著者

本村 真澄

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.67, no.3, pp.339-358, 2011 (Released:2011-08-19)

参考文献数

40

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本稿では,帝政ロシア,ソビエト連邦,ロシア連邦における石油・天然ガスパイプラインの建設の歴史を概観し,その政治的な影響に関しても検討する.石油パイプラインでは東欧向けの「友好」パイプラインのように政治的な支配圏維持を目的としたものもあるが,1970年代のロシアから西欧向けの天然ガスパイプラインは,「緊張緩和」を前提としたもので,ソビエト連邦の崩壊を挟んで40年近く,安定的にガスを供給しており,政治的な「武器」としてではなく,むしろ地域の「安定装置」として機能してきた.今日,ロシアの石油パイプラインは太平洋に達しようとしており,天然ガスパイプラインも極東地域での配備が進んでいる.日本にとってこれはエネルギー安全保障上有利となる動きであり,これへの関与の姿勢が問われている.

著者

市井 健吾 室町 泰徳

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.73, no.5, pp.I_1251-I_1258, 2017 (Released:2017-12-27)

参考文献数

10

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道徳観を問われる社会問題は都市・交通分野をはじめとした土木計画分野を含め,私たちの身近で多く発生している.この問題解決に向け,非協力行動をとる人に対して協力行動をとるよう行動変容を促す必要があり,そのために「道徳意識」を変化させる必要がある.本研究は,特定の状況下におかれた人間の脳機能を計測するための装置としてfMRIを使用し,道徳意識を問われるような状況におかれた人間の脳機能を計測した.道徳意識を神経科学的な側面から分析した結果,協力行動と非協力行動を取る人では賦活部位に相違があることが示された.

著者

稲垣 具志 寺内 義典 橘 たか 大倉 元宏

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.70, no.5, pp.I_933-I_941, 2014 (Released:2015-05-18)

参考文献数

10

被引用文献数

6

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これまで,通過交通が問題となる生活道路では,抜け道利用者に着目した交通安全対策が多く実施されてきた.本稿は,抜け道利用者ではない地区関係者の走行速度に着目し,抜け道利用者の速度との傾向の違いについて明らかにすることで,地区関係者向けの安全啓発・教育を実施する意義について検討することを目的とする.東京都内の2地域を対象としてナンバープレート調査と走行速度調査を同時に実施し,地区関係者と抜け道利用者別の走行速度分布を取得した.これらを比較したところ,地区関係者には抜け道利用者と比べて低速走行する傾向が一部確認できたが,地区関係者においても生活道路を高速走行する運転者が無視できない程度に存在し,地区関係者を対象とした速度低減対策を構築する必要性が示された.

著者

吉城 秀治 辰巳 浩 堤 香代子 西坂 従道

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.71, no.5, pp.I_81-I_90, 2015 (Released:2015-12-21)

参考文献数

18

被引用文献数

4

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幼少期の経験や体験は,その後の生き方に影響を及ぼしてくることが様々な分野において示されている.幼少期における都心での経験や体験を捉え,現在の都心への指向性との関係を明らかにしていくことで,将来にわたって都心に人々を惹きつけ続けるための知見が得られるものと考えられる.本研究は,福岡市民を対象にアンケート調査を実施し,都心での幼少期の関わりの実態や思い出について分析した.その結果,幼少期における都心の思い出には,百貨店での食事や屋上遊園地での遊びなどの思い出があげられていた.また,これらの思い出の中でも,特に都心での遊び体験を軸とした多様な体験,経験が現在においても都心を指向させる要因になり得ることが示されている.

著者

今釜 卓哉 太田 恒平 大屋 誠 溝上 章志

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.77, no.1, pp.23-31, 2021 (Released:2021-02-20)

参考文献数

10

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熊本市中心部にあるバスターミナルと商業施設,ホテル,大規模ホールから成る大規模複合施設SAKURA MACHI Kumamotoの2019年9月14日のグランドオープンにあわせて,「熊本県内バス・電車無料の日」という,県内の公共交通を終日無料化する交通社会実験が行われた.本論では,この社会実験に合わせて産・官・学によって組織されたSAKURA MACHI DATA Projectにより,公共交通利用者数の変化,商業施設や市街地への回遊行動の拡大,道路交通混雑の緩和,地域経済への波及効果などの種々のインパクトを,様々なデータソースを活用して計測・推計し,それらを分析した結果を報告する.

著者

矢野 伸裕 横関 俊也 萩田 賢司 森 健二

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.72, no.5, pp.I_1217-I_1227, 2016 (Released:2016-12-23)

参考文献数

26

被引用文献数

1

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本研究では,自転車利用者に対し,これまで自転車歩道通行可規制によって歩道を通行していた道路において,同規制の撤廃により歩道通行が禁止され車道を通行するように交通ルールが変更になった場合を想定した聞き取り調査を行い,ルール変更後に道路のどの位置を通行するつもりであるか,またその理由についての回答を得た.その結果,ルール変更後も歩道を通行すると回答した者が多数を占め,その理由として車道通行に対する危険感が指摘された.その危険感をもたらす原因として,交通環境,道路環境,個人特性の各側面が見出された.その他の歩道通行理由として,経路の問題(遠回りの回避)や柵のため車道から移動できないことなどが指摘された.自転車利用者の諸特性の多様性の観点から受容度の高い自転車通行空間整備の対策について論じた.

