著者

籾山 真人 十代田 朗

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.1, pp.49-57, 2020-04-25 (Released:2020-04-25)

参考文献数

23

被引用文献数

1

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事例として取り上げる、JR 中央線高架下での一連の取り組み(以降「中央線高架下プロジェクト」)は、地域住民を巻き込んだ「メディア運営」と、高架下遊休スペースの活用による「拠点開発」を連携させたもので、民間鉄道会社が地域を巻き込みながら、自らコミ ュニティスペースの設置、維持管理を行うなど、先駆的だったといえる。そこで本研究では、「中央線高架下プロジェクト」の事例分析を通じ、地域コミュニティの巻き込み及び、拠点開発を通じた地域コミュニティづくりの過程を明らかにした上で、マーケティング理論などを援用することで、地域コミュニティづくりにおける方法論及び有効な知見を得ることを目指した。その結果、地域コミュニティづくりにおいては、ターゲットに応じた段階的かつ、戦術的なアプローチが効果的であることが明らかとなった。

著者

河本 雄介 中島 直人

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.48, no.3, pp.501-506, 2013-10-25 (Released:2013-10-25)

参考文献数

12

被引用文献数

1

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現在既存のストックを有効活用する都市計画が必要視され、建築のリノベーションにはじまり、広場や道路等公共空間の質的向上の動きが広まりつつある。しかし、広場に関してはその利用実態や個々の状況が把握されておらず 、まちづくりにおいて個々の空間に適した活用ができないという問題が指摘されている。これに対し、本研究では都市計画史の観点から都市広場の特徴、特に空間特性と計画理念についてその創出経緯や現代的意義も含めて明らかにした。対象は、戦災復興都市計画事業以降、1969年に都市再開発法が制定され、民間による積極的な都市再開発事業が普及するまでの間の期間を『再開発制度形成期』とし、この期間の都市広場を対象とした。本研究から 1)再開発制度形成期における広場の空間的特徴として、路線型広場、中庭型広場、屋上広場の3つの空間構成に分けられること 2)形成された広場はある程度閉鎖性が確保された空間であること 3)これらの広場はある特定の対象に向けたものではなく、多くの市民や訪問者が訪れることを踏まえた歩車分離計画の中で、歩行者ネットワークにおける拠点として設けられた都市的広場であったこと を明らかにした。

著者

遠矢 晃穂 嘉名 光市 蕭 閎偉

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.54, no.3, pp.375-382, 2019-10-25 (Released:2019-11-06)

参考文献数

7

被引用文献数

1

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近年の社会実験は公共空間の活性化のために必要不可欠なものである。 本研究は、グランフロント大阪の北館西側歩道に社会実験座具を設置した社会実験エリア内で、人々のアクティビティに焦点を当てている。 まず、社会実験エリア内の利用者の通年変化とイベントによって引き起こされる周囲への影響を検証した。 次に、利用者のアクティビティのタイプ区分と社会実験エリアに醸成された雰囲気の変化を分析し、その結果、この研究では、季節ごとの平日/休日の違いを明らかにし、またリピーターの出現やアクティビティによる周囲への影響を明らかにした。

著者

黒澤 武邦 寺奥 淳 尹 祥福 中川 義英

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.31, pp.1-6, 1996-10-25 (Released:2018-06-20)

参考文献数

10

被引用文献数

1

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THE PURPOSES OF THIS PAPER ARE TO GRASP NATIONAL CAPITAL REGION DEVELOPMENT PLAN IN THE TOKYO METROPOLITAN REGION AND ASSOCIATED SOCIAL PHENOMENA, TO CLARIFY THE ROLE THIS PLAN PLAYED, TO SEARCH THE POINTS AT ISSUE, AND TO EXAMINE FUTURE PLANS. THIS RESEARCH FOCUSES ON SAITAMA PREFECTURE WHICH HAD MUNICIPALITIES AS GREEN BELT AND URBAN DEVELOPMENT AREAS. WE SCRUTINIZE INDUSTRIAL ESTATE DEVELOPMENT PROJECTS AND HOUSING POLICIES CHRONOLOGICALLY. BY STUDYING THE RELATION TO THE MOVEMENT OF POPULATION NUMERICALLY, WE CONCLUDE THAT THE NATIONAL POLICY BY THE CENTRAL GOVERNMENT DIDN'T MATCH THE LOCAL POLICIES BY LOCAL GOVERNMENTS SO GREEN BELT WASN'T ESTABLISHED.

