著者

外山 友里絵 中村 文彦

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.47, no.3, pp.343-348, 2012-10-25 (Released:2012-10-25)

参考文献数

15

---

本研究は、BRT(Bus Rapid Transit)を開発途上国大中都市に導入する際の課題を明らかにすることを目的とする。幹線輸送としての需要がありながらも、財源不足などの理由により軌道系を導入することが困難な開発途上国大都市において、専用道路を走行するバスをベースとした新しい交通システムであるBRTは注目に値する選択肢である。1974年に導入されたクリチバ市以降、近年では多くの都市で導入が進んできているが、計画段階の事例も少なくない。先行事例及び調査研究事例のレビューに基づき、クリチバ市、ボゴタ市、ジャカルタ市の3事例の分析が必要十分との判断のもと、現地調査に基づき比較分析を行った。結果として、専用道路や駅などの基盤施設の丁寧な設計が欠かせないこと、速達性、定時性、輸送能力などの指標の向上には、十分な基盤施設整備のもとでの運用面における工夫の導入が不可欠なこと、運用面での工夫等において情報通信技術が果しえる役割は大きく、費用効果をもたらす可能性があること、システムの性能向上に、人材教育面での投資が有用なこと、などが考察された。

著者

平田 遥久 嘉名 光市 高木 悠里

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.58, no.3, pp.1592-1599, 2023-10-25 (Released:2023-10-25)

参考文献数

16

---

近年、都市中心部等で道路空間の再配分や歩道部と沿道建築物低層部の一体的な活用などが進められたことで、沿道低層部は様々に変化し新たな景観を形成している。本研究では、街路の沿道建築物低層部、歩道部、滞留施設などの道路占有物で構成される沿道低層部の景観要素と景観印象評価との関係を分析し、沿道低層部によって形成される景観の特徴を明らかにした。その結果、景観印象評価の結果を用いて数量化理論Ⅰ類により、建築物の連続数、歩道形状、歩道幅員、セットバック距離の4つが特に景観印象評価への影響が高いことが明らかとなった。またクラスター分析により、御堂筋の街路景観を5パターンに分類し、その分布を明らかにした。さらに、低層部への滞留施設の設置が街路景観における賑わい創出の手法として期待されることを示した。

著者

村松 賢 別所 あかね 山崎 嵩拓 飯田 晶子 横張 真

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.721-728, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

17

---

今日の日本社会では、河川敷で行われる不法耕作は否定的に捉えられるのが一般的である。その一方で、不法耕作に対する海外における類似事象というべきゲリラ・ガーデニングについては、その公益性が認知され、肯定的に取り扱われている状況がある。この研究ではまず、中立的な観点にもとづく調査と検討を行うため、不法耕作に対し勝手耕作という術語を与える。この研究の目的は、先行研究によって示唆された、勝手耕作が備える福祉的機能を明らかにすることである。研究は、千葉市を流れる花見川の河川敷における事例を対象とした。その結果、勝手耕作が社会的弱者の生活の質を向上させる福祉的機能を持っていることと、活動の周囲に活動を許容している人が一定数存在していることが明らかになった。こうした事実にもとづいて、この研究ではまとめとして、勝手耕作が日本社会に存在することの意義と、今後その受容のために、都市計画が果たしうる役割を提示した。

著者

野中 勝利

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.51, no.1, pp.108-117, 2016-04-25 (Released:2016-04-25)

参考文献数

81

被引用文献数

5 1

---

本研究では、岩手県による岩手公園開設の契機、整備及び維持管理の経過と、その過程において長岡安平による公園設計やその意図が、どのように受け入れられていたのかを明らかにした。岩手県から招聘された長岡安平は、盛岡で現地踏査と公園の設計を行った。その後、工事の監理も依頼され、公園の開園式まで約五ヶ月余り盛岡に常駐し、専門家としての設計方針をもとに、整備を指導した。このように岩手県は長岡安平の設計を全面的に受け入れ、公園の整備では設計から施工まで長岡安平の意向が強く反映された。長岡安平は自らが主導した岩手公園の出来映えに満足し、自賛していた。岩手県は28年間、公園の維持管理をしたが、大きな施設整備や改造を行わなかった。長岡安平が設計、工事監理して開園した公園を継承する管理だった。

著者

宮脇 勝 深谷 正則

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.43.3, pp.673-678, 2008-10-25 (Released:2017-01-01)

