著者

久保 勝裕 安達 友広 木曾 悠峻

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.1288-1295, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

33

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明治期に建設された北海道の市街地の多くは、市街地区画図に基づいて極めて計画的に建設された。しかし、その後の市街地拡大の状況はそれぞれ固有性を持ち、それに対する市街地再編の中で寺院敷地の再配置が象徴的に行われた。つまり北海道では、市街地拡大の過程で「2度目のデザイン」が施されたのではないか。本研究では、市街地拡大に応じた寺院の再配置の方法を解明し、市街地固有の景観を創出してきた実態を明らかにした。例えば、余市では、近世市街地に接して市街地を増設した際に、従前からの寺院群を開拓使の意向で新市街地外側の道路端部に移転させた。寿都では、大火を契機に近世市街地を再編した際に、新規の道路開削と一体的に寺町を建設した。これらでは、①市街地区画地外に配置する、②市街地端部の道路の軸線上に配置する、③寺院敷地を連続させる等の手法が用いられた。以上、北海道の市街地では、設計手法を徐々に蓄積し、時代に応じた宗教統制が行われ、やがて両者が接点を見つけていった。その過程では、各々の時代背景や制度的背景、市街地拡大の状況に応じて、それぞれ特徴的な寺院の再配置が行われ、固有の景観を今日に継承してきた。

著者

木曾 悠峻 久保 勝裕 安達 友広

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.1280-1287, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

22

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北海道の市街地は、多くが農業地帯に対して都市的サービスを提供するために、計画的に建設された。地方都市の建設は明治20年代から本格化したが、特に内陸都市では、原野区画が先行し、一定程度の入植が進展した後に市街地が区画されるのが一般的であった。従って、市街地の区画は、原野区画に埋め込むように建設され、その方向は強く規定された。本研究では、北海道殖民都市のグリッド市街地を分析対象として、①市街地範囲の設定方法と、②街区・宅地計画の方法(市街地区画道路の割り付け方法)の詳細を明らかにする。分析の結果、①原野区画の中に市街地区画を計画する場合、小規模市街地の範囲は、市街地用地の買収時の農地単位で規定された。300間四方の原野区画(中画)の内側に収め、100間×150間の「小画」の境界線を市街地の外枠とした。②具体の街区・宅地計画は、原野区画道路を基準線として設計された。一部の例外を除き、原野区画道路は付け替えや線形の変更をされることなく、原野の基本寸法の枠内で、市街地区画道路と街区の寸法が割りつけられた。この原野区画道路によって、市街地と周囲の農村部が空間的に連続化された。

著者

山田 歩美 加藤 雅大 有賀 隆

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.1159-1164, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

13

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本研究は「過疎地域神社活性化推進施策」を受け、氏子と神社が地域運営を担う一員同士の繋がりであるという視点の上で祭礼運営を行うことが重要であるという背景を受け、社会的紐帯と祭礼形式の変容の相互関係を解明し、祭礼形式が変容しながらもそれが持続していく上での課題を、氏子側の祭礼に対する意識を踏まえ考察することを目的としている。⑴祭礼内容の歴史的変容、⑵祭礼を実行する組織運営、⑶祭礼に対する住民意識、以上3点について調査の結果、⑴対象神社の祭礼は福井地震を契機として祭礼内容が変容し、現在も人口減少に合わせて一部内容を変化しながら継続している。⑵氏子は町内会を介して祭礼に参加している。⑶氏子の祭礼に対する意識は各町内の人口特性や祭礼への参加形式の多様性によって各町内で差異が生まれている。以上より対象神社における社会的紐帯は町内会を介した間接的且つ段階的な繋がりの上に成り立つ事が明らかになった。また、各町内毎は祭礼形式に利点や課題を持ちつつも、全体としての枠組みは全地区で一貫されている事が地域運営の課題といえ、各町内の組織が有する祭礼形式の変容の方向性や課題を共有する事が重要であると考えられる。

