著者
西村 淳
出版者
北海道大学公共政策大学院 = Hokkaido University Public Policy School
雑誌
年報 公共政策学 (ISSN:18819818)
巻号頁・発行日
vol.11, pp.77-96, 2017-03-31

Recently in the diversification of entities and types of social welfare services and the transition of the basic structure of services from placement to contract, it is required to construct integrated community care system in which local residents participate in the community services. This paper explores the issue of community care normatively by focusing on the public responsibility under these changes. More specifically, the paper first, reviews the theories of the relationship between the state and civil society, second, demonstrates social welfare systems as a public responsibility of support for social participation, and third, surveys the Japanese history of social welfare systems by focusing on three forms of participation in the social welfare.
著者
中口 拓真 石本 泰星 宮川 祐希 西村 淳 近藤 義剛
出版者
公益社団法人日本理学療法士協会
雑誌
理学療法学 (ISSN:02893770)
巻号頁・発行日
pp.12125, (Released:2021-11-10)
参考文献数
29

【目的】被殻・視床出血患者の急性期CT 画像から,発症3 ヵ月後の歩行自立を予測すること。【方法】回復期リハビリテーション病棟に入院していた被殻・視床出血患者134 名を対象とした。CT 画像は発症後12時間以内に撮影されたものを使用し,深層残差ネットワークにより発症3 ヵ月後の歩行自立を予測した。予測精度としてC 統計量,感度,特異度,F 値,Matthews Correlation Coefficient(以下,MCC)を算出した。【結果】予測精度[平均値(95%CI)]は,C 統計量0.89(0.70 – 0.94),感度0.91(0.76 – 0.95),特異度0.83(0.69 – 0.88),F 値0.87(0.80 – 0.92),MCC 0.82(0.76 – 0.89)であった。【結論】被殻・視床出血患者の急性期CT を用いて,発症3 ヵ月後の歩行自立を予測できる可能性がある。
著者
金子 弘 格内 敏 田路 秀樹 西村 淳
出版者
日本実験力学会
雑誌
実験力学 (ISSN:13464930)
巻号頁・発行日
vol.11, no.3, pp.182-187, 2011-09-28 (Released:2012-03-28)
参考文献数
12

The effect of the visual correction with glasses on the brain activation by reading sentences with characters presented in a stimulus image were measured by the fMRI. In order to move the lens unit inside the fMRI equipment, we choose the suitable materials for the lens holder and jigs. As the results, when stimulus images can be seen clearly, the brain activations are found in the classical language areas. On the other hand, when the visual correction was clear but the target images were blurred, or when the target images were clear but the correction was not sufficient, little activation was found in those areas, although lower visual areas and the frontal eye field / premotor area were activated. The activations in the classical language areas would be much sensitive to whether the character images are readable or not.
著者
星野 達二 北村 幸子 大竹 紀子 須賀 真美 岡田 悠子 宮本 和尚 西村 淳一 高岡 亜妃 今村 裕子 山田 曜子 北 正人 今井 幸弘
出版者
近畿産科婦人科学会
雑誌
産婦人科の進歩 (ISSN:03708446)
巻号頁・発行日
vol.62, no.3, pp.241-247, 2010 (Released:2010-09-25)
参考文献数
18