参考文献数

5

---

千葉県は2008年3月に「千葉県良好な景観の形成の推進に関する条例」を初めて公布した。今後、具体的な広域景観資源を発掘することが重要である。本研究では、県北部の利根川水系の景観に着目し、市町村を越えて広く分布している4市1町1村の「水塚及び屋敷林」について、現状と所有者意識等の実態を明らかにする。調査対象は現存する水塚(101軒)及び屋敷林(88軒)で、以下のことが明らかとなった。1)水塚の保存状態別に見ると、「水塚と蔵が共に現存するもの」は全体で42軒 (41%)、「水塚の全体が現存するもの」は21軒(21%)、「水塚の一部が現存するもの」は38軒(38%)で、保存状態は必ずしも良い状態ではない。2)中でも栄町は最も多くの水塚(59軒)と屋敷林(61軒)を残している。3)「水塚を大切にしたい」という所有者意識は白井市で64%と比較的高いが、その他の市町村で50%以下である。4)栄町では、水塚59軒の52軒(88%)で屋敷林を確認することができ、水塚と屋敷林を大切にしたいという意識の持ち主は半数程度である。しかし、水塚や屋敷林の存在を負担に感じている住民も少なくなく、負担軽減や景観条例に基づく支援が必要である。

著者

馬場 信行

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.52, no.3, pp.357-364, 2017-10-25 (Released:2017-10-25)

参考文献数

32

---

本論は、京浜電鉄が明治後期から昭和初期まで開発し、その後引き続き所有、管理、運営した羽田穴守海水浴場および周囲付属施設を対象として、文献調査に基づき、その運営実態と招致戦略の解明を目的とする。分析の結果、京浜電鉄は運営に試行錯誤を繰り返しながらも、明治後期から30年以上継続して海水浴場を維持し、多くの客に一日の遊楽を提供し、庶民の行楽の一環としての海水浴文化の定着に大きな役割を果たしたことが明らかになった。また、新社会層の女性や子どもが楽しめるように配慮した集客戦略は、化粧品という当該社会層を意識したサービスを提供した堀越商店のノウハウを取り入れながら、次第に施設や設備を洗練させていったことが判明した。

著者

城所 哲夫 片山 健介

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.45.3, pp.667-672, 2010-10-25 (Released:2017-01-01)

参考文献数

7

---

持続可能な地域のあり方が鋭く問われる中で自律的な地域発展のあり方が模索されている。そのためには広域空間政策が重要であることがさまざまな場で指摘され、近年、自律的な広域的な都市圏空間の形成に関する議論が盛んになってきており、政策的にも、多核的でありつつも機能的な補完性・連携のもとにある広域的な都市圏の形成に向けての施策展開が欧州を中心に始まっている。本研究はこのような問題意識のもとで、以下の目的のもとで進めた。第一に、広域都市圏に関する近年の代表的議論をレビューし、そのとらえ方の新たな枠組みを提示するとともに、先行するEU諸国における取組を整理する。第二に、提示した広域都市圏の枠組みに基づいて日本における広域都市圏形成の特徴をとくに地域イノベーション力の観点から把握する。第三に、広域政策の萌芽のみられる地域イノベーション政策に着目してケーススタディを行い、具体的に広域ガバナンス生成の可能性について議論する。

著者

高津 俊司 佐藤 馨一

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

vol.39, pp.93, 2004

---

本研究は、開発者負担金による鉄道整備の事後評価を目的として、都市開発と一体的に整備が進められた臨海副都心線(りんかい線)を事例として、開発者負担金について開発者にアンケート調査を行い、開業後の輸送実績を元にして鉄道計画支援システム(GRAPE:GIS for Railway Project Evaluation)を用いて鉄道整備効果を分析し、開発者負担方式の評価と今後の課題を考察した。その結果、次のような知見が得られた。_丸1_事後アンケート調査によれば、鉄道に対する評価としては、広域、大量、高速などの特性を評価し、約8割の会社が「受益があるのである程度の負担はしかたない」と回答している。費用負担の額についても、計画時点より現時点の方が、「ほぼ妥当である」との回答が増加している。_丸2_りんかい線の整備による開発区域内の利用者便益(割引後30年集計)をGREPEで推定すると、開発者の費用負担金の額を上回った。_丸3_これらの結果から、鉄道整備の財源方式として、請願駅方式で駅周辺の開発者からの負担金を徴収する方式は、一定程度の妥当性があると想定される。

著者

坂村 圭 金子 貴俊 中井 検裕 沼田 麻美子

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.49, no.3, pp.633-638, 2014-10-25 (Released:2014-10-25)

