著者
大隈 一裕 松田 功 勝田 康夫 岸本 由香 辻 啓介
出版者
日本応用糖質科学会
雑誌
Journal of Applied Glycoscience (ISSN:13447882)
巻号頁・発行日
vol.53, no.1, pp.65-69, 2006 (Released:2006-04-19)
参考文献数
27
被引用文献数
4 4

In 1988 we recognized glycosylated components in pyrodextrin and started a study to obtain an amylase-resistant ingredient. We succeeded in establishing a series of processes for industrial-scale separation of the indigestible component with superior appearance and taste by roasting starch (pyrolysis), enzymatic hydrolysis, purification, chromatographic fractionation and spray drying. The component was named indigestible dextrin (ID). In order to utilize ID as a source of dietary fiber, a low-calorie ingredient, and a physiologically active ingredient, we first confirmed that ID is a highly safe ingredient by conducting an acute toxicity study, a mutagenicity study, long-term administration studies in both rats and humans, and a study of diarrhea caused by long-term consumption. A novel determination method using the enzyme-gravimetric method in combination with high performance liquid chromatography (enzyme-HPLC method) was proposed to the Association of Official Analytical Chemists (AOAC) and approved as Final Action Method AOAC 2001. 03 in January 2005. Animal and human studies showed the energy value of 1 kcal/g dietary fiber fraction. Based on these results, ID has been approved in many countries. Moreover, it has been confirmed by both animal and clinical studies that ID has physiological functions such as intestinal regularity, moderating postprandial blood glucose level, lowering serum lipid, and reducing body fat. As for the physicochemical properties of ID, it is similar to DE10 maltodextrin in sweetness and browning property. The properties of not being fermented easily by yeast or lactobacillus impart an interesting characteristic to beer and lactic acid drinks. At present ID is commercially available for use in a wide range of food products not only in Japan but also in many countries around the world.
著者
大隈 一裕 松田 功 勝田 康夫 岸本 由香 辻 啓介
出版者
日本応用糖質科学会
雑誌
Journal of applied glycoscience (ISSN:13447882)
巻号頁・発行日
vol.53, no.1, pp.65-69, 2006-01-20
参考文献数
27
被引用文献数
4

In 1988 we recognized glycosylated components in pyrodextrin and started a study to obtain an amylase-resistant ingredient. We succeeded in establishing a series of processes for industrial-scale separation of the indigestible component with superior appearance and taste by roasting starch (pyrolysis), enzymatic hydrolysis, purification, chromatographic fractionation and spray drying. The component was named indigestible dextrin (ID). In order to utilize ID as a source of dietary fiber, a low-calorie ingredient, and a physiologically active ingredient, we first confirmed that ID is a highly safe ingredient by conducting an acute toxicity study, a mutagenicity study, long-term administration studies in both rats and humans, and a study of diarrhea caused by long-term consumption. A novel determination method using the enzyme-gravimetric method in combination with high performance liquid chromatography (enzyme-HPLC method) was proposed to the Association of Official Analytical Chemists (AOAC) and approved as Final Action Method AOAC 2001. 03 in January 2005. Animal and human studies showed the energy value of 1 kcal/g dietary fiber fraction. Based on these results, ID has been approved in many countries. Moreover, it has been confirmed by both animal and clinical studies that ID has physiological functions such as intestinal regularity, moderating postprandial blood glucose level, lowering serum lipid, and reducing body fat. As for the physicochemical properties of ID, it is similar to DE10 maltodextrin in sweetness and browning property. The properties of not being fermented easily by yeast or lactobacillus impart an interesting characteristic to beer and lactic acid drinks. At present ID is commercially available for use in a wide range of food products not only in Japan but also in many countries around the world.
著者
金子 俊之 河本 高伸 菊池 弘恵 塩田 真夫 弥武 経也 飯野 久和 辻 啓介
出版者
The Japan Society of Home Economics
雑誌
日本家政学会誌 (ISSN:09135227)
巻号頁・発行日
vol.44, no.4, pp.245-254, 1993-04-15 (Released:2010-04-23)
参考文献数
18
被引用文献数
3