最近,病理解剖で診断された先天性トキソプラズマ症胎児死亡の1例を経験したので,その臨床経過を報告する.患者は28歳の初妊婦である.妊娠15週で胎内死亡と診断された.超音波での胎児計測の結果から在胎期間は14週と推定した.胎内死亡の原因究明のため,剖検,胎盤染色体検査,抗リン脂質抗体検査などを行った.剖検の肉眼所見では,体重50g,体長12cmの女児で胎児,胎盤,臍帯に著変を認めなかった.胎盤染色体検査は46,XXで染色体異常は認められなかった.抗リン脂質抗体検査には著変が認められなかった.病理組織学的検査では,胎盤,心臓,副腎,脳にトキソプラズマ嚢子を認め,先天性トキソプラズマ症による胎内死亡と診断された.妊娠12週のトキソプラズマ抗体 IHA(基準値:160未満)は2560.死産後のトキソプラズマ抗体は10240以上.トキソプラズマIgG EIA(基準値:6未満)は5900.トキソプラズマIgM EIA(基準値:0.8未満)は2.3であった.妊娠時の初感染による胎内死亡と考えられた.感染原因としては,妊娠中に3回苺狩りに行ったことと,焼肉店に1回行ったことが可能性として考えられた.厚生労働省の人口動態統計と日本病理学会の剖検輯報から胎内死亡した先天性トキソプラズマ症児の頻度を計算した.1974年から2007年までの34年間の報告された先天性トキソプラズマ症児は5人である.この期間の死産数は1,982,839であり,剖検数は22,827であるので,年間のトキソプラズマ症の死産児数は,5×(この期間の死産数:1,982,839)÷(この期間の剖検数:22,827)÷34≒13人となる.死産児の剖検率は,22,827÷1,982,839≒0.0115(1.15%)となる.産科医としては,先天性トキソプラズマ症に十分な注意を払うことが必要である.〔産婦の進歩62(3):241-247,2010(平成22年8月)〕
著者
西村 淳
出版者
北海道大学公共政策大学院
雑誌
年報 公共政策学 (ISSN:18819818)
巻号頁・発行日
vol.14, pp.119-135, 2020-03-31

In the study of the social security law the process of social service provision under the contract-based system has not been analyzed legally so far apart from the allocation system. This paper analyzes it and discovers ideal systems and rights by extracting relationship between social work, service and benefit, and administrative decision. The standard process of social work consists of 1) intake, 2) assessment, 3) contract, 4) planning, 5) implementation of plans, 6) monitoring and evaluation due to social welfare studies. This paper uses this framework and extracts the stage which has not been clearly indicated in the legislation, particularly social work. It is important to discuss the ideal systems and rights of social work which is wider than the mere planning and different from the service provision.
著者
北見 智恵 河内 保之 五十嵐 俊彦 牧野 成人 西村 淳 川原 聖佳子 新国 恵也 原田 憲一
出版者
一般社団法人 日本消化器外科学会
雑誌
日本消化器外科学会雑誌 (ISSN:03869768)
巻号頁・発行日
vol.49, no.10, pp.1006-1015, 2016-10-01 (Released:2016-10-20)
参考文献数
51
被引用文献数
5 4

症例は65歳の女性で,腹部超音波検査で肝腫瘍を指摘された.ダイナミックCTで肝S5に18 mm大の辺縁は早期に中央は遅延造影される腫瘤を認め内部に門脈枝が貫通していた.良性疾患として経過観察されたが9か月後腫瘤が24 mmと増大し手術の方針となった.血液生化学検査所見ではCA19-9 83.7 U/mlと上昇,HBV-Ag(−),HCV-Ab(−)であった.肝S5部分切除を行った.病理学的所見は胆管上皮類似の腫瘍細胞が豊富な間質を伴いつつ管状,樹枝状に増殖,内部に既存の門脈域が埋没し,免疫組織染色検査ではCK7,CK19,NCAM陽性,Hep-Par1,AFP陰性,EMAが腺管構造の腺腔で膜状に染色され細胆管細胞癌と診断された.背景肝に慢性肝疾患の像は認めなかった.細胆管細胞癌は比較的まれな腫瘍で慢性肝障害を背景として発症することが多いとされている.正常肝に発症した1例を経験したので報告した.
著者
伊敷 吾郎 西村 淳 花田 政範 百武 慶文
出版者
一般社団法人日本物理学会
雑誌
日本物理学会誌 (ISSN:00290181)
巻号頁・発行日
vol.70, no.6, pp.436-440, 2015-06