参考文献数

6

被引用文献数

4 4

---

「固定価格買取制度」をはじめとした各種規制緩和が進んだことで、近年、メガソーラーは大きくその建設数を伸ばしている。一方、急速に成長する市場には行政の確固とした制御がなされていないのが現状であり、このまま事業が無秩序に拡大した際には、農地転用、景観悪化などの各種問題が表面化する恐れがある。このような事態を避けるためには、メガソーラー開発の立地傾向から問題の所在と特性を分析し、自治体のメガソーラー導入方策を検討し直す必要があるだろう。本研究では、まず立地動向調査、事業者へのヒアリングをもとに開発動向を整理し、続いて都市計画区分、従前土地利用に着目した立地特性に関する分析を行い、最後に自治体の現在の開発誘導策を調査した。開発地に関する分析からは、事業地の集中によって太陽光発電による電力供給の過多、景観問題が、市街化区域外へのメガソーラー開発の進出によって農地、森林地が減少し始めていることが分かった。このような状況に市町村がソフト事業、条例などで対処している先進事例が確認できたが、これらの方策も各種課題を内包している可能性が高く、これらの解決策を本論文の最後に考察している。

著者

野村 直人 佐藤 滋

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.50, no.3, pp.387-393, 2015-10-25 (Released:2015-10-25)

参考文献数

13

---

巨大災害が引き起こす長期避難生活において、適切な住環境、生活環境の構築は、本格的な復興へと円滑に移行していく上で重要な課題である。2009年に中部イタリアで起きたラクイラ地震においては、復興に膨大な時間がかかることが予想されたことから、「応急建設」という法的枠組みのもと、長期避難生活に耐えうる質の高い住環境を短期間で供給することに成功している。本研究では、第1に適切な緊急時対応及び応急建設を実現させた組織体制を明らかにすること、第2に長期復興プロセスに対する応急建設の有効性を明らかにすることで、災害の規模や被災地の特性に応じた住宅供給のあり方として日本への示唆を得ることを目的とする。本研究により具体的に以下の2点が明らかになった。 1.応急建設物の迅速な建設プロセスや住宅としての質の高さにおいて長期的な復興プロセスに対する有効性が見られた。 2.全国災害防護庁は技術的な蓄積をもとに、被災の規模や被災地の特性に応じて緊急時における住宅供給の戦略を決定し、多様な規制緩和や行政手続きの免除等によって迅速な事業の実施を可能としている。

著者

小林 良樹 十代田 朗 津々見 崇

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.52, no.3, pp.887-894, 2017-10-25 (Released:2017-10-25)

参考文献数

10

---

近年、全国各地の「小京都」によって組織される「全国京都会議」を退会する自治体が見られるようになり、各自治体が独自のPRを模索していると考えられる。そこで本研究は、2016年10月時点で全国京都会議への入会または退会の経験がある、京都市を除いた62自治体を対象として、(1)旅行マーケットからの「小京都」へのまなざしの変化、(2)自治体の「小京都」を用いた地域ブランディングの姿勢・現状、(3)「小京都」を用いた地域ブランディングの変遷とその経緯、以上3点を明らかにすることで、今後の自治体の地域ブランディングに関する示唆を得ることを目的する。調査の結果、(1)外部からの「小京都」の意味合いが変化し、「小京都らしさ」の認識が拡大した。(2)以前「小京都らしさ」として認識されていた要素が、独自性を持つ別のブランドとして、他都市との差異化に採用されるようになった。(3)「小京都」は、新しいコンセプトを打ち出す1ステップや、様々な地域活動で別称として用いられる。ことが分かった。

著者

小森 美紗子 十代田 朗 津々見 崇

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.45.3, pp.409-414, 2010-10-25 (Released:2017-01-01)

参考文献数

12

---

本研究では全国の温泉地を対象とし、量的変化及び観光振興上の課題を整理した上で、宿泊者数の変化パターンによる分類を行い、宿泊機能の変化や取組みの特徴が温泉地の盛衰とどのように関係しているか、を明らかにすることを目的としている。結論の概要は次の通り。1)全体の半数以上が宿泊者数が減少しており、全国上位の温泉地も集客に悩んでいる。個性づくり、新たな価値づけ、温泉地全体を考える視点、雰囲気作り等が温泉地の課題として常に指摘されている。2)93温泉地の宿泊者数の増減から、再生温泉地17か所、衰退温泉地18か所を抽出した。3)宿泊施設軒数、平均室数、最低単価平均を用いたクラスタ分析により、宿泊機能によって4タイプに分類した。その変遷を見ると、宿泊者数の増減に対応して宿泊機能を変化させる温泉地は少ない。3)再生温泉地である土湯温泉の特徴は、宿泊者数が減少から増加に転じた時期に、温泉地に関する提言を行う記事が多く、さらに温泉地内の連携や協力が必要であるという論調が全国的に先駆けて見られた点である。

