著者

橋本 鉱市 村澤 昌崇 保田 直美 井本 佳宏 白旗 希実子 丸山 和昭 日下田 岳史 谷村 英洋 荒井 英治郎 石井 美和 高橋 望 高橋 哲 小島 佐恵子 勝野 正章

出版者

東京大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2017-04-01

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近年、教育課題の複雑化に対し、限られた予算と人員の下に効率的に対応する手法のひとつとして、教育専門業務のアウトソーシング(OS)が模索されている。本研究は、就学前教育、初等中等教育、高等教育の各段階で進むOSの実態と影響を、総合的かつ実証的に分析し、これからの教育専門職のあり方、外部機関との連携における課題、方策を示すことを目的としている。研究計画としては、①国際比較調査:文献調査及び訪問調査を通じ、教育分野における専門業務のOSを促したマクロレベルの要因を解明する。②質的調査:教育機関、教育専門職、及びアウトソーシングを担う外部組織への聴き取り調査を通じ、OSが教育専門職の業務に与える影響や、必要な方策について明らかにする。③量的調査:質問紙調査及びWeb アンケートを通じ、我が国の教育分野における専門業務のOSの実態と潜在的な需要を把握する。上記3課題に関する初年度の研究実績としては、以下のとおりである。①英国への訪問調査を実施し、マンチェスター大学の研究者、全英教員組合の専門職員、民間教員研修プロバイダーから、教員研修民営化の現状と課題についての詳細な情報供与を受けるとともに、 それぞれの視点・立場での認識を聴き取った。民間教員研修の質保証という課題のほか、教職の専門職性の変容との関係についても示唆が得られた。②初中等レベルでは、学校における働き方改革に関連する基礎的作業として分業化、協業化の精査を進め、東北地方のA県ならびにB市の教育委員会関係者とラポールを形成した。また高等教育レベルでは、都下5大学の教職員に対する聞き取り調査を行った。③初中等レベルでは、小学校・中学校・高校の教員に対し教育業務のOSに対する意識に関する質問紙調査のたたき台を作成し、調査対象地域の選定を行った。高等教育レベルでは、大学教育のOSの現状を明らかにするための質問紙調査の設計を進めた。

著者

勝野 正章

出版者

日本教師教育学会

雑誌

日本教師教育学会年報 (ISSN:13437186)

巻号頁・発行日

vol.28, pp.42-50, 2019-09-21 (Released:2020-09-21)

参考文献数

13

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In Japan, the administrative system used for initial teacher education courses’ approval was introduced in 1953. The related laws and regulations were revised recently and state that all courses should be reapproved by the Minister of Education before the beginning of the academic year of 2019. The author investigates the issues that surfaced during the reapproval process and criticises the lack of fairness and transparency in the approval system. Among the problems, the author examines the use of the core curriculum of initial teacher training, set as a legal requirement in order to obtain approval from the Minister of Education. The author argues that this can lead to legal problems, and that the curriculum should be regarded as a non-binding instrument instead of a criterion for approval, an instrument universities can draw upon to improve their initial teacher education. The author concludes with suggestions for reforms in the approval system.

著者

大桃 敏行 秋田 喜代美 村上 祐介 勝野 正章 牧野 篤 藤村 宣之 本田 由紀 浅井 幸子 北村 友人 小玉 重夫 恒吉 僚子 小国 喜弘 李 正連 植阪 友理 市川 伸一 福留 東土 新藤 浩伸 齋藤 兆史 藤江 康彦 両角 亜希子 高橋 史子 星野 崇宏 伊藤 秀樹 山本 清 吉良 直 星野 崇宏 伊藤 秀樹

出版者

東京大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2014-04-01

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日本を含めて多くの国で多様化や競争、成果に対するアカウンタビリティを重視するガバナンス改革が行われてきた。また同時に、単なる知識や技能の習得からそれらを活用する力や課題解決力、コミュニケーション能力などの育成に向けた教育の質の転換の必要性に関する議論が展開されてきた。本研究の目的はガバナンス改革と教育の質保証との関係を検討しようとするものであり、成果志向の改革では、広い能力概念に基づく教育において評価がどこまでまたどのように用いられるのかが重要な課題となってきていることなどを示した。

著者

湯澤 直美 藤田 英典 世取山 洋介 竹内 常一 横井 敏郎 勝野 正章

出版者

一般社団法人 日本教育学会

雑誌

教育学研究 (ISSN:03873161)

巻号頁・発行日

vol.77, no.1, pp.67-77, 2010-03-31 (Released:2017-11-28)