出版者

古典保存会

巻号頁・発行日

1940

著者

大島 登志彦 Toshihiko Oshima 高崎経済大学 Takasaki City University of Economics

雑誌

高崎経済大学論集 = The Economic Journal of Takasaki City University of Economics (ISSN:04967534)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.169-181, 2013-02-20

著者

大蔵省印刷局 [編]

出版者

日本マイクロ写真

巻号頁・発行日

vol.1897年07月10日, 1897-07-10

著者

蔡 義民 藤田 泰仁 村井 勝 小川 増弘 吉田 宣夫 北村 亨 三浦 俊治

出版者

日本草地学会

雑誌

日本草地学会誌 (ISSN:04475933)

巻号頁・発行日

vol.49, no.5, pp.477-485, 2003-12-15

被引用文献数

29

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飼料イネサイレージ調製用乳酸菌をスクリーニングするため, ホモ発酵型で耐酸性が強く, 発酵過程において旺盛に増殖できる乳酸菌「畜草1号」菌株を選抜した。 16S rRNA遺伝子の解析やDNA-DNA相同性試験に基づいて畜草1号菌株はLactobacillusplantarumと同定した。畜草1号菌株を添加したはまさりとクサホナミの飼料イネロールベールサイレージでは無添加サイレージに比べ, サイレージのpH値, 酪酸およびアンモニア態窒素含量が低下し, 乳酸含量が高まった。また, 1年間の長期貯蔵を行っても, 糸状菌の増殖がなく, その品質が良質に保持された。

著者

中嶋 紀覚 仲田 誠 杉尾 周平 佐野 大介 鈴鴨 知佳 伊藤 潤哉 猪股 智夫 柏崎 直巳

出版者

日本繁殖生物学会

雑誌

日本繁殖生物学会 講演要旨集 第100回日本繁殖生物学会大会

巻号頁・発行日

pp.20099, 2007 (Released:2007-10-17)

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【目的】げっ歯類において,ホノルル法を用いた体細胞核移植によってクローン個体を作製するためには,核注入後1時間以内に早期染色体凝集(PCC)を起こし,2つ以上の偽前核を形成することが必要である。我々はラットの生体から卵管遊離した時間を起点として, 75分以内に核移植完了し,かつ卵子を除核前までMG132で処理することで,2前核形成を効率的に誘起できることを報告した(第54回実験動物学会)。本研究ではさらなる胚発生率の向上を目的として,MG132で一定時間処理したラット排卵卵子について最適な活性化処理時期を検討した。【方法】過剰排卵処置をした3-5週齢のWistar系雌ラットから排卵卵子を採取し,0.1% hyaluronidase および7 µM MG132添加 R1ECM-Hepes中で卵丘細胞を除去した。その後,核移植完了までの時間(75分)および核注入後の培養時間(60分)を想定して卵子を7 µM MG132添加R1ECMで135分間培養した。培養後,R1ECMでさらに培養を行い,直後,0.5,1.0,1.5時間後に3 µM ionomycin + 2 mM 6-DMAPで活性化を誘起し,発生能を調べた。また,同時間MG132無添加R1ECMにて培養し,活性化処理したものを対照区とした。【結果】前核形成率および2細胞期率は,対照区に比べて全てのMG132添加区で高い値を示し,特にMG132添加培養後,無添加培地で1.5時間培養した区が最も高い値を示した。また,MG132添加培養し,直後および0.5 時間無添加培養した後に活性化処置を施した区では,胚盤胞形成が認められなかったのに対し,1.0 時間以上培養した区では胚盤胞の形成が認められた。以上のことから,排卵卵子をMG132で一定時間処理し,その後,無添加培地で1.0時間以上培養した卵子を活性化処理することにより,多くの卵子が高い発生能を有することが明らかとなった。今後は核移植を行い,ラット再構築胚の発生能を検討する予定である。

