも別の名前(たとえば、双葉大熊原発)であったなら、福島県の農産物の風評被害を避けられたのに、というコメントを、発表者は福島県での調査の際に何度か聞いた。そもそも風評被害とは何であり、それは地名とどのように関わるのだろうか。 地名は単に、特定の土地に付けた名前であるだけではなく、集合や関係についての論理階型(logical type)の問題を含む。そこで発表者は、集合論のアプローチにより、原発事故後に「福島」という地名が、さまざまな地理的スケールで、どのような区別と「空間の政治」を含んでいたかを考察したい。2011年3月の福島第一原発事故の前には、「福島」は福島県か福島市としか関係がなかった。しかし、原発事故後、県と市と事故原発が同じ名前をもった、自己言及性の集合関係におかれた。このため、「I love you & I need you ふくしま」という応援ソングが、原発事故から1ヵ月後に猪苗代湖ズ(福島県出身のミュージシャンの即席グループ)によって歌われたのである。ここで福島県という行政領域が、原発事故をめぐる言説の特権的な地理的スケールになったことに注目したい。福島ナンバーの自動車、福島県産の農産物、福島県出身者が、何のコミュニケーションもなく区別されたからである。これは、放射能汚染地=福島県という単純化(区別)を行うことにより、さまざまな空間政治的な効果をもった。東京オリンピックの招致では、福島は東京から遠いという言説が用いられたのは、その区別の一例であろう。 しかし、別の地理的スケールによって、問題の地平を提示することができる。福島県内のスケールでは、福島第一原発の事故によって避難を余儀なくされている「警戒区域(後に避難準備区域)」、あるいは原発事故によって避難している住民および役場の場所を、「福島」と呼ぶこともできる。また広域ブロックのスケールでは、放射線管理区域の指標である年間1mシーベルトの空間放射線量の地域(東北、関東の一部)あるいは福島第一原発から電力を供給されていた関東地方を、「福島」と呼ぶことができる。そして、国家スケールでは、福島から自主避難している住民の居住地(全国都道府県に分散)あるいは全国の原発施設のある地域を、「福島」と呼んでもいいのではないか。さらに、グローバルスケールでは、諸外国が日本からの農産物輸入を禁じている都道府県(東日本に広がる)あるいは原発事故の放射性物質が大量に撒き散らされた太平洋地域を、「福島」と呼ぶべきではないか。「福島」という地名を、県という地理的スケールに閉じ込めて議論することは、きわめて恣意的な「空間の政治」であると考える。

著者

福岡 義隆

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.2013, 2013

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日本地理学会が2010年からスタートさせた「地域調査士」の"定義"らしきものとして『地域の自然、社会、人文現象等を総合的にとらえる調査能力を有する人材を「地域調査士」「専門地域調査士」』として認定する制度』とある。まさに自然地理と人文地理を総括的にとらえる地理学の原点にたっての資格である。果たして昨今の地理学教育や研究の中で可能だろうか。筆者の専門分野での実践を通して考察してみた。実例としての論文引用1 熱中症発症の地域性~疾病地理学こそ地理的地域研究の一つ、横山・福岡(立正大)から、日本生気象学会誌(2006)発表2 地域間移動に伴う熱的ストレス~福岡・丸本論文から、「地球環境研究」発表(2008)3 独居老人の室内における熱中症発生気候~一軒の家にも、居室にも微気候差がある、平沼(いであKK)・福岡ら、日本生気象学会(2012)4 都市地域内における熱中症激増~日本一高温の熊谷市のヒートアイランド調査、石井・福岡(立正大)から、地球環境研究(2008)、水蒸気アイランドも鮮明。

著者

山崎 憲治

出版者

The Association of Japanese Geographers

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

pp.100038, 2013 (Released:2014-03-14)

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三陸沿岸部の被災地を廻れば、神社の被災が少ないことに気付く。神社は特別な位置にあったのか?津波防災をあらかじめ意図して、神社の立地を定めていたのか。しかし、三陸のリアス海岸を離れ、仙台平野に入ると神社の被災は少なくない。平野部の農村の神社と漁村の神社の立地の違いはどこにあるのか。そもそも神社と海、あるいは当該地域集落コミュニティと海とのかかわりは、神社を介しその位置に、かかわりの象徴が示されてはいないか考察を進めてみた。沿岸部で集落は津波によって壊滅状態に陥ったが、神社がぽっかりと被災を免れている光景にしばしば目にすることになる。コミュニティと神社の位置を検討してみる。本研究では、沿岸部に立地する神社を、海とコミュニティの関係から8つの類型に分け、それぞれの被災状況を示した。ここから当該地域の海と生活・生産の関わりを示す視点を明らかにしたい。神社が津波避難に対し有効であった事例を示し、避難所として、神社の有効性を検討すると共に、神社を積極的に活かす上での課題を明示したい。

