著者

上河原 献二

出版者

一般社団法人 環境情報科学センター

雑誌

環境情報科学論文集 Vol.30(第30回環境情報科学学術研究論文発表会)

巻号頁・発行日

pp.133-138, 2016-11-28 (Released:2016-11-28)

参考文献数

27

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水陸両生の侵略的外来植物の対策事例に関し,早期対応が実際に行われたかどうかを確認した。その結果,ある程度問題が深刻化してから本格的な対策が行われたことを確認した。早期対応論に反し、政策過程では早期であるからこそ行政主体により問題が見過ごされている。その主な要因として,①科学的不確実性が大きいため過小評価されがちであること,②財源制約,③誰が対策を行うべきか法制度上明らかではないこと,④当初社会の関心が低く政治的圧力が弱いことが考えらえる。対策を促進する要因として,①事態の深刻化,②専門家や地域の有力環境団体からの働きかけ,③外部資金の提供,④協議会の設置,⑤政治的指導力が考えられた。

著者

原 裕太

出版者

一般社団法人 環境情報科学センター

雑誌

環境情報科学 (ISSN:03896633)

巻号頁・発行日

vol.51, no.4, pp.83-89, 2022-12-28 (Released:2023-05-29)

参考文献数

18

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本研究では中国水稲研究所データベースの登録情報に対する分析を通じて,黄河上流の一大灌漑稲作地域・寧夏回族自治区におけるイネ品種開発の傾向を明らかにした。その結果,品種のタイプとルーツの傾向等が把握できた。とくに1979 年から2020 年にかけて,低アミロース化,高株高化,多産化,生育期間の長期化,必要な施肥量の増加が進んでおり,生育期間の長期化は中国全土の目標とは一致しなかった。低アミロース化は主要消費者である寧夏や黄土高原の人々の嗜好を表象する可能性,温暖化の影響等が考えられた。また黄河中上流域では断流や水質汚染が課題である一方,生育期間と必要な施肥量の傾向は必ずしも環境負荷を低減する方向には進んでおらず,気候変動適応の観点でも課題があると示唆された。

著者

永井 勇輝 山本 和清 宮﨑 渉 鈴木 一帆 友枝 萌子 阿久津 研介

出版者

一般社団法人 環境情報科学センター

雑誌

環境情報科学論文集 Vol.33(2019年度 環境情報科学研究発表大会)

巻号頁・発行日

pp.193-198, 2019-11-25 (Released:2019-11-22)

参考文献数

3

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近年,我が国に訪れる外国人観光客が年々増加傾向にある。したがって,大規模な災害が頻発している我が国では,地震・津波等の経験にばらつきがあるとされる外国人観光客への対策は急務であると考えられる。本研究では,観光施設等と外国人観光客が求めている避難誘導等の差異を抽出し,今後の外国人観光客の避難誘導の一助となる知見を得ることを目的とした。その結果,観光施設等では「人による避難誘導」「標識等サイン整備」を行うことが重要であり,さらに情報提供手段としては“Safety tips”の普及を行うことで,外国人観光客の求める情報提供・避難誘導につながると考えられる。

著者

笠井 勝也 西前 出 小林 愼太郎

出版者

一般社団法人 環境情報科学センター

雑誌

環境情報科学論文集 Vol.23(第23回環境情報科学学術研究論文発表会)

巻号頁・発行日

pp.285-290, 2009 (Released:2011-02-15)

被引用文献数

1

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富士山の山小屋が補助金を受けて設置した自己処理型トイレの維持管理コスト確保が困難な状況に陥っている。本研究では,総合パフォーマンス評価による自己処理型トイレの評価,PSM 分析を用いた適正トイレ使用料金の推定,CVM による入山料に対するWTP の推定を通じ,設置場所の環境に適した屎尿処理装置が導入されているか,協力金の設定金額は妥当であるか,入山料徴収制度の実現可能性について検討した。その結果,総合パフォーマンス評価を用いた屎尿処理装置の選定および入山料徴収制度の導入が,富士山における山小屋トイレ維持管理費確保問題の解決に寄与しうることが確認された。