イソマルトオリゴ糖の摂取が, 腸内環境と便通に及ぼす影響を明らかにするために, 腸内Bifidobacteriumを増殖させる有効量である1日10gもしくは15gを有志健常人に摂取させて検討した. 試験期間は5週間で, 1週目は摂取前, 2~3週目は摂取, 4週目は摂取休止, 5週目は再摂取とした.1) 1日10gの摂取により, Bifidobuterium菌数及び占有率の有意な上昇, Lactobacillus菌数の有意な増加, Bacteroidaceae占有率の有意な減少, Clostridium出現の抑制など, 腸内フローラが改善された.2) 同時に, 糞便pHは有意に低下し, 短鎖脂肪酸は増加傾向を, 腐敗産物は減少傾向を示すなど, 腸内環境が改善された. しかも, 試験の後半ほど効果が著しいことから, より長期の摂取が効果的であると考えられた.3) 摂取前の排便回数が少ない (3回/5日以下) 便秘傾向者では, 用量依存的 (10gと15g/日) に便通が改善された. しかも, 下痢などの重篤な副作用は伴わなかった.4) 相関係数の検定より, 糞便に含まれる酢酸は, 腸内環境及び便通の改善と密接な関係を持つと考えられた.
著者
中川 靖枝 原島 恵美子 森 貴芳 佐藤 学 辻 啓介
出版者
公益社団法人 日本食品科学工学会
雑誌
日本食品科学工学会誌 (ISSN:1341027X)
巻号頁・発行日
vol.46, no.11, pp.704-709, 1999-11-15 (Released:2009-05-26)
参考文献数
18

サイリウムを配合する粉末飲料の便性に与える影響を検討するために,正常便性の青年期女性を対象に,それぞれサイリウムの摂取量を変化させて,排便状況への影響を調べたところ,サイリウムの便性改善作用が確認された.正常便性者に対して,サイリウム4g以上の摂取では,目視による観察により排便量の有意な増加がみられ,また,8gの摂取では排便回数の有意な増加が認められた.日本人で不足している食物繊維の摂取を補うとともに,排便状況の改善に対する有効性および安全性が示された.
著者
辻 啓介
出版者
財団法人 日本ビフィズス菌センター
雑誌
ビフィズス (ISSN:09142509)
巻号頁・発行日
vol.8, no.2, pp.125-134, 1995 (Released:2010-06-28)
参考文献数
19
被引用文献数
1
著者
北元 憲利 田中 智之 加藤 陽二 辻 啓介
出版者
日本食品化学学会
雑誌
日本食品化学学会誌 (ISSN:13412094)
巻号頁・発行日
vol.7, no.2, pp.86-92, 2000-10-28
参考文献数
13

こんにゃくは、水酸化カルシウム溶液に浸されたアルカリ性を呈する食品であるが、腸管出血性大腸菌O157との関わりを検討した報告はない。そこで、本研究では、こんにゃく液中におけるO157の生存状況と、こんにゃく液の抗菌効果(静菌作用あるいは殺菌作用)について検討した。こんにゃく液はいずれもpH12前後であり、この高いpH域では、O157は反応させるだけで検出限界までに激減することがわかった。初発菌数が多い場合でも1日の反応(保存)でほとんどが死滅した。また、この抗菌作用は大腸菌の株による違いや温度差には影響されなかった。一方、食中毒菌であるサルモネラ菌、腸炎ビブリオ菌および黄色ブドウ球菌についても同様に比較検討したところ、こんにゃくの液の抗菌効果は、O157と比べると同等かあるいはやや弱いようであった。しかし、これらの食中毒菌もこんにゃく液中では時間とともに減少し、2〜3日後ではほとんどが死滅することが判明した。さらに、市販こんにゃく液中の細菌の存在有無を検討したが、調べた限り、開封直後のこんにゃく液中には菌は検出されなかった。以上の結果から、こんにゃく液は衛生学的に安全性の高いことが証明され、静菌作用(菌の増殖抑制・阻害作用)というよりは、殺菌作用(生菌数の低減化作用)をもつことが明らかとなった。こんにゃくのような高アルカリ性呈示食品は、少数の生菌数の摂取でも発症するような腸管出血性大腸菌O157などの感染症防止に対しても、大きな役割を果たしているものと考えられる。
著者
小沢 昭夫 青木 滋 鈴木 香都子 杉本 昌明 藤田 孝夫 辻 啓介
出版者
公益社団法人 日本栄養・食糧学会
雑誌
日本栄養・食糧学会誌 (ISSN:02873516)
巻号頁・発行日
vol.37, no.6, pp.561-567, 1984 (Released:2009-11-16)
参考文献数
26
被引用文献数
7 7

水産物の体内におけるタウリンの分布を知る目的で, 10種の魚介類につき, 組織別にタウリン含量を分析した。 あわせて, トロール船が各地の漁場で漁獲した各種魚介類の筋肉部について分析し, つぎの結果を得た。1) クロマグロおよびマサバの普通肉には低含量であるのに対し, マガレイおよびスケトウダラの普通肉にはかなり多く, また, いずれの魚類においても血合肉には多量に含まれていた。2) 魚類の臓器における分布状態は魚種により若干異なってはいるが, 全般的に見て, 心臓, 脾臓に多く, 鰓に少ない傾向にあった。3) スルメイカ, マダコ, ハマグリおよびナンキョクオキアミには全体にかなり高含量であり, とくに卵巣に多いのが目立った。4) トロール船にて漁獲した魚類筋肉部の分析結果はアカウオ, キレンコダイ, メヌケおよびシマメヌケに多かった。
著者
辻 啓介 市川 富夫 田辺 伸和 阿部 士郎 樽井 庄一 中川 靖枝
出版者
公益社団法人 日本農芸化学会
雑誌
日本農芸化学会誌 (ISSN:00021407)
巻号頁・発行日
vol.66, no.8, pp.1241-1246, 1992-08-01 (Released:2008-11-21)
参考文献数
19
被引用文献数
29 28