著者

本間 裕大 栗田 治

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.39.3, pp.769-774, 2004-10-25 (Released:2017-08-02)

参考文献数

10

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本研究は,都市内の職住分布を演繹的に導出することによって,都市の形成に対してある種の説明原理を与える試みである.具体的には,(a)居住地―就業地間の通勤,(b)混雑による負の効果,(c)就業地同士の取引の3点を考慮した上で,都市領域内における居住地と就業地の立地選択問題を,非集計ロジット・モデルを用いてモデル化する.本研究では,まず基本モデルとして人々の就業地を都市の中心点に固定し,居住地分布の形成のみを考慮したモデル化を行う.このとき,人々の効用が都市の形状を決定し,また,都市の形状が人々の効用を決定するという再帰的構造を明示的に取り入れた.人々の効用関数を適切に設定することで, Clark型,および Sherratt-Tanner型の人口分布経験式が解析的に導出される.また基本モデルを拡張し,都市内の居住地分布・就業地分布を同時に決定するモデルをも提案する.前述の通り,本モデルでは混雑による負の効果を明示的に組み込んでいるため,大都市における居住地分布のドーナツ化現象を再現することも可能である.最後に,本モデルを東京圏の職住分布に実際に当てはめ,その再現性について検証を行った.

著者

垣内 恵美子 岩本 博幸 林 岳

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.40.3, pp.907-912, 2005-10-25 (Released:2017-07-01)

参考文献数

20

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石川県中島町に1995年に開場した能登演劇堂(以下「演劇堂」という。)は、仲代達矢氏率いる無名塾との連携によって、演劇に特化して活動を展開してきた。行政の支援もあって、演劇堂はこれまで事業経費についてはほぼ収支均衡か若干の黒字と健闘している。この演劇堂を事例として取り上げ2004年10月に行われた第3回ロングラン公演の観客調査を行い、観客の属性を確認するとともに、その消費による経済波及効果を推計した。結果、全国からやってくる観客の中核は、比較的、所得、年代の高い女性層で、芸術文化の鑑賞経験がきわめて高い。特に県外客は能登周辺で宿泊、滞在する可能性が高く、ロングラン公演中の県内外からの観客だけで、石川県内において、観劇代、宿泊、飲食、土産、交通費など、総額で少なくとも約2億5千万円程度の消費を行ったと推定される。これによる1次効果の生産誘発額は、約3億1千万円、2次効果の生産誘発額は約5千万円、合計で約3億5千万円となり、誘発係数は1.43となった。

著者

中農 一也 鳴海 邦碩 澤木 昌典

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.37, pp.991-996, 2002-10-25 (Released:2017-11-07)

参考文献数

8

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行政アーバンデザインは、全国画一的な都市づくりから地域の個性を活かした地域環境に相応しい都市づくりに変えようとする意識のある自治体が主体的に取り組んできたものである。1971年の横浜市を皮切りに、1980年代から全国的な広がりを見せ、多くの自治体に「都市デザイン室」や「都市景観課」などの行政アーバンデザインを推進するセクションが組織化され、主に都市景観条例を制度的根拠として、個性的なまちづくりが展開されてきた。しかしその一方で、根拠法の脆弱さや行政の厚い縦割りの壁などのシステム上の理由などから様々な課題も抱えている。「都市型社会」へ移行する21世紀において、都市の再構築が各自治体において最重要課題となっており、ますます行政アーバンデザインの積極的な取り組みが求められている.また、近年、特定非営利活動促進法の制定等のように市民主体のまちづくりへの大きな潮流が見られ、一部の自治体において、既に組織の再編や新たな条例制定等の動きがあり、今後、行政アーバンデザインの取り組み方やシステムの見直しが一層進むことが予想される。本研究は、筆者の一人が直接的に携わった沖縄県那覇市都市デザイン室の実践を通して行政アーバンデザインの現状と実態を明らかにし、全体的な実践システムの問題点と課題の考察を行うことを目的とし、今後求められる行政アーバンデザインのあり方についての知見を得る。

著者

平岡 直樹

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.44.3, pp.895-900, 2009-10-25 (Released:2017-01-01)