著者

隈元 庸夫 伊藤 俊一

出版者

公益社団法人 日本理学療法士協会

雑誌

理学療法学Supplement

巻号頁・発行日

vol.2003, pp.A0243, 2004

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【はじめに】<BR> 大腿四頭筋の中で内側広筋は特に萎縮しやすく,筋力増強運動に対する反応も遅く,回復しにくい筋といわれている.このため,内側広筋の選択的なトレーニング法確立のため様々な検討がなされており,大内転筋活動を伴った股関節内転運動を行うことが重要とされている.下肢疾患者や臥床者に対する大腿四頭筋の簡便なトレーニング法として,patella setting(PS)は臨床で広く行われている. PSについては多くの報告があり,股関節回旋位に関する検討も散見されるが,いずれも股関節屈曲位や長座位での報告であり,一般に臨床で行われることが多い背臥位でのPS施行における,股関節回旋位の違いによる内側広筋の筋活動を検討した報告はない.<BR> 本報告の目的は,背臥位PS時の股関節回旋位の違いが内側広筋の筋活動に及ぼす影響を筋電図学的に検討し,内側広筋のより効果的トレーニング法確立のための一助を得ることである.<BR>【対象と方法】<BR> 対象は,下肢に整形外科的疾患の既往のない健常者20名とした.測定肢位は背臥位とし,PSは測定下肢のみ施行させた.PSの施行は,股関節内外旋中間位,内旋位,外旋位の3肢位とした.筋電測定には,アニマ社製ホルター筋電計MM-1100を用いた.導出筋は,内側広筋(VM),外側広筋(VL),大腿直筋,大内転筋(AM)とした.各筋の筋活動量は,股関節内外旋中間位でのPS施行時の平均積分筋電値を100%とし,外旋位と内旋位での値を各々正規化し%平均積分筋電値を算出し,これを筋活動量とした.検討項目は,(1)各導出筋の筋活動量,(2)VMとVLの筋活動量の比率値(VM/VL),(3)VMとAMの筋活動量の相関,(4)AMの筋活動量変化によるVMの筋活動量変化に関して,各々外旋位と内旋位について比較検討した.統計学的処理は(1)(2)はWilcoxon t-test,(3)はSpearmanの相関係数,(4)Kruskal-Wallis H-test 後post hoc testとして,Mann-Whitney U-test with Bonferroni correctionにて検定し,有意水準を5%未満とした.<BR>【結果と考察】<BR> 内旋位と比較し,外旋位においてVMの筋活動量の有意な増加を認めた.VM/VLに関しては,股関節内旋位・外旋位の違いによる有意差は認められなかった.VMとAMの筋活動量の相関については,外旋位では正の相関を認めたのに対し,内旋位では相関を認めなかった.AMの筋活動量変化によるVMの筋活動量変化は,外旋位でAMの筋活動量が増加した群が最も,VMの筋活動量が増加した.<BR> Cernyは長座位におけるPSの筋活動を検討し,筋活動もVM/VLも股関節回旋位による有意な差はなかったとしている.しかし,今回の結果から背臥位でのPS時には股関節外旋位で内転筋の収縮を意識することが,VMの筋活動に対してより有効となると考えられた.

著者

菊池大麓 編

出版者

文部省編輯局

巻号頁・発行日

1889

著者

宮田 信彦 中川 佳久 小串 直也 羽崎 完

出版者

公益社団法人 日本理学療法士協会

雑誌

理学療法学Supplement Vol.43 Suppl. No.2 (第51回日本理学療法学術大会 抄録集)

巻号頁・発行日

pp.0380, 2016 (Released:2016-04-28)

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【はじめに,目的】頸長筋は頸椎椎体の前・側面を走行する頸部屈曲筋として知られ,頸椎の過度な前弯を防ぐ働きがあるとされている。近年,慢性頸部痛に対する頸長筋のトレーニングが注目され,考案されている。生活でヒトは抗重力位に対し,頭頸部を正中位に保持する立位もしくは座位の機会が多い。そのため,頸長筋のトレーニングも立位もしくは座位にて行う方法が一般的である。しかし,背臥位でのトレーニング中の頸長筋についての報告はあるが座位での報告はない。したがって,本研究は座位にて頭頸部屈曲テスト(CranioCervical Flexion Test:以下CCFT)を行わせ,頸長筋筋厚の変化を明らかにすることを目的とした。【方法】対象は頸部に既往のない健常男子大学生15名。測定肢位は壁面に肩甲骨,仙骨後面が密着した椅座位とし,座面の高さは両股関節・膝関節が屈曲90°となる様に調節した。後頭隆起下の頸部背側にスタビライザー(chattanooga社製)を置いた。CCFTは20~28mmHgの範囲を2mmHgずつ10秒間保持する様に指示した。その間の頸長筋,頸椎椎体前面,総頸動脈,胸鎖乳突筋を超音波画像診断装置(日立メディコ社製)にて描出した。画像は甲状軟骨より2cm外・下方かつ水平面上で内側に20°傾けた位置とし,頸部長軸と平行にプローブ(10MHz,リニア型)をあてた。測定側は右側とした。測定によって得られた画像から画像解析ソフトImage Jを用い,頸長筋筋厚および胸鎖乳突筋筋厚を測定した。分析は反復測定一元配置分散分析およびBonferroniの多重比較検定を行い安静時,各段階を比較した。有意水準は5%未満とした。【結果】頸長筋筋厚の平均値は安静時0.85±0.16cm,20mmHg時0.93±0.16cm,22mmHg時0.93±0.15cm,24mmHg時0.95±0.17cm,26mmHg時0.94±0.16 cm,28mmHg時0.92±0.17cmであった。頸長筋筋厚は安静時と比較して20mmHg,22mmHg,24mmHgで有意な増大がみられた。胸鎖乳突筋筋厚の平均値は安静時0.56±0.18cm,20mmHg時0.57±0.13cm,22mmHg時0.62±0.13cm,24mmHg時0.64±0.16cm,26mmHg時0.62±0.16cm,28mmHg時0.64±0.17cmであった。胸鎖乳突筋筋厚の増減に有意な差はなかった。【結論】一瀬らは背臥位でのCCFTにて安静時と比較し24mmHg,26mmHg,30mmHgの各負荷段階で頸長筋の筋断面積の有意な増大を示し,背臥位での頸長筋の形状的変化を明らかにしている。本研究は座位での頸長筋筋厚の変化を検討した。安静時と比較し20mmHg,22mmHg,24mmHgの段階の頸長筋筋厚に有意な増大が見られた。しかし,安静時と26mmHg,28mmHgでは有意な差はなかった。これは負荷段階を増加させた際,下位頸椎の伸展運動を行うことで,座位の26mmHg,28mmHg中のCCFTを代償したためと考える。つまり,座位での頭頸部屈曲運動は運動負荷を低く設定する方法が好ましい。したがって,座位の頸長筋のトレーニングでは正しい運動方法および負荷量を明確に設定する必要があると考える。