ブラックホールが熱力学的性質をもつ,という話をご存じだろうか.例えば,ブラックホールに対してエントロピーを定義することができ,実際ブラックホールの合体などの過程において,そのエントロピーが増大することは,古くから知られている.また,ブラックホールの周辺で粒子と反粒子が対生成するような量子効果を考えると,いわゆるホーキング輻射をとおして,ブラックホールが少しずつエネルギーを放出していることがわかる.この性質をもとに温度を定義することもできる.通常,熱力学的に振る舞う系は,非常に多くの力学的自由度からなっており,その系を巨視的に見ることによって初めて熱力学的性質が現れる.ではブラックホールの場合,その力学的自由度は何なのか.そもそも,アインシュタイン方程式の解として導かれるブラックホールが,どうしてエントロピーをもつのか.その起源は何なのか.この問いに答えるには,ブラックホールの内部構造を理解する必要がある.しかしブラックホールの中心には特異点が存在するため,重力の古典論である一般相対性理論では答えることができない.それ故この問題は,一般相対性理論を超えた重力の量子論的定式化の言わば試金石として,現在に至るまで盛んに議論されてきた.超弦理論は,重力を含む4つの基本的な相互作用と物質粒子を統一的に,量子論的に記述する理論である.しかし,従来の超弦理論は摂動論的に定式化されたものにすぎず,ブラックホールの熱力学的性質を理解するのは困難に見えた.ところが1990年代に入って状況は一変する.超弦理論におけるソリトン解が発見され,それがブラックホールを表すことがわかったからだ.特に1997年,Maldacenaはこのような考えを発展させて,ブラックホールの内部構造を超対称ゲージ理論で記述できると主張した.この超対称ゲージ理論は,ソリトン解のまわりの超弦の励起に対する有効理論として導かれる.また,この超対称ゲージ理論が定義される時空は平坦であり,ブラックホールが存在する時空よりも低い次元をもつ.このためMaldacenaの主張は,ブラックホールなどをホログラムのように記述できるとするホログラフィック原理を具体的に実現するものとも見なせる.この考え方を応用して,様々なゲージ理論の強結合領域における性質を,ブラックホール的な時空における古典論的計算から明らかにする研究も精力的に行われている.Maldacenaのもともとの主張を検証するには,超対称ゲージ理論の強結合領域での解析が必要となるため,一般には非常に難しい.これまでに得られている証拠の多くは,高い対称性や可解性のおかげで解析的な計算が可能な場合に限られていた.しかし,より一般的な場合に対して第一原理に基づく検証を行うには,超対称ゲージ理論の数値シミュレーションが最も直接的な方法であり,2007年頃からそうした研究が発展してきた.特に最近の研究では,これまでほとんど手がかりがなかった,ブラックホールが小さく,その地平面付近でも重力の量子論的な効果が無視できない場合について検証がなされた.
著者
西村 淳 松本 正人 東畠 三洋 郭 睿倩 岡田 龍雄
出版者
一般社団法人 レーザー学会
雑誌
レーザー研究 (ISSN:03870200)
巻号頁・発行日
vol.36, no.8, pp.499-504, 2008-08-15 (Released:2014-03-26)
参考文献数
24

Technique for synthesis of the ZnO nanowires by Nanoparticle-Assisted Pulsed-Laser Deposition (NAPLD) and the characterization of their optical property are described. Vertically-aligned ZnO nanowires were successfully grown on sapphire substrates by NAPLD without any catalyst. The surface density of the nanowires on the substrate was controlled by changing the laser irradiation conditions, such as an energy and a repetition rate. When a nanowire was excited by the third harmonic of a Q-switched Nd: YAG laser, the stimulated emission due to a micro-cavity effect in single nanowire was observed with a lasing threshold of about 400 kW/cm2, indicating high crystalinity of ZnO nanowires.
著者
南 雅則 浅川 潔司 秋光 恵子 西村 淳
出版者
一般社団法人 日本教育心理学会
雑誌
教育心理学研究 (ISSN:00215015)
巻号頁・発行日
vol.59, no.2, pp.144-154, 2011
被引用文献数
6