著者

宮脇 勝

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.56, no.3, pp.493-500, 2021-10-25 (Released:2021-10-25)

参考文献数

21

---

本論は「風景の保護」に関わるイタリア共和国憲法の基本原則である第2条、第5条、第9条の制定時の議論を条文の間を結びつけて考察し、次の点を明らかにしている。1) 憲法第9条は、憲法議員マルケージとモーロによって起草された。風景とともに文化や芸術遺産を憲法で扱う必要性、国際的な価値と国家による保護の必要性を憲法議員たちが認識していたことが、議事録から理解できた。2) 憲法第2条は、個人の自由権と社会集団のコミュニティ権の二つの権利を統合するねらいがあった。3) 風景保護は、個人の自由権とコミュニティ権を両立させ、個人の財産が地域コミュニティで生かされ、社会的機能の形成に寄与するように、私有財産権を風景保護のために制限することを憲法裁判所の判決で認めている。4) 風景の保護について、地方分権も検討されたが、第9条に国家の役割を入れた経緯が明らかになった。5) 憲法第9条のビジョンは、2004年のウルバーニ法典により、文化的発展に風景保護を用いる考え方が法律化し、国家と州政府が協力するかたちで、コミュニティ権を守るべく、私権の制限を行う仕組みを整えたことが明らかになった。

著者

森本 あんな 薄井 まどか 泉山 塁威 宇於崎 勝也

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.57, no.3, pp.606-613, 2022-10-25 (Released:2022-10-25)

参考文献数

11

被引用文献数

1

---

日本では、働き手の多様化などを背景に、新たな価値の創造や地域課題の解決に向けたニーズが高まり国内53自治体が、国が定めた「ウォーカブル推進プログラム」に沿って事業を実施していく段階である。本稿では、これらの自治体に対し調査を実施し、プログラムの活用方策の一例を明らかにした。その結果、各自治体で事前に策定した計画や事業に基づいてウォーカブル区域を設定していること、徒歩圏内にウォーカブル区域を設定する方策が明らかになった。

著者

松浦 健治郎 津村 大揮

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.54, no.3, pp.623-629, 2019-10-25 (Released:2019-11-06)

参考文献数

15

---

本研究では、近世城下町を基盤とする県庁所在都市のうち、昭和初期に城郭地区内に官庁街を形成した17都市を対象として、城郭地区内の境界と官庁街の変遷の関係性を明らかにすることを目的とする。具体的には、1)城郭地区内の境界の保存の程度を境界の種類や位置との関係から明らかにし、2)城郭地区内の官公庁施設及び市民利用施設の立地の変遷及びそれらと境界との関連性を明らかにすることを目的とする。 明らかになったのは、第1に、境界保存率について境界の位置に着目すると、内側から1・2番目の境界は保存され、3番目の境界は保存されない傾向にあり、境界の断面形態では台地型が、境界の構成要素では自然的境界が保存される傾向にあること、第2に、官公庁施設・市民利用施設の総数は、昭和40年代までは増加傾向にあったが、平成30年では減少しており、それらは階層3に多く立地していること、第3に、境界Cの境界保存率が低い8都市では周辺市街地と空間的連続性のある官庁街・シビックゾーンが階層3に形成され、境界Cの境界保存率が高い3都市では周辺市街地と明確な境界を有する官庁街・シビックゾーンが階層3に形成されていること、である。

著者

長谷川 大輔 嚴 先鏞

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.56, no.3, pp.532-538, 2021-10-25 (Released:2021-10-25)

参考文献数

13

---

少子高齢化やインフラ維持管理費用の増加に伴い,「コンパクト・プラス・ネットワーク」の構築が求められている.このような都市構造を支えるためには,住民の移動の利便性を考慮した効率的な公共交通ネットワーク形成が必要であり,現在の公共交通ネットワークの性能を住民の利便性の観点から評価することが不可欠である.しかし,多くの自治体で人口カバー率を中心にした公共交通利便性の評価や拠点計画が行われており,カバー率が同じであっても移動需要に対応した路線網とダイヤの接続性によって住民の利便性は大きく異なる.そこで本研究では,公共交通のダイヤの接続を考慮できる時空間ネットワークを構築し,住民の日常的な移動に対した自治体の公共交通ネットワークの性能を平均移動速度と移動時間割合から評価し,利便性向上のための改善方策を検討することを目的とする.第一に,平均移動速度は,路線形状が移動需要とどの程度マッチしているかを評価する.第二に,移動時間割合は,運行頻度と接続性によって発生する待ち時間による時間ロスを定量化する指標である.最後に,これらの二つの指標の組み合わせにより,住民の利便性向上のための改善方策を検討する.