著者

田村 洋

出版者

一般社団法人 日本航空宇宙学会

雑誌

日本航空宇宙学会誌 (ISSN:00214663)

巻号頁・発行日

vol.37, no.427, pp.386-393, 1989-08-05 (Released:2010-12-16)

参考文献数

13

著者

福島 智

出版者

東京大学

巻号頁・発行日

2008

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博士論文

著者

高橋 和男

出版者

公益社団法人 日本コンクリート工学会

雑誌

コンクリートジャーナル (ISSN:00233544)

巻号頁・発行日

vol.5, no.9, pp.33-44, 1967-09-15 (Released:2013-04-26)

参考文献数

4

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古典的サイロ理論 (JANSSEN理論) によって設計されたサイロのほとんどのものが, 内容物を引き出す時の内圧によって破損するという数多くの経験から, 各国で行なわれ始めたサイロの内圧に関する実験ならびに研究の概要の紹介と, 改訂されたドイツおよびソ連邦のサイロ構造設計基準を中心に今後の構造設計方法に対する指針, 問題点を解説した。

著者

荒川 麻里 Arakawa Mari

出版者

筑波大学教育制度研究室

雑誌

教育制度研究紀要 = Research bulletin of educational organization

巻号頁・発行日

no.8, pp.1-12, 2013-02

著者

来栖 三郎

出版者

法学協会事務所

雑誌

法学協会雑誌 (ISSN:00226815)

巻号頁・発行日

vol.84, no.9, pp.107-116, 1967-09

著者

南部 さおり

出版者

日本犯罪社会学会

雑誌

犯罪社会学研究 (ISSN:0386460X)

巻号頁・発行日

vol.29, pp.96-111, 2004-10-18 (Released:2017-03-30)

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「代理人によるミュンヒハウゼン症候群」(MSBP)は,「(1)親あるいは親代わりの人物によって偽装された児童の疾患,(2)その児童は医学的検査や治療に差し出され,それは通常,絶え間なく,しばしば複合的な医療手続をもたらしている,(3)その加害者は自分が子どもの病気の原因であることを否認する,(4)子どもが加害者から分離されると,急性症状や病気のサインは消失する」の4つの基準を満たす用語として広く一般的に用いられている医学的概念である(Meadow 1995).しかし,提唱者であるメードゥ自身が認めるように,この基準は特異性に欠け,医師やソーシャル・ワーカー,司法関係者たちに混乱を生み出した.本稿は,医学的「症候群」としてのMSBP概念の特性と意義,同証拠が事実認定に与える影響を考察し,MSBPの概念がいかなる意義を持つべきかを明らかにする.MSBP概念は,発見が困難な虐待を発見するためのツールとして用いられることに最大の意義が存する.刑事事実認定においてMSBP証拠は,不可解に見える現象に対する医学的アプローチとして参照可能であるが,それはあくまでも「症候群」証拠にすぎず,その性質上,犯罪事実の認定に際しての「決定的証拠」とはなし難いものである.