参考文献数

19

被引用文献数

1

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ブリュッセルのモン・デザール公園を取り上げ、公園整備による都市軸やヴィスタの形成過程とその特徴、さらにヴィスタの形成に効果的な庭園技術について考察した。その結果、大平面を安定して見せるための傾斜角や、斜め上から見ることを想定した平面計画など、整形式庭園の視覚補正の技術を積極的に適用していることがわかった。また公園上部の振り分け階段上の眺望テラスから庭園や街並みを俯瞰する構成は、庭園全体を高所から軸線上に眺望する整形式庭園の基本的構成の都市空間へ応用であることがわかった。さらに都市軸について、本公園整備により形成され強調された軸線が、実際の道路整備を伴わない視覚上の軸性を形成する機能を果たしていることが明らかになった。

著者

蕭 〓偉 城所 哲夫 瀬田 史彦 全 泓奎

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.51, no.3, pp.245-252, 2016-10-25 (Released:2016-10-25)

参考文献数

11

被引用文献数

2

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旧同和地区では、同和対策関連事業の施行により、独自な福祉機能と施策が実施されてきた。2002年特別措置法の失効に伴い財源の停止、同和対策関連事業も終焉を迎えた。地域主体の自主的な供給等課題が浮き彫りになり、各地区それぞれの自助努力が問われている。今日大阪の旧同和地区においては、「社会福祉事業」を中心とする自立に向けたまちづくりヶ取り組まれている。大阪市12地区の中において、3地区の活発な活動実態が認められ、同市においての重要性が高いと言える。3地区の考察を通して把握される特徴や課題は、今後他地域において自立に向けたまちづくりのための参考となり得る。本稿の研究目的を下記の通りに要約する:(1)地域福祉諸機能に関する分析:まず3地区においての過去の地域福祉諸機能を把握する。更に各「地域団体とその機能」の現状、並びに「社会福祉事業」に焦点を当てその実態を把握しながら、地域横断の比較分析、評価を試みる。(2)地域福祉諸施設に関する分析:過去に同和対策関連事業によって整備された「地域福祉諸施設」(表-1)の現状を把握し、地域横断の分析を行う。

著者

阿部 浩之 湯沢 昭

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.36, pp.55-60, 2001-10-25 (Released:2017-12-01)

参考文献数

4

被引用文献数

1 1

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A workshop has been adopted as a mean of the consensus making of the participants in the scene of the various communities planning. The aims of this paper are to analyze the process of consensus making process uses the tape which recorded the speech of workshop participants. The main results are summarized as follows; (1)The 15 keywords are collected to grasp the subjects of the workshop. (2)In workshop, it was able to be confirmed that the discussion was developed with the PDS cycle. (3)The speech quantity of the participants in workshop affected contents and conclusion, and the speech quantity was affected by the capacity of the facilitator.

著者

西山 貴史 伊藤 香織 丹羽 由佳理

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.52, no.1, pp.48-54, 2017-04-25 (Released:2017-04-25)

参考文献数

14

被引用文献数

1

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近年,市民ロードランナーの拠点であるランニングステーションが増加している.本研究では,皇居周辺の5施設の利用者へのアンケート調査によりランニングステーションの利用実態を把握し,利用満足度を構成する要因を明らかにする.因子分析によって[イベント],[快適性],[利用満足度],[機能性],[交流],[ショップ],[交通利便性]の構成因子が抽出され,共分散構造分析によって6つの因子がどのように[利用満足度]を構成するのかを明らかにした.得られた主要な結果は,(1)[快適性]が[利用満足度]と最も関連が強い,(2)[イベント]は[交流]を介して間接的に[利用満足度]を構成する,(3)自宅アクセスは施設利用者の満足度評価との関連が弱い,(4)利用頻度の高い利用者,若い世代,同伴者のいる利用者では[交流]が[利用満足度]を構成する重要な要素である.

著者

五島 寧

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.34, pp.865-870, 1999

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This study clarified the difference of Shikukaisei (Japanese Word for Urban Improvement before City Planning Act) at Keijo (Seoul; at present) and Taihoku (Taipei; at present) from the viewpoint of planning system and technique. Keijo Urban Improvement aimed Street Improvement, without considering architectural planning and design. On the other hand, Taihoku Urban Improvement was not only Street Improvement, but also Building Regulation and Land Preparation. The author concluded that Keijo Urban Improvement was the Road Construction developed on urban district, but Taihoku Urban Impruvement was the method for improvement of sanitary conditions in the city.