著者

宋 俊煥 籔谷 祐介 泉山 塁威 保井 美樹

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.821-828, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

15

被引用文献数

6

---

本研究は、「エリアマネジメント団体は、財源不足を前提としながらも、雇用形態の調整、他団体からの出向等により事務局に必要な人材を調達し活動を実施している。」という仮説の下、エリアマネジメント団体で働く人材を事務局の雇用形態毎に分析することで、人材特性及び活動特性(活動エリア・組織・活動内容・空間活用等)の傾向を明らかにすることを目的としている。2年間にわたり2回のアンケート調査を実施することで、36団体の活動特性を把握すると共に、働く人材の専門分野と他団体との連携事業特性を整理した。エリアマネジメント団体の事務局の雇用形態から5パターンに体系化し、それぞれの人材特性を明らかにした。また、パターン別の比較分析により、①自団体の正社員が多いパターンでは、会計・事務の専門人材が多く指定管理者制度等による公共施設の整備管理活動を行っている傾向、②民間会社からの出向が多いパターンでは、不動産人材が多く、公共空間等の活用を行っている傾向、③自治体やNPO等から出向或いは、自団体の業務委託が多いパターンでは、都市計画・都市デザインの専門人材が多く、まちづくりルール策定等を行っている傾向が明らかとなった。

著者

朝倉 真一 野嶋 政和

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.33, pp.235-240, 1998-10-25 (Released:2018-04-01)

参考文献数

11

被引用文献数

1

---

The purpose of this paper is to examine the spatial structure of the monthly market held on the precincts of Kitano-Tenmangu in Kyoto City by the design survey and the research of the human behavior. As a results of this analysis, it could conclude as follows; (1) This market consists of eight zones, and these zones are more divided to four religious zones and four living-goods zones. (2) It has the religious axis made by the sequence of this stands with the three-dimensional forms, and is connected to the surrounding spaces by the two plaza-type zones. (3) As the spatial structure of his market is made by the combinations of the forms and the arrangements of the stands and the varieties of goods, it is considerable that there are techniques making the space adapted to the environment and the needs of the users without professional designer.

著者

野原 卓 宋 俊煥 泉山 塁威 木原 一郎

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.56, no.1, pp.201-216, 2021-04-25 (Released:2021-04-25)

参考文献数

12

被引用文献数

2

---

都心部のストリートにおいて整備・管理運営・利活用等を総合的に行うストリートマネジメントを継続的に実現するには、ストリートマネジメント主体の形成もしくは醸成が重要になる。本論では、ストリートマネジメントプロセスを①初動期、②主体形成(醸成)期、③主体発展期という段階で整理し、また、マネジメントに関わる主体の役割を、①意思決定、②運営、③管理、④活用、⑤支援の5つで仮説的に整理した結果、ストリートマネジメントの主体形成(醸成)を円滑に行うためには、(1)マネジメント実働主体(特に運営主体)が形成・醸成される環境づくりの工夫、(2)合意形成を円滑にするためのワークショップ・シミュレーション・実験等の丁寧なプロセスと支援、(3)意思決定を円滑に行うための多主体を巻き込んだ包括的なプラットフォームの形成と行政の受け皿、(4)方向性共有のためのビジョン構築と共有プロセス、(5)発展期における活用・支援を通じた多主体への拡張、 (6)運営と実行を柔軟かつ機動力を持って行う体制、などが重要となることが明らかになった。

著者

遠藤 瞭太 後藤 春彦 山村 崇

出版者

The City Planning Institute of Japan

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.49, no.3, pp.1083-1088, 2014

被引用文献数

1

---

昨今我が国を含めた先進諸国においては、社会の成熟とともに知識重視社会に向かいつつあり、教育インフラの重要性が高まっている。本研究では、サードプレイスで学習をする都市生活者を調査・分析したところ、以下の3点が結果として明らかになった。1)サードプレイスで学習する際の意思決定プロセスには、「学習を目的として場所を選択する場合」と「場所を選択する事を目的とする場合」の2種類がある。居住地や就学先周辺では、前者が多くみられた。2)サードプレイスで学習する理由には、物的な側面の動機と心的な側面の動機がある。このうち、心的な動機は、学習意欲に対して強い影響を与えている。3)サードプレイスで学習する人は「人がいる」「一人になれる」という2つの対極的な欲求を持っている。それを満たし、かつ求める物的環境の快適性を有する場所として、サードプレイスが利用されていた。以上のようにサードプレイスは都市における学習場所として価値を有していた。