著者

落合 知帆

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.1151-1158, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

17

被引用文献数

1

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熊野川沿い集落は古来より洪水常襲地域であったため,伝統的な水防建築の一様である「アガリヤ」を建て,水害時に備えた.本研究では,和歌山県田辺市,新宮市,三重県紀宝町の熊野川沿い集落での調査により,アガリヤの分布を確認し10の集落において現存を確認した.また,田辺市本宮町を対象とした詳細調査において,アガリヤは住居式,倉庫式,住居倉庫式に分類され,地区によって倉庫式または住居倉庫式が多数を占める違いがあった.また,その配置は,住宅の裏に石段を築き整地した上に建てられた敷地内盛土型と,住宅のある敷地から離れた高台に建てられた敷地外高台型に分類した.アガリヤの減少または消失の要因は, 昭和28年以降大規模な水害の減少,公共事業や治水対策の実施,二階建住宅の普及に伴う住民の水害危機感の減少,公的避難所の整備による自己対策から避難所避難への意識変化が挙げられる.現代社会において地域に残る伝統的な水害対策の知恵の継承が重要である.

著者

山口 歓 浅野 純一郎

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.51, no.1, pp.118-124, 2016-04-25 (Released:2016-04-25)

参考文献数

5

被引用文献数

1

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本研究は、地方都市における近年(線引き制度や開発許可制度を含む都市計画法改正のあった2000年以降)の逆線引き制度運用の実態を全国レベルの調査から把握し、その課題を考察したものである。逆線引き地区の把握については、道府県の担当部局や当該地区の市町へのアンケート調査で概要をつかんだ後、顕著な課題を示す特定の事例ついては、現地調査や当該市担当部局へのヒアリングを主としたケーススタディで詳細を分析した。その結果、逆線引き後の宅地化率は(1)物理的な開発困難地、(2)農振農用地区域の指定、(3)開発圧力の低さの3つを要因として比較的低いものの、逆線引き後に開発許可条例の適用地にする等、開発管理上問題のある事例が見られた。また複数の逆線引き地区を持つ都市計画区域では、保留人口フレームの減少や枯渇が逆線引きの動因となっている一方、持続的に逆線引き地区を捻出しつづけることの困難さや人口フレーム計算の非公表等、線引き運用の硬直性と密接な関係があることを明らかにした。

著者

清水 陽子 中山 徹

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.49, no.3, pp.777-782, 2014

被引用文献数

1

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本研究は、人口減少都市において地域改善の支援組織として活動する非営利組織、特にCommunity Development Corporationsという組織に着目した。その事例としてSalem Housingの活動実態を把握し、活動内容の変化、役割を明らかにすることを目的とした。(1)アメリカでは人口が減少している都市はまだ少なく、Salem Housingは人口減少都市で活動する数少ないCDCである。(2)その背景にはフリント市の人口減少がある。人口減少により、CDCの主な事業であった住宅の供給のニーズは低くなっており、替わって地域の質の向上への支援が求められている。(3)Salem Housingでは人材と財源の確保が大きな課題となっている。財源は企業や連邦政府などの補助金などを活用しているが、安定した財源が少ない。また、市の人口が減少している状態はCDCへの協力者も減少させている。人口減少は地域を支えるCDCにも影響を及ぼしている。

著者

柿本 竜治 溝上 章志

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.40, pp.373-378, 2005

被引用文献数

1

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平成14年の道路運送法の改正により、バス路線の需給調整規制の廃止とともに地方バス補助制度も改定された。これにより、これまでの内部補助を前提とした事業者への補助措置ではなく、生活交通確保のために地域にとって必要な路線に対する路線毎の補助制度に改められた。補助金投入に際し、従来、路線を評価する指標として営業係数や輸送密度が用いられてきたが、これらの指標による評価には営業費用を最小にする投入や産出がなされているかという企業努力は不問としている。そこで本研究では、生産性と集客性で構成される「企業努力面」と、公共性と収支性で構成される「経営・環境面」とにより路線を分類し、さらに運行サービス水準等の路線の特性による主成分分析を行い、路線改善策の抽出する方法の提案を行った。この方法により、公的補助投入対象路線を効率的に絞り込むことが出来るとともに、補助対象外の路線を維持するための具体的な改善策を示すことが出来た。