著者

五島 寧

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.27, pp.1-6, 1992

被引用文献数

3

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<p>THIS PAPER ELUCIDATES THE CHARACTERISTIC OF THE TOWN NAME IN SEOUL UNDER JAPANESE RULE IN COMPARISON WITH THAT IN PYONGYANG AND TAIPEI. THE AUTHOR POINTS OUT SOME"SUCCESSION" THROUGH THREE STAGES(LEE DYNASTY ERA, JAPANESE COLONIAL ERA AND INDEPENDENT ERA) WITH ANALYZING CHANGES OF THE TOWN NAME, RELATION BETWEEN THE TOWN NAMES IN EACH STAGES AND PHYSICAL DISTRIBUTION.</p>

著者

服部 圭郎

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.52, no.3, pp.536-543, 2017-10-25 (Released:2017-10-25)

参考文献数

21

被引用文献数

1

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ドイツのライプツィヒある大規模なグリュナウ団地は、1990年のドイツ再統一を機に人口は減少し始め、2002年に制定された連邦政府の「東の都市改造」プログラムに基づき、第一期(2002年)、第二期(2007年)の撤去事業を計画し、遂行した。しかし、それらの計画と、その撤去事業とは必ずしも整合性がとれていない。本調査ではグリュナウ団地における計画と撤去の実態を明らかにし、撤去された建物のすべての目録を作成し、それらを撤去計画との関係性から分類し、計画とどのように整合性がとれているのかを検証した。調査結果からは、マクロの計画においては実際の撤去事業もほぼ準じているが、ミクロの計画においては住宅会社の事情によって撤去する建物が選考される傾向があること、また、撤去計画において指定されていなくて撤去された建物は、「高さ」「改修状況」などのライプツィヒ市が撤去する建物を選考するうえでの重要なクライテリアとして挙げた項目への配慮が不足していることなどが明らかとなった。

著者

梶島 邦江 梅澤 隆

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.31, pp.163-168, 1996-10-25 (Released:2018-06-20)

参考文献数

14

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THE PERPOSE OF THIS STUDY IS EXAMINED THE USEFULNESS OF "MACHI NO NAZOTOKI BOOK" AS A LEARNING MATERIAL OF COMMUNITY DESIGN FOR CHILD. THE BOOK IS FEW CASE, IN THE WAY OF EDITING BY RESIDENTS IN ISHIUCHI, THE THEME IS THE REGIONAL TRADITIONAL LIVING CULTURE, PUBLISHING -FOR HOME BOOK WHICH MEANS UNEXPECTED TO USE AT SCHOOL, ETC.. AS A RESULT, IT HAS BEEN UNDERSTOOD THAT THE CHILD HAS EXPANDED THEIR RECOGNITION TOWARD LIVING ENVIRONMENT DEEPLY AND WIDELY, THROUGH THE BOOK. ALSO, NEW LEARNING ACTIVITIES HAVE OCCURRED AT COMMUNITY, AT HOME, EVEN AT SCHOOL, WITH THE BOOK AS A SRTART.

著者

森田 椋也 後藤 春彦 山崎 義人 野田 満

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.49, no.3, pp.1059-1064, 2014-10-25 (Released:2014-10-25)

参考文献数

17

被引用文献数

1

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都市のみならず集落においても疎遠になりがちな地域住民間の関係構築・維持に神社などの既存の共有財を活かすことが考えられる。かつて政策として行われた神社整理で地域によっては神社の数は著しく減少した。しかしそうして失われた神社が後に祀り直された(再祀が行われた)事例が確認されている。本稿では和歌山市を対象として以下2点を明らかにした。(1)神社跡地の大半は神事とは無縁な場所となっていること。(2)再祀は氏子の共同出資によるものと有志のみの出資で行われるものがある。前者は集落の神社として祀り直すことに終始し、運営内容は慣例的な管理・祭礼であり、持続的運営に問題を抱える傾向がみられた。後者は有志のみの出資の場合、再祀実施時期は終戦から近年にわたる。管理・祭礼に加えて、地域住民間の交流を促す場の提供など、地域に貢献する活動を行っている神社が確認された。 本研究では、再祀の経緯とその後の運営の実態を明らかにするのみに留まったが、氏子組織の規模・特色やその社会的関係等と、再祀が行われるに至った要因や再祀後の運営状況との関連性を明らかにすることを今後の課題としたい。

