著者

坂本 治也

出版者

関西大学経済・政治研究所

雑誌

ソーシャル・キャピタルと市民参加

巻号頁・発行日

pp.1-31, 2010-03-31

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本稿は日本のソーシャル・キャピタルの現状を各種統計データより検討する。国際比較の観点から日本のソーシャル・キャピタルの水準は中の上程度の高さであること、また時系列比較の観点から日本のソーシャル・キャピタルは1990年代以降減退しつつあることが明らかとなる。また本稿は、ソーシャル・キャピタル論が流行する背景についても考察する。現代政治におけるガバナンス化の趨勢と市民社会組織の活性化、社会崩壊に対する不安感の強まり、ソーシャル・キャピタル論の実証性、言葉自体の新奇性、という4つの背景要因が存在することを指摘する。

著者

戸川 和成 TOGAWA Kazunari

出版者

Master's and Doctoral Programs in International and Advanced Japanese Studies, Graduate School of Humanities and Social Sciences, University of Tsukuba

雑誌

国際日本研究 = Journal of International and Advanced Japanese Studies (ISSN:21860564)

巻号頁・発行日

vol.10, pp.23-38, 2018-02-15

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従来の政策満足度研究では、市民レベルの政策満足度の規定要因の検証が主流であるが、本研究では東京の特別区の中で、なぜ、政策満足度に地域偏差が生じるのか、政府規模の問題から議論し、ソーシャル・キャピタル(社会関係資本)論およびネットワーク・ガバナンスにおけるメタ・ガバナンスの視点から定量的分析を行った。つまり、政策満足度から地域社会運営(ローカル・ガバナンス)を評価し、公共政策研究の中に市民社会要因を位置づけた上で分析を行った。その結果、小さな政府であるほど政策満足度が高く、市民社会組織と政府のガバナンス・ネットワーク、地域コミュニティのソーシャル・キャピタルに富んだ地域ほど地域社会運営が成功している。加えて、政府が市民社会組織との関係の仲介役を担っているほど、政策満足度が高い。つまり、本研究ではガバナンス時代の地方政府において、特別区の政策満足度の地域差の問題には市民社会要因が関係しており、規模が小さくとも政府の活動領域に市民社会組織が参入しているほど、政策満足度が高い。特別区におけるグッド・ガバナンスの達成には、ソーシャル・キャピタルに下支えられた市民社会組織をとりまく地方政府の社会的調整機能が欠かせないことが明らかとなった。

著者

太田 美奈子

出版者

早稲田大学大学院文学研究科

雑誌

早稲田大学大学院文学研究科紀要 (ISSN:24327344)

巻号頁・発行日

vol.64, pp.837-852, 2019-03-15

著者

越田 賢一郎

巻号頁・発行日

pp.182-185, 2012-03-31

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新しいアイヌ史の構築 : 先史編・古代編・中世編 : 「新しいアイヌ史の構築」プロジェクト報告書2012

著者

坂口 嘉之

出版者

京都大学

巻号頁・発行日

1997-03-24

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本文データは平成22年度国立国会図書館の学位論文(博士)のデジタル化実施により作成された画像ファイルを基にpdf変換したものである

著者

長澤 惇平

出版者

早稲田大学社会科学学会

雑誌

早稲田社会科学総合研究. 別冊, 2008年度学生論文集 (ISSN:13457640)

巻号頁・発行日

pp.249-264, 2009-06-25

著者

東郷 佳朗 Togo Yoshiro

出版者

神奈川大学

雑誌

神奈川法学

巻号頁・発行日

vol.39(2/3), pp.254-279, 2007-03-30

著者

坂元 忠芳

出版者

東京都立大学人文学部

雑誌

人文学報. 教育学 (ISSN:03868729)

巻号頁・発行日

no.21, pp.1-52, 1986-03-20

著者

菊池 嘉晃

出版者

法政大学 (Hosei University)

巻号頁・発行日

2018-09-15

著者

亀長 洋子

雑誌

学習院史学 (ISSN:02861658)

巻号頁・発行日

no.51, pp.100-110, 2013-03-01

著者

渡邉 正彦 佐藤 由紀 照屋 さゆり

雑誌

玉川大学リベラルアーツ学部研究紀要 (ISSN:18828647)

巻号頁・発行日

no.10, pp.55-60, 2017-03-15

著者

渡邉 正彦 網野 公一 八木橋 伸浩

雑誌

玉川大学リベラルアーツ学部研究紀要 (ISSN:18828647)

巻号頁・発行日

no.9, pp.55-65, 2016-03-15

著者

服部 有里子 中川 悠樹

出版者

筑波技術大学学術・社会貢献推進委員会

雑誌

筑波技術大学テクノレポート (ISSN:24354856)