著者

荒木 一視

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.2014, 2014

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&nbsp;戦前の日本の米が国内で自給されていたわけではない。少なからぬ量の米が植民地であった台湾や朝鮮半島から供給され,国内の需要を賄ってきた。その一方で,少なからぬ穀物(米,小麦,粟など)がこれらの地域に輸移入されていた。本発表では朝鮮半島の主要港湾のデータに基づき,これらの主要食用の輸移出入の動向を把握する。これを通じて,戦前期の日本(内地)の食料(米)需要を支えた植民地からの移入米を巡る動向と,1939~1940年にそのような仕組みが破綻したことの背景を明らかにしたい。 <br>&nbsp;第一次大戦と1918年の米騒動を期に,日本は東南アジアに対する米依存を減らし,それにかわって朝鮮半島と台湾に対する依存を高める。円ブロック内での安定的な米自給体系を確立しようとするもので,1920年代から30年代にかけて,朝鮮半島と台湾からの安定した米の供給が実現していた。しかし,1939年の朝鮮半島の干ばつを期にこの食料供給体系は破綻し,再び東南アジアへの依存を高め,戦争に突入していく。以下では朝鮮半島の干ばつまでの時期を取り上げ,朝鮮半島の主要港の食料貿易の状況を把握する。 この時期の貿易総額は1914(大正3)年の97.6百万円から1924(大正13)年には639百万円,1934(昭和9)年には985百万円,1939年(昭和14)年には2,395百万円と大きく拡大する。貿易額の最も多いのが釜山港で期間を通じて全体の15~20%を占める。これに次ぐのが仁川港で,新南浦や群山港,新義州港がそれに続く。また,清津,雄基,羅津の北鮮三港も一定の貿易額を持っている。 <br>&nbsp;釜山:最大の貿易港であるが,1939年の動向の貿易総額734百万円のうち外国貿易額は35百万円,内国貿易が697百万円となり,内地との貿易が中心である。釜山港の移出額260万円のうち米及び籾が46百万円,水産物が14百万円を占め,食料貿易の多くの部分を占める。なお,1926年では輸移出額計124万円のうち玄米と精米で50百万円と,時代をさかのぼると米の比率は大きくなる。1939年の釜山港の移入額では,菓子(4百万円)や生果(8百万円)が大きく,米及び籾と裸麦がそれぞれ3百万円程度となる。1926年(輸移入額104百万円)においても輸移入される食料のうち最大のものは米(主に台湾米)で,5百万円程度にのぼる。これに次ぐのが小麦粉の2百万円,菓子の百万円などである。 <br>仁川:釜山港同様に1939年の総額367百万円のうち外国貿易は67百万円と内地との貿易が主となる。1920年代から1930年代にかけて,米が移出の中心で,1925年の輸移出額64百万円のうち,玄米と精米で47百万円を占め,1933年では同様に43百万円中の28百万円,1939年では106百万円のうち32百万円を占める。なお仕向け先は東京,大阪,名古屋,神戸が中心である。輸移入食料では米及び籾,小麦粉が中心となる。 <br>鎮南浦:平壌の外港となる同港も総額213百万円(1939)のうち,外国貿易は29百万円にとどまる。同年の移出額89百万円のうち玄米と精米で15百万円を占め,主に吉浦(呉)や東京,大阪に仕向けられる。移入では内地からの菓子や小麦,台湾からの切干藷が認められる。 <br>新義州:総額135百万円のうち外国貿易が120百万円を占め,朝鮮半島では外国貿易に特化した港湾である。1926年の主要輸出品は久留米産の綿糸,新義州周辺でとれた木材,朝鮮半島各地からの魚類などで,1939年には金属等,薬剤等,木材が中心となる。いずれも対岸の安東や営口,撫順,大連などに仕向けられる。輸入品は粟が中心で,1926年の輸入総額52百万円中17百万円,1930年には35百万円中,15百万円,1939年には46百万円中12百万円を占める。移出は他と比べて大きくはないが,米及び籾を東京や大阪に仕向けている。 <br>清津:日本海経由で満州と連結する北鮮三港のひとつで,1939年の総額158百万円中35百万円が外国貿易である。1932年の主要移出品は大豆で,移出額7百万円中3百万円を占める。ほかに魚肥や魚油がある。移入品では工業製品のほか小麦粉,米及び籾,輸入品では大豆と粟が中心である。&nbsp;

著者

荒木 一視

出版者

The Association of Japanese Geographers

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

pp.6, 2014 (Released:2014-10-01)