著者

山本 清龍

出版者

一般社団法人 環境情報科学センター

雑誌

環境情報科学論文集 Vol.30(第30回環境情報科学学術研究論文発表会)

巻号頁・発行日

pp.73-78, 2016 (Released:2016-11-28)

参考文献数

19

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本研究では,登山者数の上限設定に対する検討が行われている富士山を事例として取り上げる。研究目的は,①登山者の属性,登山特性を把握した上で,登山者数の上限設定に対する意向を明らかにすること,②登山者の属性,登山特性,登山者数の上限設定に対する意向の関係性から,登山者数の上限設定を検討する際の論点を整理し考察すること,の2点である。その結果,富士登山者の属性は,年齢が20~40代で77%を占め,登山目的では御来光を見ることが72%,頂上まで登ることが71%で最も多かった。また,登山者数の増加が自然と文化に悪影響を及ぼすという意識は登山者数の上限設定の賛否に関係していた。

著者

谷川 智穂 中塚 雅也

出版者

一般社団法人 環境情報科学センター

雑誌

環境情報科学論文集 Vol.34(2020年度 環境情報科学研究発表大会)

巻号頁・発行日

pp.127-132, 2020-12-07 (Released:2020-12-07)

参考文献数

8

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日本の農山村地域においては,人口流出などによる高齢化や担い手不足による地域経済力の低下や空き家の増加などの問題が顕著に生じている。一方で田園回帰と言われるように,若者を中心とした農山村地域への関心の高まりが指摘され,過疎と呼ばれる地域への移住や起業の動きも少なからず発生している。本研究では,移住者による起業の立地条件を,周辺人口および交通アクセス性の面から分析し,一般的に起業に有利でない場所でも起業が発生していることを明らかにし,そういった場所における起業促進の可能性を指摘した。

著者

重 浩一郎 坂巻 隆史 西村 修

出版者

一般社団法人 環境情報科学センター

雑誌

環境情報科学論文集 Vol.36(2022年度 環境情報科学研究発表大会)

巻号頁・発行日

pp.68-74, 2022-11-30 (Released:2022-12-05)

参考文献数

5

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国が毎年実施する地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査結果を活用して地域の脱炭素に向けた現状と課題について岩手県内市町村を事例に分析を行い,条例や計画の策定状況や内容,企業や他自治体との連携の現状や課題,今後の自治体の対策の課題意識と対応の方向性など有益な知見を得ることができた。施行状況調査結果は,現在は一部のみが公開されているが,今後は全ての調査内容が公開されることで環境政策の進展が期待される。

著者

大橋 唯太

出版者

一般社団法人 環境情報科学センター

雑誌

環境情報科学論文集 Vol.36(2022年度 環境情報科学研究発表大会)

巻号頁・発行日

pp.112-117, 2022-11-30 (Released:2022-12-05)

参考文献数

21

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機械学習による雲海予報の実証実験をおこなった。機械学習には勾配ブースティング(lightGBM)を採用し,2018~2021 年の広島県三次盆地の雲海シーズンに対して予報した。誰でもWEB から入手できる気象庁アメダスの前日21 時までに観測された気象データから予報できる点が,本研究の大きな利点である。SHAP による特徴量重要度分析からは,前日18 時から21 時までの地上の気温低下量が翌朝の雲海予報に最も影響力が大きく,また地上だけでなく周辺山地で観測された気象データを含めたほうが予報精度も向上するとわかった。雲海の発生・非発生すべての適中率は4年平均で76.7%であったが,確率予報としても表現も付記することで利用者自ら意思決定できる工夫も加えた。

著者

増原 直樹 岩見 麻子 松井 孝典

出版者

一般社団法人 環境情報科学センター

雑誌

環境情報科学論文集 Vol.33(2019年度 環境情報科学研究発表大会)