食塩を1%含む半合成飼料に黄麹または紅麹を添加し,高血圧自然発症ラット(SHR)に3週間与え, SHRの血圧とミネラル代謝に及ぼす影響を検討した. 第1の実験では,1%塩化ナトリウム含有飼料に麹を10%添加した.その結果,黄麹群,紅麹群ともに血圧降下作用が認められ,とくに紅麹群では29mmHgもの低下がみられた.市販の固形飼料に切り替えた後,1週間後でも紅麹群では対照群に比べ有意に低い値であった.血圧に関与するミネラルの出納にはあまり変化はみられなかった.また,血漿のコレステロール,中性脂肪,グルコースレベルについてもほとんど変化はなかった. 第2の実験では,黄麹を5%,紅麹を5%または3%に減少して効果を判定したが,SHRの急激な血圧上昇がとくに紅麹で顕著に抑制された.血漿中のNa量,K量,Na/K比を調べたが,それらの注目すべき変動は認められなかった. 以上のことより,麹,とくに紅麹は,すぐれた血圧降下作用があり,その作用機序は,ミネラル代謝の変動によるものではないことが明らかになった.
著者
北元 憲利 田中 智之 加藤 陽二 辻 啓介
出版者
日本食品化学学会
雑誌
日本食品化学学会誌 (ISSN:13412094)
巻号頁・発行日
vol.7, no.2, pp.86-92, 2000-10-28 (Released:2017-12-01)
参考文献数
13

こんにゃくは、水酸化カルシウム溶液に浸されたアルカリ性を呈する食品であるが、腸管出血性大腸菌O157との関わりを検討した報告はない。そこで、本研究では、こんにゃく液中におけるO157の生存状況と、こんにゃく液の抗菌効果(静菌作用あるいは殺菌作用)について検討した。こんにゃく液はいずれもpH12前後であり、この高いpH域では、O157は反応させるだけで検出限界までに激減することがわかった。初発菌数が多い場合でも1日の反応(保存)でほとんどが死滅した。また、この抗菌作用は大腸菌の株による違いや温度差には影響されなかった。一方、食中毒菌であるサルモネラ菌、腸炎ビブリオ菌および黄色ブドウ球菌についても同様に比較検討したところ、こんにゃくの液の抗菌効果は、O157と比べると同等かあるいはやや弱いようであった。しかし、これらの食中毒菌もこんにゃく液中では時間とともに減少し、2〜3日後ではほとんどが死滅することが判明した。さらに、市販こんにゃく液中の細菌の存在有無を検討したが、調べた限り、開封直後のこんにゃく液中には菌は検出されなかった。以上の結果から、こんにゃく液は衛生学的に安全性の高いことが証明され、静菌作用(菌の増殖抑制・阻害作用)というよりは、殺菌作用(生菌数の低減化作用)をもつことが明らかとなった。こんにゃくのような高アルカリ性呈示食品は、少数の生菌数の摂取でも発症するような腸管出血性大腸菌O157などの感染症防止に対しても、大きな役割を果たしているものと考えられる。
著者
市川 富夫 辻 啓介 萩原 清和 津田 明子 山中 優美子
出版者
Japanese Society for Food Hygiene and Safety
雑誌
食品衛生学雑誌 (ISSN:00156426)
巻号頁・発行日
vol.27, no.1, pp.44-48, 1986-02-05 (Released:2009-12-11)
参考文献数
13
被引用文献数
1 1

スクアレンを多量に含有する深海産サメ肝臓エキスが健康食品として市販されているが, 根拠となる作用機作については明らかにされていない部分が多い. スクアレン経口投与ウィスター系ラットの体重変化, 血清及び肝臓中の脂質濃度を測定した. 0.1ml及び0.5mlのスクアレンを41日間投与したとき, 体重増加量はコントロールに比べて小さかった. 血清中ではHDL-コレステロールの減少と過酸化脂質 (チオバルビツール酸反応陽性物質値=TBA値) の増加が認められ, 肝臓ではトリグリセリド, リン脂質, TBA値の増加が見られた. 0.1ml, 0.5ml投与時における見かけの吸収率は50%前後であった. 肝臓中のスクアレン量は投与量に比例して増加した. 以上のことからスクアレンは吸収され, 体内において脂質代謝に影響を与えていることが推測された.
著者
辻 啓介 辻 悦子 中川 靖枝 故鈴木 慎次郎
出版者
The Japan Society of Home Economics
雑誌
日本家政学会誌 (ISSN:09135227)
巻号頁・発行日
vol.39, no.3, pp.187-195, 1988-03-20 (Released:2010-03-10)
参考文献数
19