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戦前の日本の米が国内で自給されていたわけではない。少なからぬ量の米が植民地であった台湾や朝鮮半島から供給され,国内の需要を賄ってきた。その一方で,少なからぬ穀物(米,小麦,粟など)がこれらの地域に輸移入されていた。本発表では朝鮮半島の主要港湾のデータに基づき,これらの主要食用の輸移出入の動向を把握する。これを通じて,戦前期の日本(内地)の食料(米)需要を支えた植民地からの移入米を巡る動向と,1939~1940年にそのような仕組みが破綻したことの背景を明らかにしたい。  第一次大戦と1918年の米騒動を期に,日本は東南アジアに対する米依存を減らし,それにかわって朝鮮半島と台湾に対する依存を高める。円ブロック内での安定的な米自給体系を確立しようとするもので,1920年代から30年代にかけて,朝鮮半島と台湾からの安定した米の供給が実現していた。しかし,1939年の朝鮮半島の干ばつを期にこの食料供給体系は破綻し,再び東南アジアへの依存を高め,戦争に突入していく。以下では朝鮮半島の干ばつまでの時期を取り上げ,朝鮮半島の主要港の食料貿易の状況を把握する。 この時期の貿易総額は1914(大正3)年の97.6百万円から1924(大正13)年には639百万円,1934(昭和9)年には985百万円,1939年(昭和14)年には2,395百万円と大きく拡大する。貿易額の最も多いのが釜山港で期間を通じて全体の15~20%を占める。これに次ぐのが仁川港で,新南浦や群山港,新義州港がそれに続く。また,清津,雄基,羅津の北鮮三港も一定の貿易額を持っている。  釜山:最大の貿易港であるが,1939年の動向の貿易総額734百万円のうち外国貿易額は35百万円,内国貿易が697百万円となり,内地との貿易が中心である。釜山港の移出額260万円のうち米及び籾が46百万円,水産物が14百万円を占め,食料貿易の多くの部分を占める。なお,1926年では輸移出額計124万円のうち玄米と精米で50百万円と,時代をさかのぼると米の比率は大きくなる。1939年の釜山港の移入額では,菓子(4百万円)や生果(8百万円)が大きく,米及び籾と裸麦がそれぞれ3百万円程度となる。1926年(輸移入額104百万円)においても輸移入される食料のうち最大のものは米(主に台湾米)で,5百万円程度にのぼる。これに次ぐのが小麦粉の2百万円,菓子の百万円などである。 仁川:釜山港同様に1939年の総額367百万円のうち外国貿易は67百万円と内地との貿易が主となる。1920年代から1930年代にかけて,米が移出の中心で,1925年の輸移出額64百万円のうち,玄米と精米で47百万円を占め,1933年では同様に43百万円中の28百万円,1939年では106百万円のうち32百万円を占める。なお仕向け先は東京,大阪,名古屋,神戸が中心である。輸移入食料では米及び籾,小麦粉が中心となる。 鎮南浦:平壌の外港となる同港も総額213百万円(1939)のうち,外国貿易は29百万円にとどまる。同年の移出額89百万円のうち玄米と精米で15百万円を占め,主に吉浦(呉)や東京,大阪に仕向けられる。移入では内地からの菓子や小麦,台湾からの切干藷が認められる。 新義州:総額135百万円のうち外国貿易が120百万円を占め,朝鮮半島では外国貿易に特化した港湾である。1926年の主要輸出品は久留米産の綿糸,新義州周辺でとれた木材,朝鮮半島各地からの魚類などで,1939年には金属等,薬剤等,木材が中心となる。いずれも対岸の安東や営口,撫順,大連などに仕向けられる。輸入品は粟が中心で,1926年の輸入総額52百万円中17百万円,1930年には35百万円中,15百万円,1939年には46百万円中12百万円を占める。移出は他と比べて大きくはないが,米及び籾を東京や大阪に仕向けている。 清津:日本海経由で満州と連結する北鮮三港のひとつで,1939年の総額158百万円中35百万円が外国貿易である。1932年の主要移出品は大豆で,移出額7百万円中3百万円を占める。ほかに魚肥や魚油がある。移入品では工業製品のほか小麦粉,米及び籾,輸入品では大豆と粟が中心である。

著者

久保田 雄大

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.2015, 2015

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赤石山脈を通過するリニア中央新幹線のトンネル建設は、史上最大の環境破壊である。東京&mdash;名古屋間で約250 kmのトンネルを掘り、残土の量は6200 m³にのぼる。通気口、非常坑口もあちこちに掘られ、とてつもない範囲で環境に影響が出る。 その中でも一番の渦中にあるのは大鹿村だ。南アルプスに抱かれるような谷間集落が点在するこの美しい村は、過去50年間人口流出に悩まされて来たが、いま大鹿にのこって住んでいる人々は、不便な中にも辺境の村で暮らす幸せを持っている。移住者も増え、200人とも300人とも言われている。 大鹿村は10年以上リニアトンネルの掘削工事に悩ませることとなる。残土運搬ダンプの台数は、最大一日1700台という数字が示された。トンネル付近の沢では50~80%の水量低下、生活用水の影響など、アセスメントで示されたものだけでも生活に相当のダメージを与える。「リニアによるメリットは、大鹿村には、何も無い」。住民も、村役場も、JRでさえもこのことを認めている。 <br> 住民は、様々な方法で要望を伝えて来た。パブコメで。役場を通じて。環境アセスメントの手続きにのっとり、県知事意見書経由で。JRは、しかし、一度たりもまともな説明はなく、現場で工事が次々と始まっているのが現状である。 10月に国交省の着工認可が出て、工事に関係する東京-名古屋間の市町村すべてで、すぐに説明会が始まった。2014年11月10日JR東海が大鹿村で開いたリニア中新幹線の事業説明会には約300人の住民が集まり、質疑応答は延長に延長を重ね2時間半に及んだ。工事への理解を求めるJR東海に対し、住民からは「リニア計画は白紙に戻すべきだ」「山に手をつけなければ失われる命(山、水、動植物)はない」「風景は一度失ったら取り戻せない」など根本的な反論が相次いだ。今までJRが説明責任を果たして来なかった不満も爆発した。JRは「地元との合意がなければ、着工できないとおもっています」という言葉を繰り返した。議論はなく、結局は平行線に終わった。 11月下旬、JRは地区単位の説明会を行った。それも骨抜きの内容で「今後、詳しく説明します」に終始し、地主と直接交渉をし、集落の至近距離の土地を借り上げ、工事を着手している。<br> JRとの合意形成に住民が関わる最後の場として、大鹿村では、他の町村に先んじて「対策委員会」がつくられたが、突如「着工ありき」議論しかしてはいけないことになり、残土置き場をどこにするか、JRが議論するダンプの通行道ルートどの道にするかなど具体的な妥協案を住民がだしていくことが求められた。JR+政府&rArr;役場&rArr;住民という力でねじ伏せて行くやり方への不快感が、「対策委員会」メンバーの住民や村会議員からも聞こえてくる。 南アルプスを貫くトンネル工事や、残土処理に関しては、地元在住の専門家達が最も危険を警告していることである。世界でも造山運動が最も活発な南アルプスの掘削と、断層段丘である伊那谷での残土処理は、最近頻発する集中豪雨による災害の危険と隣合わせだ。国交省自身が、伊那谷のほとんどの場所が深層崩壊の危険地に指定しているので、矛盾している。アセスでは残土処理に関してはすっぽり抜けていて、地域に処理の方法を考えさせようとしている。責任を回避しようとしているように感じられる。自民党色の強い自治体では大量の残土で土地を造成する計画を既に進めているところもある。