著者

小浦 久子

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.43.3, pp.211-216, 2008-10-25 (Released:2017-01-01)

参考文献数

2

被引用文献数

2

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2004年に制定された景観法にもとづく景観計画が各地で策定されてきている。半年以上運用実績のある景観計画を対象にその構成と運用実態について調査分析した。その結果、景観計画の構成は地域の景観課題に応じて多様な使い方が見られた。定性的となりやすい形態意匠に関する景観形成基準については数値基準との組み合わせなどが試みられているが、基準表現の解釈の幅に応じて適合性判断が難しいと考えているところが半数近い。景観法だけでは地域の景観課題に十分対応できず、より良い景観形成にむけて事前協議と自主条例の必要性が多くの自治体で認識されていた。

著者

北原 理雄

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.11, pp.385-390, 1976-10-25 (Released:2020-10-01)

参考文献数

12

被引用文献数

2

著者

野中 健志郎 猪八重 拓郎

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.54, no.3, pp.457-463, 2019-10-25 (Released:2019-11-06)

参考文献数

15

被引用文献数

1

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本研究の目的は,住環境評価の視点から判別分析を用いて居住誘導区域が設定された場所の要件を明らかにすることにある.はじめに,線引き都市を対象に居住誘導区域の設定状況を市街化区域の人口密度と居住誘導区域に対する市街化区域の縮小率を用いて分析し,クラスター分析により6つのtypeに分類した.その上で,そのtypeを基に代表都市として土浦市,鶴岡市,箕面市,熊本市を選出した.さらに,住環境評価の視点から居住誘導区域の設定の有無を識別するための判別モデルを構築した.最後に,構築した判別モデルを縮小率の異なる他都市に適用した.結果として,判別モデルにより縮小率の高低を住環境指標の観点から一定程度説明することができた.

著者

朝倉 真一 永橋 為介 野嶋 政和

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.36, pp.103-108, 2001-10-25 (Released:2017-12-01)

参考文献数

65

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The purpose of this paper is to figure out historically and theoretically the character of public retail and wholesale center in around the 1920s in Kyoto by focusing on the context of modern commercial and distributive policy change and the context of modern city management and planning. It could be concluded as follows; (1)Public retail was set first as the one of social work programs for the poor in down town, but the character was getting pilot of a good modern retail, and was set strategically around developing suburb in Kyoto. (2)Particularly, after wholesale center was set in 1927, not only public retail but also private retail and wholesale places were all organized and governed in modern hierarchical system of both modern commercial and distributive policy and city management. (3)This change of commercial and distributive policy was related to and supported by the modern city management policy and new city planning in Kyoto.

著者

四衢 深 小林 隆史 石井 儀光 大澤 義明

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.54, no.3, pp.1483-1489, 2019-10-25 (Released:2019-11-06)

参考文献数

19

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日本国内の仏教寺院数は7万を超え,極めてありふれた施設である.しかし,地方を中心に寺院を支えてきた檀家数が減少し,かつ葬儀形態の変容によって,寺院経営は困難な状況となっており,ストックの未利用化すら進行している.本研究の目的は,僧侶による檀家の見守り機能と,寺院を地域の拠点として利用することによって,寺院維持とストック活用を検討することである.先ず,僧侶による檀家の見守りサービスについて,岐阜県の不遠寺を事例に分析した.寺院と檀家の距離は年々増加しているものの,寺院と同一市内の檀家については概ね2km以下の距離となっていること.また,1日あたり3,4軒程度の檀家を巡回して読経を行っており,移動時間を含めて概ね午前中には巡回が終了することより,僧侶にとって過大な負担とはならずに,僧侶による見守り機能が実現可能であることを示した.次に,寺院の地域拠点化について,埼玉県において,面積と施設のジニ係数,及び施設と人口との距離分布の分析を行った.面積あたりで寺院が小学校やコンビニエンスストアよりも均一に分布していること,宗派による協力で小さくなる距離分布を数量的に表し,地域拠点としての活用可能性を示した.