著者

齊藤 広子 中城 康彦

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.49, no.3, pp.1005-1010, 2014-10-25 (Released:2014-10-25)

参考文献数

7

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既存住宅の市場価値向上による都市経営改善方策を検討するために、米国カリフォルニア州を取り上げ、関係者による市場価値の合意形成のための評価手法を分析する。具体的には既存住宅の売買時の価格、住宅ローン時の不動産鑑定評価、固定資産税の評価方法である。結果、米国では既存住宅の市場価値合意形成手法として、第一に売買時として物件検索期には住宅や住環境の性能、価格妥当性を判断できる情報が無料の消費者サイトで整備されており、消費者自ら、信頼性のある情報を主体的に容易に、安価で即座に入手できる体制がある。さらに契約検討段階に進むと消費者が自ら入手できる精度の高い情報としてインスペクターによる建物検査、不動産鑑定士による価格査定がある。こうした体制により性能に基づいた市場価値を消費者自らが把握でき、売主と買主、さらに住宅ローン融資時の銀行等と市場価値を合意できる体制が整備されている。さらに売買時の取引価格が固定資産税の評価額と連動し、地方自治体の財政に大きな影響を与えている。

著者

増山 篤

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.50, no.2, pp.210-220, 2015-10-25 (Released:2015-10-25)

参考文献数

16

被引用文献数

1 1

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この論文では、青森県弘前市における通所介護および訪問介護サービスへのアクセシビリティを分析し、その結果の示唆するところを議論する。まず、2SFCA(two-step floating catchment area)法と呼ばれる方法におけるアクセシビリティ指標値の空間分布を求め、分析対象地域内のいくつかの場所においては、顕著にその値が低いことを示す。次に、2SFCA法におけるアクセシビリティ指標の値を求めた結果と、先行研究でも使われたアクセシビリティ指標の値を算出した結果とを比較する。そして、その比較結果から、2SFCA法とその他のアクセシビリティ指標とでは、どこをアクセシビリティに欠ける場所と判断するかが少なからず異なることを示す。また、一方で、介護サービスへのアクセシビリティという点で問題視されうる地区を適切に見出すのは、2SFCA法だと期待されることを論じる。最後に、ここでの分析結果が地域包括ケアシステムの理念の実現に向けて与える示唆について考察する。

著者

柿本 竜治 吉田 護

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.54, no.3, pp.1086-1093, 2019-10-25 (Released:2019-11-06)

参考文献数

14

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行政が災害への備えを如何に行っても広域に大規模な災害が発生した場合,行政の災害対応能力に限度があることは明らかであり,災害発生初期段階では,自助や共助による災害対応が必要であろう.したがって,地域の災害時の対応力を向上させることは不可欠である.そこで,本研究では,2016年熊本地震による影響の大きかった熊本市の自主防災組織を対象に,熊本地震前の自主防災組織の災害への備えや訓練の状況と熊本地震時の災害支援活動の状況をアンケート調査し,両者の関係を分析した.そして,自主防災組織の災害時の対応力が高った自主防災組織の特徴や特性を明らかにし,自主防災組織の災害時の対応力を向上させるための方策を探った.結果として,日頃の災害への備えが,災害時の対応力に繋がっており,地域による災害への備えの充実は不可欠であることを明らかにした.また,自主防災組織の災害への備えの取り組みに影響している要因を分析したところ,すべての取り組みにおいて,組織体制の整備が重要であることが示された.

著者

清水 肇 松島 啓信

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.54, no.3, pp.1072-1078, 2019

被引用文献数

1

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<p>沖縄における密集市街地は木造建物が比較的少ない一方で狭隘道路・通路が入り組んだ状態にあることが特徴である。本研究は那覇市の密集市街地を対象に、避難路の状況の改善可能性を検討したものである。緊急避難路利用協定、防災空地整備、緊急避難路形成型協調建て替えの3つの手法を設定し、手法を適用した状態を仮定して、避難路の幅員、避難路沿いの木造・非木造建物、二方向避難路の3つの指標で評価を行った。避難路の幅員、雛路沿いの木造・非木造建物の指標は各種手法の適用によって大きな改善は見込めないが、二方向避難路については改善の可能性があることが見出された。緊急避難路利用協定は避難路の状況を改善する潜在的な可能性があり、さらに3つの手法を組み合わせて適用することにより効果を高めるられる可能性がある。</p>