著者

長谷川 直子

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.2017, 2017

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<b><u>1. </u></b><b><u>はじめに/目的</u></b><b><u></u></b> 演者は総合学としての地理の視点を広く社会に広める一環として、大学で実施した1授業の成果を2016年3月に出版した(お茶の水女子大学ガイドブック編集委員会編2016).この雑誌の出版をきっかけとして様々なメディアに露出する機会があった。今後のアウトリーチ活動の参考とするために、これまでに対応したメディアとのやりとりや学生主体の社会発信について報告・総括したい。 &nbsp; <br> <u>2.</u><u> メディアからの問い合わせと対応</u>&nbsp;学生によるTwitterの書き込みを日本地理学会がRetweetした。タモリ倶楽部のプロデューサーが日本地理学会のツイートをフォローしており、地理女子の書き込みを見つけた。地理に女子という存在がいるという発見と、そのフォロー数が少ないことからまだメジャーでないと認識され(メジャーなものは取り上げない主義)、タモリ倶楽部の出演の依頼があった。 タモリ倶楽部の担当者からお茶の水女子大学広報宛に2016年2月2日に出演の依頼があった。その時点で収録日は2月20日と予定しているのことだった。学生の希望を募り、出演希望の学生と制作会社とで打ち合わせが約2週間かけて行われた。雑誌の発売後3月20日頃に文京経済新聞から取材の依頼があった。販売後の反響や作成側の思い等について、演者と学生2名が取材対応され、記事は約1週間後に掲載された。 4月1日にタモリ倶楽部が放送された。放送は神回と評され、そのツイッターをまとめたサイトtogetterは放送直後に60万ビュー、(2017年1月現在70万ビュー)を越えた。その反響の大きさから、aol.news やlivedoor.newsの記事になった。「地理女子という新たなジャンルの誕生」というtogetterのまとめサイトも作られた。 5月12日に大学広報経由で東京新聞記者から取材の依頼があった。東京新聞の最終面TOKYO発に掲載する記事で、地理女子の実態を知りたいとのことだった。記者さんからの依頼で学生5名が記者さんをまちあるき案内しながら、地理の魅力等の質問に答えるという形で取材が行われ、6月23日に記事が掲載された。 6月25日、雑誌版元経由で東京FMの放送作家から取材の依頼があった。内容は学生に朝の番組クロノスへ生出演し、地理の魅力について語ってほしいというものだった。学生2名が7月15日に生放送に出演した。 &nbsp;7月21日、大学広報経由でJ-waveの放送作家から取材の依頼があった。東京の今を切り取るtokyo dictionaryというコーナーで紹介するため、演者が電話録音での取材に答え、7月28日に放送された。 9月28日、日経MJの記者から取材の依頼があった。日経MJ最終面の「トレンド」というコーナーで、最近ブームになりつつある地理女の実態やその広がりを取材したいということだった。10月22日に行われるひらめき☆ときめきサイエンスで地理女子が女子中高生をまちあるき案内するというイベントが地理女子の活動の広がりにあたるということで取材をしたいということだった。そのためこのイベントに参加する中高生と同伴者全員に許可を取り(日本学術振興会のルールによる)、取材が行われた。日経MJの記事が好評だったことを理由に、日経新聞(全国版)11月26日に縮小記事が再掲された。 なお、文京経済新聞を除くラジオと新聞の取材はすべて、タモリ倶楽部の出演がきっかけとなっていた。 &nbsp; <br> <b><u>3</u></b><b><u>.まとめ</u></b><b></b> 雑誌を出版してもタモリ倶楽部の出演がなければその後のマスコミ取材はなかったと思われる。がタモリ倶楽部の視点が(番組の性質上)出演学生の一部にとっては違和感を感じるものであったことも事実である(真面目な「地理学」を語りたかったのにステレオタイプな「女子」の面が強調された)。そのようなことがかえって、一部の学生内に「女子」と言われることへの違和感やアレルギーを引き起こしていることも事実である。しかしこれをきっかけに、(自分が考える、社会が考える)「地理」や「女子」とはなんなのか、といった議論が学生内で起こり、それについて真剣に考えていることは、ある意味での教育にもなっていると考える。 関わった教員としては、「発信の結果起こったことを教員のせいにするのではなく、学生自身が考えて結論を出し、その結果起こったものは自らでその責任を負う」という自立性を学んでもらうところまでもって行く必要があると考えているが、その部分がまだできていないことが課題である。 &nbsp; (本研究はJSPS科研費(課題番号26560154)の成果の一部である。 &nbsp; <br> <b><u>参考文献:</u></b>お茶の水女子大学ガイドブック編集委員会編(2016)「地理&times;女子=新しいまちあるき」古今書院.128p