著者

保立 透 エルファディング スザンネ 阿部 成治 前川 和彦 橋本 政史

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.40.3, pp.547-552, 2005-10-25 (Released:2017-07-01)

参考文献数

16

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本研究は、道路と建物とを立体的に整備した多くの事例を持つドイツを対象に、実例を検討した上で制度面を明らかにすることにより、今後の我が国で「立体道路制度」を発展させる方向を考えることを目的としている。ドイツでは、幹線道路による市街地の分断や交通騒音を解消するなどの目的で、道路と建物の立体化が行われている。我が国の「立体道路制度」に比べ、市町村が街づくりの観点から個別事情に応じた柔軟な対応をしていることが特徴的である。そのための法制度としては、道路の計画確定、特別利用許可(又は契約)などとともに、特に Bプランで各種利害を衡量した上で立体的な用途指定を行えることが重要な役割を果たしている。

著者

青木 留美子 多治見 左近

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.40.3, pp.553-558, 2005-10-25 (Released:2017-07-01)

参考文献数

7

被引用文献数

3

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高度経済成長期を中心に大量に開発された郊外住宅地の中には、居住者の高齢化問題あるいは空地・空家化等空洞化問題に直面している地域も多い。これらの問題はコミュニティ形成や治安維持に困難を来す可能性がある。非婚・晩婚化によるファミリー世帯の減少や都心回帰現象など郊外型住宅の需要減少が予想される中で郊外住宅地の現状を把握し、今後の動向を探ることは重要である。郊外住宅地の問題構造を解明するためには、各地域特性を把握し全体的系統的な認識をすることが必要である。本稿では大阪府の郊外一戸建て住宅地を対象に、都市の中での各住宅地の位置づけを明確にし、居住者高齢化や空洞化に対する今後の方策を検討するための基礎的資料を得ることを目的として、町丁字別分析を行った。住宅地の性格を特徴づけると考えられた開発時期、立地条件によるグループ化を行い、グループの空地状況と高齢化状況による特性を調べた。結果、開発時期が初期であるほど高齢化率が高くなる傾向があること、高齢化率は居住者の加齢による高齢化と若年層の離脱により急速化すること、初期開発の住宅地のなかでも条件によっては高齢化が抑制されていることが明らかになった

著者

村上 威夫 大西 隆

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.33, pp.103-108, 1998

被引用文献数

1

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Coordination of local planning powers is important in a decentralized planning system. For this concer, we made a case study in Portland, Oregon, U.S., where a regional government called Metro was created over the jurisdiction of existing local governments for this coordination. We found that 1) the development of Metro was promoted by the existence of a strong central city and the state land use planning legislature; and 2) an advisory committee comprised of the local government officials plays an important role in the policy making process of Metro.

著者

車戸 高介 後藤 春彦 馬場 健誠

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.50, no.3, pp.650-655, 2015-10-25 (Released:2015-11-05)

参考文献数

4

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現在文化活動としてのストリートダンスは計画者の意図と異なり、都市空間を私的に利用する形で表出している。公共空間を私的利用しているストリートダンサーはしばしば「不良」のように問題視されてしまっている。しかし、このような状況下においてもストリートダンスは都市空間のいたる所で出没し活動を続けている。これは成熟した都市である東京首都圏が、新たな文化活動としてのストリートダンスを空間的・社会的に何らかの形で受容していると考えられる。本研究ではストリートダンスにおいて象徴的な活動場所である損保ジャパンビルを中心に利用しているダンサーを対象に、二次・三次的な活動場所の利用実態の分析を通して、首都圏において持続して活動を行う為の空間的・社会的要素について明らかする。これにより現代のような空間管理社会における文化活動が根付く為の公共空間のあり方について新しい視座を与える。