各種DFのin vitroにおけるNa結合能と高血圧自然発症ラット (SHR) の血圧に与える影響とを調べた.その結果, DFのうち, カルボキシル基を有する酸性多糖類, フィチン酸などにNaとの結合, あるいはイオン置換反応が認められた.K-AlgとCa-AlgとについてSHRへの給餌試験を行ったところ, これらのDFでは1%食塩負荷にもかかわらず血圧の上昇を抑制した.糞Na排泄量も増え, 吸収を阻害することが明らかとなった.以上の結果から, Alg塩摂取による, 消化管内Na/KあるいはNa/Caのイオン交換による血圧調整作用が示唆された.
著者
辻 悦子 辻 啓介
出版者
日本脂質栄養学会
雑誌
脂質栄養学 (ISSN:13434594)
巻号頁・発行日
vol.7, no.1, pp.56-65, 1998-03-25 (Released:2009-04-10)
参考文献数
12
被引用文献数
1 2

日本人の脂肪摂取の長期間の推移を知るために,1952年から1995年度までの44年間の国民栄養調査成績から脂肪酸摂取量や脂肪酸摂取比率を算出した。その結果,次のような知見が得られた。1 44年間で脂肪摂取量は3倍に,総脂肪酸摂取量は3.1倍に増加した。2動物性脂肪:植物性脂肪:魚類由来脂肪は,1952年は0.6:3.7:1であり,1995年には4.1:5.4:1で,摂取比率では動物性脂肪が増加し植物性脂肪は減少した。3飽和脂肪酸:一価不飽和脂肪酸:多価不飽和脂肪酸は1952年の1:1:1.5から1995年には1:1.1:1と変化した。4 44年間で飽和脂肪酸は3.5倍,一価不飽和脂肪酸は3.9倍,多価不飽和脂肪酸は2.2倍の増加で,飽和や一価不飽和脂肪酸の増加は肉類摂取の影響が大きかった。5 n-6/n-3,リノール酸/α-リノレン酸は1952年ではそれぞれ4.1,8.6で,1995年では4.7,8.8であった。6総脂肪酸量に占めるリノール酸やα-リノレン酸の割合は,1995年では1952年よりも減少していた。7 n-6系多価不飽和脂肪酸の供給源は油脂類,n-3系多価不飽和脂肪酸の供給源は魚類が1位であった。8摂取する油脂類として,植物油を各種に置換してn-6/n-3を算出すると,n-3系多価不飽和脂肪酸,特にα-リノレン酸の多い植物油ではn-6/n-3は低下した。
著者
久保 雅義 小林 英一 林 美鶴 原田 賢治 辻 啓介
出版者
大島商船高等専門学校
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2007

本研究は、津波が沿岸・港湾域に来襲したときの船舶の被害を最小限にとどめる対応方策を検討することを目的として実施した。まずAIS(船舶自動識別装置)データの活用により、実際の航行および在港船舶の実態が把握でき、津波来襲時に船舶がとるべき行動解析のための基礎データが収集できた。次に今回開発した多数船舶が同時に避難行動をとる場合の挙動シミュレーション手法により、このAISデータをベースとして船舶避難シミュレーションを実施した結果、備讃瀬戸海域では今回想定した避難水域へ船舶が安全に避難できることが分かった。またLNG船について、津波来襲時の避難挙動の解析をシミュレーション計算により実施した結果、接岸場所よりある程度離れた場所で津波発生を認知した場合には、概ね安全に津波から逃れることができることが分かった。一方で入船係船状態からの港外避難では、途中で津波と遭遇する可能性も示唆されたが、出船係船とすることにより安全に避難できることを示した。さらに津波来襲時に係留中のLNGがその係留状態のままやりすごす状態について検討を行った。この計算を実施するに先立ち、係留状態の把握・検証用データ取得のため係留LNGについて現地実験を実施した。計測された係留張力や船体動揺のデータを計算結果と比較することにより、今回使用する係留シミュレーション手法の妥当性を検証するとともに、実係留状態での津波来襲時の挙動解析を行い安全性の検証を行った。また今回複数船舶が相互に係留された状態で津波来襲を受ける場合の挙動解析コードを開発した。これを用いた解析ではシンカー係留では係留索張力が課題となり安全使用荷重を超える懸念があるものの、たとえばアンカー係留に変更することなどにより係留索破断を避けることができることも分かった。今回開発した津波来襲時の船舶挙動解析手法群は、様々な状態での津波来襲時の挙動を解析でき、この結果を活用して津波対策指針策定につなげることができることが分かった。