著者

小島 泰雄

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.2018, 2018

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1.問題の所在<br><br> 深圳は中国南部、珠江デルタの先端に位置し、香港に隣接して国策として建設された都市である。1979年に宝安県から深圳市が析出され、翌年には経済特区として指定をうけ、以後、30年あまりの間に人口1000万の都市に成長するという、類い無き都市化が展開した。<br><br> 深圳は中国ではじめて農村が無くなったことでも知られる。ここで農村が無くなったといわれるのは、制度的に"無農村建制"(農村制度が無くなった)、"無農民戸口"(農民戸籍が無くなった)ことを差すが、同時に農村都市化の一般的な過程を経験したことを示す。<br><br> 本報告は、2017年夏季に行われたフィールド調査と地方誌に依りつつ、いかに深圳が農村を失っていったのかについて検討し、深圳の地域像を更新することと、珠江デルタの農村の一つの極地の形成過程を確認することを目的とする。<br> <br><br>2.万豊村の経験<br><br> 万豊村は深圳市の西北部、宝安区沙井街道に属しており、現在は万豊社区となっている。祠堂の残る旧来の集落を囲んで多様な建築群からなる住宅区と工業地区という2種の景観地域で構成されている。《万豊村史》(2001年)に描かれる万豊村の景観変化は、概略以下のようなものである。<br><br> 農地は水田より畑が多く、西の浜で牡蠣の養殖を行っていた万豊村は、1978年の香港への密航ブームに巻き込まれ、村民の半分近くが香港へ行ってしまった。万豊村の改革開放はこうした負の出発点に始まり、生産請負制の導入による専業戸が牽引する農業活性化が進められた。1982年に最初の香港資本の工場として香港フラワーの工場が進出、続いて金属加工、玩具工場の誘致に成功する。経済特区に隣接し、用地と労働力が安く得られることが立地要因となっていた。その後、"三来一補"と称される加工貿易の工場が毎年10近く増えていった。工業化は農地の転用を必要とし、一時的に外来人口の増加(1990年代末には6万人)の需要を満たす養殖業が盛んになったが、農業は急速に後退していった。<br><br> 万豊村はこの過程で新たな共有制のシステムを立ち上げ、農村開発の一つのモデルとして全国に知られるものとなった。1984年に設立された万豊股份公司は、農民が共同で投資して工場棟を建て、それを外資企業に貸し出すことで賃貸収入を得るという機構をもつ。当初は投資する村民は一部に限られたが、配当の大きさから多くの村民が参加するようになり、1988年には広東省の優秀企業の一つに数えられるまで成長し、村民は生活、福祉の両面で豊かさを享受することとなった。<br><br>3.坂田村の経験<br><br> 坂田村は龍崗区坂田街道に属し、かつて関内と呼ばれた初期の経済特区の北に隣接している。世界有数の情報機器企業に成長したHUAWEIの本部が集落の北にひろがり、丘陵斜面に並ぶ客家集落は旧来の風貌を残すが、二重三重に住宅地区に囲まれ、整備された街路を走っていると、その存在に気づくこともなくなっている。<br><br>《輝煌坂田》(2010年)によると、丘陵地帯に位置する坂田村はかつては交通条件が悪く、近くの市場町の布吉鎮まで自転車で1時間かかっていた。1980年には早くもセーター工場が進出したが、1985年にはすべての工場が撤退し、農民は特区や布吉の工場に流出していった。本格的な開発は1980年代末に始まる都市計画の実施を待つこととなった。1994年には坂田実業股份有限公司が設立され、工場建物の管理を行っていたが、2007年に坂田実業集団に改制される頃には不動産開発と管理が主たる事業となっていた。2004年には、それまでの鎮-村の農村行政制度が街道-社区の都市行政制度に編成替えされ、翌2005年には農地の国有化が終了した。<br><br>4.おわりに<br><br> 経済特区の設定は香港企業を中心とする多くの工場を深圳の農村にも進出させ、その結果、農地の転用が進み、農村の都市化が進展していった。近年、住宅建設が都市化の重要な要素となり、さらに行政制度が農村のそれから都市のものへと転換されたことで、深圳は名実ともに農村を失うことになったと整理されよう。

著者

杉本 昌宏 秋山 祐樹 碓井 照子

出版者

The Association of Japanese Geographers

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

pp.100266, 2012 (Released:2013-03-08)

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本稿では、現在サブカルチャーのまちとして知られる大阪日本橋地域を主な研究フィールドとして、創造都市の考え方を主軸にGISを用いた解析を行った。GIS解析は、秋山祐樹(東京大学空間情報科学研究センター)の研究である「日本全土の商業集積地域ポリゴンデータの開発」の商業集積ポリゴンを利用して商業集積の分析を行った。また、大阪日本橋と類似する地域(東京秋葉原や埼玉県鷲宮町など)との比較を行い、類型区分を行った。 これらの調査より、アニメの作品の舞台となり「萌え」と「地域」を売りにした「聖地巡礼「萌」型」、映画やイラストなどメディアを通じて地域のよいところを掘り起こし観光につなげる「地域資源発掘展開型」、サブカルチャーのメディアを扱う専門ショップの揃う大阪日本橋のような「総合メディア型」の3つに分類できた。しかし、サブカルチャーのまちづくりには、地域資源としてのその地域が伝統的に持っている地域資源とおたく文化(サブカルチャー)の融合が必要であることがわかった。