巻号頁・発行日

vol.28, no.1, pp.19-23, 2020-12

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交通事故死者削減・渋滞低減のため,自動運転・高度運転支援技術の開発が進められている。短い車間距離での自動運転隊列走行を実現するには,近接車間距離走行のための精密な車間距離制御が重要である。CACC(Cooperative Adaptive Cruise Control)は車車間通信により得られた前方車情報と車間距離を用いることで,前方車の加減速度変動を減衰伝搬するシステムであるが,車間距離制御においては単に自車が前方車との車間距離を維持するだけでなく,車群として安定した挙動となるように制御を行う必要がある。本研究では,車群の挙動を高精度で再現可能な車 両挙動モデルを構築し,高速域の車群に対する車間距離の変動と増幅について検証・評価した。シミュレーションにより検証した結果,車両10台の車群では一定の車間距離に収束しており,追突事故にならないことが分かった。ACCとCACCを比較すると,CACCの方が短い車間距離を維持しながら,安全な走行が可能である。CACCでは車群安定性が満たされており,前方車の車間距離変動が後続車に増幅伝搬していないことが分かった。交通流入量が多くない場合,CACCの方がACCより渋滞を緩和できると考えられ,CACCはサグ渋滞を改善できる可能性がある。

著者

渡辺 充

出版者

明治学院大学法律科学研究所

雑誌

明治学院大学法律科学研究所年報 = Annual Report of Institute for Legal Research (ISSN:21852278)

巻号頁・発行日

vol.34, pp.89-103, 2018-07-31

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【共同研究:ワイン産業を通じた地域創生】

著者

日高 水穂

出版者

関西大学国文学会

雑誌

國文學 (ISSN:03898628)

巻号頁・発行日

vol.104, pp.500-485, 2020-03-01

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田中登教授古稀記念特集号

著者

島 玲子 Ryoko Shima

雑誌

国際学研究 = Journal of international studies (ISSN:21868360)

巻号頁・発行日

vol.8, no.1, pp.119-125, 2019-03-30

著者

髙橋 つかさ 葛西 敦子 田中 完

雑誌

弘前大学教育学部紀要 (ISSN:04391713)

巻号頁・発行日

vol.115, no.1, pp.105-112, 2017-11-06

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視力低下とう歯は,子どもの健康問題であり,学校においては保健指導等の予防対策を行うことが求められている。そこで,本研究では,大学生が過去に受けてきた視力に関する保健指導とう歯に関する保健指導について比較し,検討することを目的として質問紙調査を行った。 その結果,学校において視力に関する保健指導が「あった」と回答した者は303名中52名(17.2%)で,う歯に関する保健指導が「あった」と回答した者の148名(48.8%)と比べて有意に少なかった。さらに,学校での保健指導について「あったかどうか覚えていない」,「なかった」と回答した者が,視力については251名(82.8%)もおり,8割を超えていた。 本研究より,学校での視力に関する保健指導が十分に行われていないことが明らかとなった。学校現場には,視力低下予防のために視力に関する保健指導を継続して取り組むことが求められる。

著者

知名 孝

出版者

沖縄国際大学人間福祉学会

雑誌

沖縄国際大学人間福祉研究 (ISSN:13483463)

巻号頁・発行日

vol.9, no.2, pp.1-11, 2012-03

著者

内田 良 長谷川 哲也 上地 香杜 UCHIDA Ryo HASEGAWA Tetsuya KAMIJI Koto

出版者

名古屋大学大学院教育発達科学研究科

雑誌

名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要. 教育科学 (ISSN:13460307)

巻号頁・発行日

vol.64, no.1, pp.169-179, 2017-09-30

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This study seeks to examine the current state of affairs of public libraries in contemporary Japan, with regard to regional disparities in the availability of resources and their use. While libraries are established based on the principle of local autonomy, regional disparities present issues affecting access to resources and information, and guardianship of residents’ rights to learn. For local governments in Japan to establish individual libraries according to their respective abilities, it is necessary for them to gain an overview of the national library system as a whole. Unfortunately, this task has been neglected, with the result that there is an insufficient understanding of the actual situation of regional disparity in public libraries. In this study of public libraries, I examine regional disparities by comparing urban municipalities (cities and wards) with rural municipalities (towns and villages) in terms of the availability of materials and human resources. In my analysis, I use the latest available data, from the 2016 edition of Statistics on Libraries in Japan. I calculate the degree of dissimilarity between urban and rural municipalities respectively, in terms of total number of books, book circulation statistics, number of loans, service population, number of members, and number of full-time librarians. I then study regional differences by comparing these two target groups. The main findings are as follows. Firstly, in rural municipalities, disparities emerge in terms of the very existence of libraries, while in urban municipalities disparities emerge in the utilization of resources in terms of the number of loans. Secondly, no major difference exists in the number of full-time librarians in rural and urban municipalities. However, if the degree of difference among service populations is used as a reference standard, then rural municipalities could be said to have larger disparities than urban municipalities in terms of the relative number of full-time librarians. The ongoing challenge for public libraries is to find ways to cope with regional disparities in services and resource utilization.

著者

山中 玲子

出版者

法政大学能楽研究所

雑誌

能楽研究 (ISSN:03899616)

巻号頁・発行日

vol.40, pp.135-160, 2016-03-31