著者

加嶋 章博

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.39.3, pp.859-864, 2004-10-25 (Released:2017-08-02)

参考文献数

20

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本考察はスペイン・ルネサンス期の都市計画思潮に関する研究の一環である。1573年に公布された「探索,新入植,平定に関する勅令」(以下「フェリーペ2世の勅令」という)は植民地の都市計画に対する考え方を示した代表的なスペイン植民地法である。同勅令については、その思想を特に『建築十書』に示されたウィトルーウィウスの考え方に強く依拠している点がこれまでも指摘されているが、共通点にのみ重点をおいた概括的な比較考察という既往研究の偏りがその背景にある。これには「フェリーペ2世の勅令」がもつ特異性を却って不透明にしてきた側面があると考えられる。本稿ではこの点に留意し、広く都市計画の考え方において、両者の相違に留意した相対的な比較検討を行い、「フェリーペ2世の勅令」の位置付けに役立てたい。結果として、勅令は『建築十書』に示されたウィトルーウィウスの都市計画に対する考え方を継承する部分が多い点は確認されたが、その一方で、特に都市形態、都市計画手順、都市核の計画手法といった都市計画の根幹部分に明らかな差異が認められた。

著者

篠部 裕

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.47, no.3, pp.625-630, 2012

被引用文献数

2

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都市における高層建築物の林立に伴い都心に残る庭園からも多くの高層建築物が眺望されるようになった。本研究は、わが国の主要な5庭園(偕楽園、兼六園、後楽園、六義園、縮景園)を対象に庭園の周辺景観を保全するための施策を調査し、これらを比較・考察することで、都市部の庭園の景観保全施策の主要な枠組みとその要点を明らかにし、縮景園の周辺景観の保全のあり方を検討した。具体的には、5庭園における景観保全のための制度(風致地区、高度地区、地区計画の有無、庭園周辺の用途地域、景観保全のための目的と基準の概要、事前届出の対象行為、眺望点の有無など)を調査し、これらを比較・考察した。今後の縮景園における周辺景観の保全の諸課題は、(1)事前届出の対象となる建築物の高さの見直し、(2)周辺景観の保全のための地区設定の見直し、(3)庭園の眺望景観を考慮した眺望点の設定、(4)建築物の最高高さ制限の設定、が挙げられる。

著者

秋元 洋輔 小林 正美

出版者

日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 = Papers on city planning (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.46, no.3, pp.175-180, 2011-10-25

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大阪港の色彩景観は、陸上の港湾施設や大規模構造物、海上を往来する船舶やコンテナなど、その大部分が塗装の色によって構成される。工業塗料の色彩は無数であり、港で使用できる色彩の許容範囲も広く、そこに非日常的な都市空間像が追い求められると、周辺景観から逸脱した色彩群が出現し、混沌とした景観を生み出すことにつながる。水運の歴史と共に育まれてきた港の景観には、その場所に残り続けてきた色彩が存在するはずである。本研究では、場所の拠り所となる色彩を求めて、まず港湾景観の歴史を辿り、かつてそこにあった地域の色彩を収集した。また行政や民間会社にヒアリングを行い、現在の景観を構成する要素の塗色を調べ、船舶業界と倉庫業界で引き継がれてきた色彩決定の仕方や考えを聞き取り、これまで大阪市で検討されてきた、公共上屋の色彩計画の策定資料を収集して分析した。さらに、大阪市港湾局で行われた、天保山客船ターミナルの外装塗り直し工事の塗色選定に関わり、港湾施設の色彩改修を実践した。

著者

花岡 伸也 渡部 昭彦 稲村 肇

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.35, pp.607-612, 2000-10-25 (Released:2018-02-01)

参考文献数

6