著者

一ノ瀬 俊明

出版者

The Association of Japanese Geographers

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

pp.100073, 2012 (Released:2013-03-08)

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2011年8月の晴天日に茨城県つくば市の(独)国立環境研究所敷地において、日中屋外(建物等による日影のかからない場所)で色彩以外が同一規格の衣料(U社製、同一素材・デザインのポロシャツ、色違いの9色)を用い、表面温度の経時変化を観測(赤外線サーモグラフィで最高温度を読み取る)した。色には明度という概念があり、標準的な原色(教育用折り紙)で比較した場合、白(明度1.0)、黄(1.0)、赤(0.8)、紫(0.7)、青(0.7)、緑(0.6)、黒(0.0)という数値が得られるが、この明度が可視光の反射率を代表していると考えられる。ポロシャツを使った実試験に先立ち、教育用折り紙で同様の試験(2011年7月6日午後:快晴)を行ったところ、ほぼこの順番(14時に白44℃、黄49℃、赤54℃、紫57℃、青59℃、緑62℃、黒71℃)で低温から高温に並ぶ結果が得られたため、折り紙の場合は可視光の反射率が表面温度を決める支配的要因の一つであると考えられる。 U社製品の結果でも色彩による温度差は明瞭であった。白、黄がとりわけ低く、灰、赤がほぼ同じレベルで、紫、青がさらに高めで拮抗し、緑、濃緑、黒が最も高温のグループを形成した。また、一般に日射が強まるとこの差は顕著となった。このように、明色側の結果はほぼ折り紙の場合と同じであったが、暗色側で若干順序が入れ替わっており、とりわけ濃緑や緑が黒よりも高温となるケースも多く観測された。黒など一部の色については、表面にUVカットのための特殊加工が強く施されている可能性もあり、明度の序列どおりの温度の序列にならなかったものと考えられる。 2011年3月の震災・原発事故後、夏季の空調における節電の必要性が強調されている。演者は衣服の色彩にも注目すべきであると考え、今回の実験を行った。この分野は家政学・被服学の領域であるが、従来ほとんど関心が向けられていなかったようで、データも少ない。屋外を徒歩で通勤する場合、夏服の色彩は、熱中症の予防など、健康維持の視点からも重要であるが、職場などに到着した際の空調に対する要求に関して有意な差をもたらしうるかどうかの検討が必要であると思われる。

著者

本岡 拓哉

出版者

The Association of Japanese Geographers

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

pp.100305, 2014 (Released:2014-03-31)

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第二次世界大戦の終戦直後からおよそ1970年代終わりまでの間、都市部の河川敷の中には居住の場として存在していたところも多かった。すなわち、戦災都市の河川敷にはセルフビルドのバラックが建ち並び、「不法占用/不法占拠」「スラム」というレッテルを受けながらも、河川敷は居住の場としての機能を有していたのである。とりわけ住宅差別を受けた在日コリアンなどの社会的周縁層、経済的社会的弱者たちもそうした河川敷に留まることとなったが、その一方で、都市部の河川敷は養豚業や廃品回収業などにも適した環境であったため、かれらはこうしたインフォーマルな労働によって賃金を獲得することも可能であった。しかし、戦災復興による都市化、さらには1964年の「新河川法」制定を契機に、河川敷の整備は進み、その景観は大きく変容し、河川敷居住は消滅していくことになった。本報告では、戦後期に最も大規模な形で河川敷居住が見られた熊本・白川(一級河川、流域面積480km²)を事例に取り上げ、戦後の「河川敷」居住に対する行政(熊本市、熊本県、建設省)の対応を辿り、1970年代までそれが存続した要因について明らかにする。

著者

楮原 京子 今泉 俊文

出版者

The Association of Japanese Geographers

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

pp.96, 2003 (Released:2004-04-01)