巻号頁・発行日

pp.43-48, 2019-11-25 (Released:2019-11-22)

参考文献数

9

被引用文献数

2

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本研究は,SDGs 達成に向けた取組みの一つとして,政府が指定した国内29 のSDGs 未来都市に着目し,環境モデル都市,環境未来都市,SDGs 未来都市が相互に重複する取組みであることを実証するとともに,29 自治体のSDGs 未来都市計画が貢献しようとするゴールを集計した。環境未来都市の中ではゴール7やゴール11 に関する取組みが多かったのに対し,SDGs 未来都市では,それらに加えゴール8,9,13 に関する取組みが増えており,取組みの多いターゲット17.17 に関してグローバル指標とSDGs 未来都市が設定するKPI の傾向が異なっていること,京都市の事例からはローカライズ指標に関するデータ取得や指標範囲設定の困難さの存在を明らかにした。

著者

鬼塚 健一郎 星野 敏 橋本 禅

出版者

一般社団法人 環境情報科学センター

雑誌

環境情報科学論文集 Vol.27(第27回環境情報科学学術研究論文発表会)

巻号頁・発行日

pp.335-340, 2013-11-26 (Released:2015-02-07)

参考文献数

8

被引用文献数

1

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農村地域においてもインターネット利用環境の整備が進んでおり,SNS 等のソーシャル・メディアには地域のための新たな交流の場としての役割が期待される。一方で,そのようなツールの利用が個人的なものに偏ると,逆に地域意識が低下し,地域コミュニティが一層弱体化することも懸念される。本研究では,SNS の利用タイプ間における地域意識の差について比較分析を行った。その結果,1)地域意識は外向き・内向きで異なること,2)実名SNS の利用者では,特に外向きの地域意識が高いこと,3)いずれの地域意識についても農村部の方が都市部より高いこと,4)将来,実名SNS の利用により地域外との交流の活発化が期待できることなどが明らかとなった。

著者

宮内 太郎 阿部 直也

出版者

一般社団法人 環境情報科学センター

雑誌

環境情報科学論文集 Vol.35(2021年度 環境情報科学研究発表大会)

巻号頁・発行日

pp.215-220, 2021-11-30 (Released:2021-11-29)

参考文献数

4

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2019 年末に初めて確認された新型コロナウイルスの感染拡大は,世界各国,各地に甚大な影響を与えている。日本においても,この感染拡大による深刻な影響は2021 年5 月時点においても継続・拡大しており,特に観光業が被っている影響は非常に深刻である。本研究では,新型コロナウイルスによって生じた観光業の需要減少が,各産業へ与える負の経済効果を産業連関分析により推定した。対象は北海道,神奈川県,京都府,香川県であり,期間は2020 年4~6 月とした。また国内観光客の需要減少による影響と国外観光客の影響を分けてそれぞれで推計した。推計の結果,影響の状況は対象道府県ごとに特徴があることが分かった。

著者

金 柔美 田中 勝也 松岡 俊二

出版者

一般社団法人 環境情報科学センター

雑誌

環境情報科学論文集 (ISSN:03896633)

巻号頁・発行日

vol.26, pp.189-194, 2012

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本研究では国際環境レジームの有効性を分析するために,長距離越境大気汚染条約(LRTAP)の 4 議定書(ヘルシンキ,ソフィア,オスロ,ジュネーブ議定書)を事例とした定量的な評価をおこなった。 分析では1979 年のジュネーブ条約に参加した50 ヵ国を対象とし,手法にはdifference-in-differences (DID)モデルに傾向スコアマッチングを組み合わせた最新のインパクト評価モデルを用いた。分析の結果,ソフィア議定書では批准による環境質の改善が有意に認められたが,その他の3 議定書については有効性が確認されなかった。これらから,レジームの有効性を評価するには各国の異質性や汚染物質の特性,汚染物質の削減以外への効果などについて考察することが必要であると考えられる。