著者

杉下 守弘

出版者

認知神経科学会

雑誌

認知神経科学 (ISSN:13444298)

巻号頁・発行日

vol.14, no.1, pp.51-67, 2012-06

著者

鈴木 俊輔 藤井 範久 阿江 通良

出版者

一般社団法人 日本体育学会

雑誌

日本体育学会大会号 第55回(2004) (ISSN:24330183)

巻号頁・発行日

pp.317, 2004-09-01 (Released:2017-08-25)

著者

岡本 和夫 CASALE Guy

出版者

東京大学

雑誌

特別研究員奨励費

巻号頁・発行日

2004

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微分方程式のガロア理論と付随する葉層構造のガロア理論の関係は、微分体の拡大の観点から梅村浩教授により研究されているが、これを微分方程式の観点から研究し両者の関係を明らかにすることが目的の一つである。一方、パンルヴェ方程式のガロア理論の観点からの研究は日本で盛んに研究されているが、ここでも微分グルポイドの視点は有効であると期待される。例えば、パンルヴェ方程式の既約性について新しい証明を得ることを目標の一つとしている。前者が微分ガロア・グルポイドの可積分性に関する研究であり、後者がそのパンルヴェ方程式への応用である。これら2つの研究は今のところ独立に並行して遂行する。第一の研究課題が進展すれば、その第二の課題への適用が可能となり、ともに発展が期待できる。具体的にまず考察すべきは以下の視点である。すなわち、非線型微分方程式のガロア理論においては、微分体の拡大と微分方程式の特殊解との関係を確立することが肝要であり、そのときの鍵となるのが付随する葉層構造のガロア理論である。分担者の今回の滞在予定期間は当初一年であったが、2ヶ月ほど延長し上記研究目的に挙げた研究を遂行した。目標の一つは、微分方程式のすべての解を含む微分体を構成するであるが、これはすぐ上に述べた付随する葉層構造の完全第一積分を含む微分体を通して行われるものである。パンルヴェ方程式の既約性について、ガロア・グルポイドを用いるやり方はもとのパンルヴェ自身が考察したアイデアに近いものであるので、何とか完成したい。とりわけ、パンルヴェ方程式に関するデュラックの予想についての研究はじゅうようであるからこれを遂行した。日本各地の研究者との交流は重要であるから、引き続き積極的に行った。また、得られた成果は部分的なものであったとしても研究会などで発表し、これはさらなる発展に資するものと期待している。そのためには他機関の研究者との交流に取り組み、研究打ち合わせを行った。海外の研究集会にも参加し、研究成果を公表した。また、研究代表者がパンルヴェ方程式に関する若手研究者を中心とする研究グループの構築を図っているのでこれに協力したが、今後とも協力するつもりである。

著者

矢ヶ崎 一幸 BLAZQUEZ SANZ David BLAZQUEZ SANZ David

出版者

新潟大学

雑誌

特別研究員奨励費

巻号頁・発行日

2009

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前年度に引き続き,幾何学的および代数学的アプローチを用いて,微分ガロア理論の力学系に対する応用について理論的研究を行った.まず,可逆的な常微分方程式系において,ホモクリニック軌道のサドル・ノードおよびピッチフォーク分岐がある非退化条件の下で起こるとき,ホモクリニック軌道の変分方程式が微分ガロア理論の意味で可積分となることを証明した.次に,前年度に得られたストゥルム・リウビル問題に対する結果を一般化し,アレン・カーン方程式と呼ばれる偏微分方程式の進行フロント解の線形安定性を解析し,これまでに知られていなかった固有値が求められた.また,これら2つの理論結果に対して具体的な適用例を示し,さらに数値計算結果と比較し検討するなどして,それらの有効性を明らかにし,微分ガロア理論を用いた,常微分方程式のホモ/ヘテロクリニック軌道に対する新しい分岐解析手法を確立した.偏微分方程式のソリトン,パルスおよびフロント解が,常微分方程式のホモ/ヘテロクリニック軌道で表わされる多くの場合があり,得られた結果はこれらの解の分岐や線形安定性に直接応用することが可能で,非線形偏微分方程式の分野においても非常に重要である.さらに,不変多様体を有するハミルトン系に対して,微分ガロア理論により可積分性を解析するMorales-Ramis理論の拡張とそのカオス現象との関連性について論じた.本研究により,力学系にとどまらずより広い数学および応用科学の分野における微分ガロア理論の有用性がさらに高められた.

著者

情報局 編

出版者

情報局

巻号頁・発行日

vol.昭和17年度, 1943

著者

シュトレング フランツ 小名木 明宏(訳)

出版者

北海道大学大学院法学研究科 = Hokkaido University, School of Law

雑誌

北大法学論集 (ISSN:03855953)

巻号頁・発行日

vol.63, no.6, pp.204-190, 2013-03-29