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はじめに鳥取県の西部に位置する弓ヶ浜半島は,美保湾と中海を隔てるように,本土側から島根半島に向かって突き出した砂州であり,主として日野川から供給された砂礫層によって形成された.この砂州は大別して3列の浜堤列(中海側から内浜・中浜・外浜とよばれている)からなり,完新世の海面変化に伴って形成された.また,このうち,外浜は,中国山地で広く行われた「鉄穴流し」による土砂流出の影響を強く受けている(藤原,1972,貞方,1983,中村ほか,2000などの研究). 近年,日野川流域に建設された多数の砂防ダムや砂防堰堤によって流出土砂量が減少し,この砂州の基部にあたる皆生温泉付近では,海岸侵食が深刻化している.筆者らは,空中写真判読と現地調査,既存ボーリング資料,遺跡分布資料などから,弓ヶ浜半島の砂州の形成史と海岸線の変化を明らかにし,その上で,鉄穴流しのもたらした影響,現在深刻化する海岸侵食について2から3の考察を行った.主な結果1.内浜,中浜,外浜の分布形態から,内浜と外浜は,日野川からの土砂供給の多い時期に形成されと考えられる.これに対して,中浜は土砂供給の減少した時期に,内浜を侵食しながら,島根半島発達側へ拡大したと考えられる(図1).3つの浜堤列の形成年代を直接に示す資料は得られてないが,完新世の海面変化やボ[リング資料,浜堤上の遺跡の分布,鉄穴流しの最盛期等から考えると,内浜は6000から3000年前頃に,中浜は3000年から2000年前頃に,外浜は1000から100年前頃に,それぞれ形成された浜堤と推定される.2.各浜堤の面積・堆砂量(体積)を試算した.面積は地形分類図とGISソフトMapImfo7.0によって求めた.体積は半島を6地区に分割し,各地区の地質断面図から,各浜堤断面形を簡単な図形に置き換えて計測した断面積を浜堤毎に積算した.この場合,下限は海底地形が急変する水深9m(半島先端では-4m)までを浜堤堆積物と見なした.各浜堤の面積および堆積は図2に示す.3.各浜堤形成に要した時間を1.の結果とすると,各浜堤の平均堆積速度は,それぞれ内浜が1.56*105m3/年,中浜が0.58*105m3/年,外浜が1.61*105m3/年となる.外浜は,内浜の堆砂量の3分の1程度ではあるが,両者の速度には大差はない.つまり,鉄穴流しがもたらしたと考えられる地形変化は,完新世初期の土砂流出速度に匹敵する.これに対して,中浜の堆積速度は,内浜・外浜に比べると半分以下で明らかに遅い.4.日野川からの流出土砂の減少に伴って,弓ヶ浜半島基部では活発な侵食作用が始まる.中浜の面積を形成期間で除した値(0.14*105m2/年;浜堤の平均成長速度)より小さい区間では,侵食が卓越すると考えられる.現在の状況が中浜と同じとすると,侵食が著しい皆生海岸線(長さ3.5kmの区間)では,侵食速度は少なくとも平均約4m/年と見積もられる.この平均成長速度に基づいて,海岸線侵食速度を,弓ヶ浜海岸で行われた最近の土砂動態の実測値(日野川工事事務所,2002)と比較すると,例えば,皆生工区(3.32km区間)では,4.24m/年(実測値4.38m/年),工区全域(8.95km区間)では,1.57m/年(実測値2.65m/年)となり,ほぼ実測値と近似する.今回作成した地下断面は,主としてボーリング資料の記載内容と既存文献に基づくものであったので,今後は,試錐試料から,粒度分析,帯磁率,年代測定等を行い,確かなデータとしたい.

著者

長谷川 直子 横山 俊一

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.2015, 2015

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<b><u>1. </u></b><b><u>はじめに</u></b> サイエンス・コミュニケーションとは一般的に、一般市民にわかりやすく科学の知識を伝えることとして認識されている。日本においては特に理科離れが叫ばれるようになって以降、理科教育の分野でサイエンス・コミュニケーターの重要性が叫ばれ,育成が活発化して来ている(例えばJSTによる科学コミュニケーションの推進など)。 ところで、最近日本史の必修化の検討の動きがあったり、社会の中で地理学の面白さや重要性が充分に認識されていないようにも思える。一方で一般市民に地理的な素養や視点が充分に備わっていないという問題が度々指摘される。それに対して、具体的な市民への啓蒙アプローチは充分に検討し尽くされているとは言いがたい。特に学校教育のみならず、社会人を含む一般人にも地理学者がアウトリーチ活動を積極的に行っていかないと、社会の地理に対する認識は変わっていかないと考える。 <b><u>2. </u></b><b><u>サブカルチャーの地理への地理学者のコミット</u></b> 一般社会の中でヒットしている地理的視点を含んだコンテンツは多くある。テレビ番組で言えばブラタモリ、秘密のケンミンSHOW、世界の果てまでイッテQ、路線バスの旅等の旅番組など、挙げればきりがない。また、書籍においても坂道をテーマにした本は1万部、青春出版社の「世界で一番○○な地図帳」シリーズは1シリーズで15万部や40万部売り上げている*1。これら以外にもご当地もののブームも地理に関係する。これらは少なくとも何らかの地理的エッセンスを含んでいるが、地理以外の人たちが仕掛けている。専門家から見ると物足りないと感じる部分があるかもしれないが、これだけ多くのものが世で展開されているということは,一般の人がそれらの中にある「地域に関する発見」に面白さを感じているという証といえる。 一方で地理に限ったことではないが、アカデミックな分野においては、活動が専門的な研究中心となり、アウトリーチも学会誌への公表や専門的な書籍の執筆等が多く、一般への直接的な活動が余り行われない。コンビニペーパーバックを出している出版社の編集者の話では、歴史では専門家がこの手の普及本を書くことはあるが地理では聞いたことがないそうである。そのような活動を地理でも積極的に行う余地がありそうだ。 以上のことから,サブカルチャーの中で、「地理」との認識なく「地理っぽいもの」を盛り上げている地理でない人たちと、地理をある程度わかっている地理学者とがうまくコラボして行くことで、ご当地グルメの迷走*2を改善したり、一般への地理の普及を効果的に行えるのではないかと考える。演者らはこのような活動を行う地理学者を、サイエンス・コミュニケーターをもじってジオグラフィー・コミュニケーターと呼ぶ。サブカルチャーの中で一般人にウケている地理ネタのデータ集積と、地理を学ぶ大学生のジオコミュ育成を併せてジオコミュセンターを設立してはどうだろうか。 <u>3.</u><u> 様々なレベルに応じたアウトリーチの形</u> ジオパークや博物館、カルチャースクールに来る人、勉強する気のある人たちにアウトリーチするだけではパイが限られる。勉強する気はなく、娯楽として前出のようなサブカルチャーと接している人たちに対し、これら娯楽の中で少しでも地理の素養を身につけてもらう点が裾野を広げるには重要かつ未開であり、検討の余地がある。 ブラタモリの演出家林さんによると、ブラタモリの番組構成の際には「歴史」や「地理」といった単語は出さない。勉強的にしない。下世話な話から入る。色々説明したくなっちゃうけどぐっとこらえて、「説明は3分以内で」というルールを決めてそれを守った。とのことである(Gexpo2014日本地図学会シンポ「都市冒険と地図的好奇心」での講演より抜粋)。専門家がコミットすると専門色が強くなりお勉強的になってしまい娯楽志向の一般人から避けられる。一般ウケする娯楽感性は学者には乏しいので学者外とのコラボが重要となる。 演者らは&ldquo;一般の人への地理的な素養の普及&rdquo;を研究グループの第一目的として活動を行っている。本話題のコンセプトに近いものとしてはご当地グルメを用いた地域理解促進を考えている。ご当地グルメのご当地度を星付けした娯楽本(おもしろおかしくちょっとだけ地理:地理度10%)、前出地図帳シリーズのように小学校の先生がネタ本として使えるようなご当地グルメ本(地理度30%)、自ら学ぶ気のある人向けには雑学的な文庫(地理度70%)を出す等、様々な読者層に対応した普及手段を検討中である。これを図に示すと右のようになる。