著者

小塚 みすず 吉田 正樹

出版者

一般社団法人 環境情報科学センター

雑誌

環境情報科学論文集 Vol.35(2021年度 環境情報科学研究発表大会)

巻号頁・発行日

pp.25-30, 2021-11-30 (Released:2021-11-29)

参考文献数

4

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エスカレーターは利用者を効率よく大量に輸送できる装置として広く普及している。多くの人が利用する乗り物だからこそ,安全で安心して利用できることが求められる。しかし,エスカレーターにおける事故は後を絶たない。そこで本研究では,神戸市営地下鉄を対象に,エスカレーター事故のデータを整理し,事故の要因および状況からその特徴を解析的に明らかにする。分析の結果,飲酒での利用や高齢者は事故発生のリスクが高く,とくに高齢者は救急搬送されるケースが多いことが示された。また,時間帯によって事故要因に特徴がみられることも明らかとなった。

著者

皮 玲 中根 周歩

出版者

一般社団法人 環境情報科学センター

雑誌

環境情報科学論文集 (ISSN:03896633)

巻号頁・発行日

vol.26, pp.219-224, 2012

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屋上を竹炭埋設した軽量・薄層土壌システムで、最上階(8 階)のべランダを同じく鉢で緑化し、温度、熱流を、またベランダに面する部屋の室温を非緑化階(4 階)とも、通年測定した。 緑化した屋上土壌中ではほぼ熱の流出入が遮断され、温度の日変化は僅かであった。緑化したベランダでは夏季の日中の温度上昇を最高8℃、冬季の夜間の冷却を3~4℃抑制した。その結果、部屋の温度は夏季日中で2~3℃、冬季の夜間は2℃緩和された。春と秋季は緑化がベランダや部屋の日中温度の上昇を抑制した。電力消費量を、エアコン使用の少ない5 月を基準として、両階の各月の比率をもとに、その較差を求めたところ、緑化による節電は年間量で約15%となった。

著者

山田 美香 CHOI Yunhee 松岡 俊二

出版者

一般社団法人 環境情報科学センター

雑誌

環境情報科学論文集 Vol.33(2019年度 環境情報科学研究発表大会)

巻号頁・発行日

pp.175-180, 2019-11-25 (Released:2019-11-22)

参考文献数

21

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なぜバックエンド問題の社会的議論が難しいのかという問題意識から,欠如モデル(Deficit model)型リスクコミュニケーションの問題点に着目し,社会的議論形成に向け社会的受容性要因を検討した。市 民が立場の異なる専門家3 名(地層処分に推進・慎重・中立)から一方向コミュニケーションの情報を受け,市民会議前・後の変化を質問票で測定し,選好判断の根拠を社会的受容性4 要因(技術・制度・市場・地域)・信頼・世代間公平性・原子力政策で評価した。その結果, 欠如モデル型リスクコミュニケーションは選好の変容に限定的で, 市民の政策選好判断は技術的要因だけではなく, 制度的要因や世代間公平性という社会的側面の情報が大切なことが示された。

著者

左近 高志 遠藤 祥多

出版者

一般社団法人 環境情報科学センター

雑誌

環境情報科学論文集 (ISSN:03896633)

巻号頁・発行日

vol.23, pp.257-262, 2009

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本研究は,日産スタジアムで行われているリユースカップ制度の環境教育に対する効果の有無,及びその効果の程度を探ることを目的としたものである。そのために,日産スタジアム近隣の小・中学校各一校,計900名以上の児童・生徒を対象にアンケート調査を行った。その結果、リユースカップを10回利用すれば,男子の場合は約5%,女子の場合は約17%,男女差を考慮しない場合では約6%環境配慮行動をとる確率が高くなる傾向があることが分かった。

著者

押田 佳子

出版者

一般社団法人 環境情報科学センター

雑誌

環境情報科学論文集 Vol.35(2021年度 環境情報科学研究発表大会)