本研究の目的は, 小学6年生の予期不安に関する調査を実施し, 中学校入学後の学校適応感との関連を検討することであった。小学生の予期不安は, 16名の中学生を対象に実施された予備調査を経て開発された「中学校生活予期不安尺度」によって測定された。さらに学校適応感を測定するため, 浅川・尾崎・古川(2003)の「学校生活適応感尺度」が使用された。研究参加者は, 男子小学生195名, 女子小学生153名であった。学校生活適応感尺度の下位尺度において以下のような結果を得た。(1) 教師との関係得点に時期×予期不安水準×性別の2次の交互作用が見出され, 予期不安低群において4月末では男子よりも女子の方が高かったが, 5月末にはその差は見られなかった。また, 予期不安高群において4月末では男子と女子の得点に有意差は見られなかったが, 5月末では男子よりも女子の方が高かった。(2) 情緒的安定性得点は, 予期不安水準の「低群」, 「中群」, 「高群」の順に高かった。(3) 部活動への意欲得点は, 4月末から5月末にかけて低下していた。以上の結果をふまえ, 学校心理学における個人—社会的発達の支援の視点から考察がなされた。
著者
柴田 幸子 藤野 祐司 辰田 一郎 金岡 靖 石河 修 梅咲 直彦 荻田 幸雄 恩田 博 松本 雅彦 日高 敦夫 山本 啓司 宮崎 晶夫 西村 淳一 迫 久男 島本 雅典 濱田 和孝 田中 文平 田村 俊次 中村 哲生 須川 倍
出版者
近畿産科婦人科学会
雑誌
産婦人科の進歩 (ISSN:03708446)
巻号頁・発行日
vol.48, no.1, pp.6-11, 1996-01-01 (Released:2010-09-27)
参考文献数
11

子宮筋腫に対する薬物療法に関してさまざまな試みがなされているが,なかでもGnRHアナログ(プセレリン)の使用が注目されている.今回,われわれは,子宮筋腫患者80例に対してプセレリンを900μ9/日,16週間投与し,その子宮筋腫に対する効果を検討した.対象は27歳から52歳(80症例)の過多月経などの症状を有する子宮筋腫患者で,超音波断層法にて計測し,平均65.4%の縮小率が得られた.また,子宮サイズの縮小とともに子宮筋腫にもとつく症状が軽快していくことが認められた.しかしながら,子宮筋腫発生部位別にみると筋層内筋腫,漿膜下筋腫に比べ,粘膜下筋腫において十分な縮小効果が得られず,筋腫発生部位により薬剤の効果に差があることが認められた.結果として,子宮筋腫患者に対する有用な治療法であると考えるが,子宮筋腫の発生部位別にGnRHアナログ療法の適応症例の選択を考慮する必要があると考えられた.〔産婦の進歩48(1)6--11,1996(平成8年1月)〕
著者
西村 淳
出版者
東京大学大学院工学系研究科電気系工学専攻
巻号頁・発行日
2011-03-24

報告番号: ; 学位授与年月日: 2011-03-24 ; 学位の種別: 修士 ; 学位の種類: 修士(工学) ; 学位記番号: ; 研究科・専攻: 工学系研究科電気系工学専攻
著者
岡室 博之 港 徹雄 三井 逸友 安田 武彦 高橋 美樹 堀 潔 原田 信行 本庄 裕司 福川 信也 土屋 隆一郎 加藤 雅俊 濱田 康行 村上 義昭 鈴木 正明 柴山 清彦 島田 弘 池内 健太 西村 淳一
出版者
一橋大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2008

2007年1月以降の新設法人企業に対して、2008年11月以来4回の継続アンケート調査を実施し、特に研究開発型の新規開業企業の創業者の属性や資金調達・雇用、研究開発への取り組みと技術成果・経営成果等について独自のデータセットを構築した。それに基づいて、新規開業企業の研究開発に対する創業者の人的資本の効果(資金調達、技術連携、イノベーション成果)を計量的に分析した。さらに、政府統計の匿名個票データを入手して自営開業について統計的分析を行い、アンケート調査に基づく分析を補完した。また、知的クラスターに関するアンケート調査と訪問調査を実施し、クラスター政策と新規開業・イノベーションの関連等を考察・分析し、国際比較を交えて関連政策の評価を行った。