著者

石坂 愛

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.2016, 2016

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1980年代~1990年代の商業空間の変容により,地方都市における中心市街地のシャッター通り化は我が国の深刻な問題となった.この傾向は地方都市においてまちおこしという意識を喚起させ,日本の観光形態にも影響を与えた.各々の地域における観光協会や自治体は商品価値を生む地域資源の探索に尽力し,その中で注目されるのがテレビアニメ(以下,アニメ)作品の舞台や映画のロケ地を新たな資源とし,アニメファン(以下,ファン)による「聖地巡礼」を促す動きである(山村,2009).聖地巡礼とは,アニメ作品のロケ地,またはその作品や作者に関連する場所,かつファンによってその価値が認められている場所を「聖地」とし,そのような場所を訪ねることと山村(2008)は定義する.聖地巡礼に関する研究の多くは商工会や自治体によって展開されるイベントに着目し,その開催経緯や参加するファンの目的という点に言及している.しかし,まちおこしの背景にある課題に中心市街地の衰退があると考えれば,アニメを題材としたイベント等の展開やアニメファンによる聖地巡礼が,中心市街地において商業を営む地域住民に対していかに影響をもたらすかを考察する必要がある.本研究は,茨城県大洗町を作品の舞台とするテレビアニメ「ガールズ&パンツァー」(以下,ガルパン)が,大洗町の中心市街地に立地する小売店にもたらす社会・経済的変化を明らかにすることを目的とし,中心市街地の小売店経営者における地域住民やファンとの人間関係およびガルパンへの意識の変化と,ファン来店後の売り上げの変化を震災以前とアニメ放送以降に区分して分析した.その際,店舗の業種や立地特性を考慮するために2つの商店街における小売店について検討した.アニメ劇中に多くの店舗が登場した曲がり松商店街は,早期から聖地巡礼目的のファンの通行する様子がみられた.対する大貫商店街は劇中での登場も乏しく,店舗は分散して立地している.<br> 調査の結果,飲食店および酒類,海産物,軽食を販売する食料品店はほぼ全店来店者数および売り上げが増加している.また,買回り品販売店や理美容室等のサービス業においても一部増加がみられた.各小売店はリピーターを獲得し,アニメ放送終了2年後も震災以前の2割以上の来店者数を維持している.なお,店舗におけるファン誘致の成功と来店者数・売り上げ増加率において,小売店の業種や店舗の立地はほとんど関係なく,ファン誘致を成功させた小売店は共通して「ガルパンらしさ」の創出などにより,ファンを受け入れる姿勢を見せている.「ガルパンらしさ」は,各小売店が所有する店舗においてガルパンに関連するイラストやフィギュアなどの装飾品を展示することで,店内および店頭におけるガルパンの景観的要素を強化している様子を意味する.ファンは商店会主催のクイズラリーや店舗に展示されるガルパンに関連グッズの見学など,消費行動以外を目的として来店した店舗においても消費行動をとる傾向にあるため,来店者数増加を経験した小売店は売り上げも増加している.<br> 経営者のアニメやファンに対する理解は,店舗における来店者数の増加や「ガルパンらしさ」の有無に関わらず好転する傾向にある.一方で,「ガルパンらしさ」の創出やファン誘致に積極的な経営者はガルパンを通じて地域住民との交流が活発になっているのに対し,コマーシャルツールとしてのガルパンに一線を画す経営者に関しては地域住民間の交流が活発になったケースが少ない.後者にあたる経営者は地域住民という立場でガルパンを受け入れているものの,既存の客層や販売商品を考慮して,店舗においてファンの誘致を控えている傾向が強い.まちおこしという課題を振り返るならば,このような小売店の経営者の意向を汲み取り,地域コミュニティの紐帯を強めていく必要がある.<br>山村高淑(2008):アニメ聖地の成立とその展開に関する研究―アニメ作品「らき☆すた」による埼玉県鷲宮町の旅客誘致に関する一考察―.北海道大学国際広報メディアジャーナル7,145-164.<br>山村高淑(2009):観光情報革命が変える日本のまちづくり インターネット時代の若者の旅文化と新たなコミュニティの可能性.季刊まちづくり22,46-51.