巻号頁・発行日

pp.96-101, 2021-11-30 (Released:2021-11-29)

参考文献数

9

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本研究では,江戸名所図会に記載された御神木を対象とし,東京都心における御神木の継承実態を明らかにするべく調査を実施した。その結果,御神木のうち現存樹については物理的な継承を維持すべく良好な状態を保つための配慮がなされ,枯死樹では境内に御神木があるという状態を保つために2代目以降を植栽する傾向を捉えた。さらに現存樹の多くは,御由緒に関東大震災や戦災を受けながらも生き抜いたエピソードによりたくましさを付加する形で継承され,その重要性を増していることを捉えた。枯死樹については,本来の御神木はあくまでも初代御神木であるという認識から,枯死樹を祀り継承する傾向を捉えた。

著者

平田 富士男

出版者

一般社団法人 環境情報科学センター

雑誌

環境情報科学論文集

巻号頁・発行日

vol.16, pp.35, 2002

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ガーデニングの普及とともに淡路島のように自然に恵まれた地域でも、外国から輸入された園芸種が多用されるようになってきた。真に自然と共生する社会を実現していくためには、何でもいいから花や緑を植栽すればいいのではなく、その地域に自生する植物の有効利用を考える視点が重要である。そこで島民へのアンケートを通じて、自生植物等の利用に関する意識を調査したところ、園芸種の多用は、その植物の好き嫌いやコストの問題ではなく、むしろ増殖しやすいかどうか、が大きな理由であることがわかった。また、自生植物に関する認識も高く、特に、ユリ、スイセンの利用に対する意識が高いことがわかった。これらの自生種は今後園芸利用の対象として有望だが、住民が容易に育成、増殖できるような技術開発が重要であることも把握された。

著者

高橋 俊守 菊池 紅音

出版者

一般社団法人 環境情報科学センター

雑誌

環境情報科学論文集 Vol.34(2020年度 環境情報科学研究発表大会)

巻号頁・発行日

pp.180-185, 2020-12-07 (Released:2020-12-07)

参考文献数

6

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ハクビシン(Paguma larvata)は全国で分布を拡大しつつあり,農作物や家屋等における鳥獣害も増加している。本研究は,市町村による捕獲許可及び駆除会社による情報をもとに,市町村より小さな単位の小地域(町丁・字等)スケールでハクビシンの分布情報を可視化するための手法や課題について明らかにした。本研究を実施した宇都宮市では,捕獲許可及び駆除会社による情報は2013 年から2018 年の6 年間で326 件認められ,この内の254 件(77.9%)が,分布情報を小地域スケールで可視化することが可能な位置情報を有していた。小地域数でみると,ハクビシンの分布情報は2014 年以降一貫して増加しており,6 年間で市全体の小地域総数の16.0%において分布情報が認められた。

著者

小林 貴 坂本 将吾

出版者

一般社団法人 環境情報科学センター

雑誌

環境情報科学論文集 Vol.30(第30回環境情報科学学術研究論文発表会)

巻号頁・発行日

pp.323-328, 2016-11-28 (Released:2016-11-28)

参考文献数

10

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本研究では,鉄道踏切における一時停止義務の廃止による環境負荷物質(CO2,NOx,PM)排出量の削減効果を検討した。一時停止義務廃止について2つのケースを設定し,交通量と列車間隔の異なる踏切における環境負荷物質の削減率を算出した。その結果,すべての環境負荷物質について,一時停止無・徐行有では交通量300 台/h以上・列車間隔3分未満の踏切において10% 以上,また,一時停止無・徐行無ではすべての交通量・列車本数の踏切において20%以上,最大70%程度,現状からの削減率が見込めることを示した。PM は交通量による削減率の変化が大きいなど,CO2,NOx,PM では削減率の高い踏切の条件(交通量・列車間隔)が異なることを示した。