著者

稲垣 具志 寺内 義典 橘 たか 大倉 元宏

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.70, no.5, pp.I_933-I_941, 2014

被引用文献数

6

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これまで,通過交通が問題となる生活道路では,抜け道利用者に着目した交通安全対策が多く実施されてきた.本稿は,抜け道利用者ではない地区関係者の走行速度に着目し,抜け道利用者の速度との傾向の違いについて明らかにすることで,地区関係者向けの安全啓発・教育を実施する意義について検討することを目的とする.東京都内の2地域を対象としてナンバープレート調査と走行速度調査を同時に実施し,地区関係者と抜け道利用者別の走行速度分布を取得した.これらを比較したところ,地区関係者には抜け道利用者と比べて低速走行する傾向が一部確認できたが,地区関係者においても生活道路を高速走行する運転者が無視できない程度に存在し,地区関係者を対象とした速度低減対策を構築する必要性が示された.

著者

西内 裕晶 川崎 智也 轟 朝幸 牧野 悠輔

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.72, no.5, pp.I_1177-I_1185, 2016 (Released:2016-12-23)

参考文献数

15

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本研究は,近年,その実施が増えている中学生を対象としたスケアード・ストレイト的自転車交通安全教室に着目し,講話や自転車乗車講習のような従来の自転車交通安全教室と比べて,教室実施前と実施後で受講者の安全意識の変化を分析した.具体的には,2種類の自転車交通安全教室を別々の中学校にて実施し,安全教室の実施前,実施直後,実施1ヶ月後において,法令理解,危険認知(危険察知,回避行動,実践意志,危険回避)についてアンケート調査を実施し,調査結果を安全教室の種類の違いにより比較するものである.その結果,スケアード・ストレイトの有無により安全意識に顕著な違いや変化は見られないものの,危険認知度については実施しない場合よりも経時変化が少ないことが分かった.

著者

笈田 翔平 佐藤 慎祐 白水 靖郎 松島 敏和 藤井 聡

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.68, no.5, pp.I_563-I_572, 2012 (Released:2013-12-25)

参考文献数

14

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本研究では,現行のPT調査データと商業統計調査データを横断的に活用し,それらの関連分析を実施した上で,「目的別・交通手段別集中交通量」と「小売業業態別店舗面積」に基づいて「ゾーン毎・業態別年間販売額」を算定する「商業売上予測モデル」の構築を試みた.そして,それらの関連分析及びモデル構築の結果,「商業売上」と「集中交通量」の間には明確に正の相関があり,加えて,交通目的や手段の相違によっても商業売上への影響度合いが異なることが明らかとなった.さらに,構築した商業売上予測モデルの感度分析を実施した結果,手段分担率の変化は商業売上の増減に大きく影響することが確認され,とりわけ,買物活動を企図としたトリップの交通手段を公共交通へとシフトさせることは商業の活力向上にとって重要な要件であることが分かった.

著者

萩田 賢司 森 健二 横関 俊也 矢野 伸裕

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.71, no.5, pp.I_817-I_826, 2015 (Released:2015-12-21)

参考文献数

29

被引用文献数

1 1

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放置車両確認事務等の業務を民間委託することを骨子とした駐車対策法制が,平成18年6月に施行された.この駐車対策法制の効果を明確にするために,この対策が駐車車両関連事故に与えた影響を,警察庁の交通事故統計と駐停車違反取締りデータを用いて分析した.H17~25年の駐車車両関連事故の変動をみたところ,駐車車両対策法制の施行後には,駐車車両関連事故が全事故と比較して顕著に減少していることが明らかになった.また,駐車車両関連事故の中では,速度が高い事故,夜間事故,自動二輪車,原付,軽車両による駐車車両衝突などの減少率が大きく,駐車車両関連事故が発生しやすい状況における減少率が大きいことが示された.また,駐車監視員の導入状況により,駐車車両関連事故の減少率はさほど変化していなかった.

著者

荒谷 太郎 平田 輝満 長田 哲平 花岡 伸也 轟 朝幸 引頭 雄一

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.69, no.5, pp.I_229-I_246, 2013 (Released:2014-12-15)

参考文献数

24

被引用文献数

4

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本研究では,東日本大震災直後よりあらゆる主体の航空機が飛来した花巻・山形・福島空港を対象に,救助活動などの重要な拠点となった空港がどう使われたのかを明らかにした.震災直後の空港運用上課題となった航空機の飛来数および駐機スペース不足に焦点をあて,主体別目的別の離着陸状況,駐機状況の変化について分析を行った.さらにそれを補うため各空港の管理者や運航主体へのインタビュー調査を実施し,各空港が如何にして多数の航空機を処理し,災害対応活動を支援したかを明らかにした.その結果,震災直後の空港には通常時の6倍~10倍の航空機が飛来したこと,発災後72時間以内の救助活動,救急搬送が多くなることがわかった.さらにインタビュー調査より,駐機スペースに工夫を凝らしていたことや燃料補給体制の課題などが明らかとなった.

著者

谷本 智 小嶋 文 久保田 尚

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.70, no.5, pp.I_1135-I_1146, 2014 (Released:2015-05-18)

参考文献数

14

被引用文献数

2

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生活道路に流入する抜け道交通は交通安全上大きな問題である.既存の取り組みとしてハンプや狭さくなど速度抑制デバイスが用いられてきたが,抜け道交通のみを判別して取り除くことは困難であり根本の解決には至っていない.そこで本研究では欧州で普及しているライジングボラードに着目した.ライジングボラードは,抜け道車両の選択的排除が可能なツールであり,公道では未導入である日本における導入の可能性を検討するため埼玉大学構内において運用実験を行い,基礎研究として研究成果の蓄積を行った.被験者を用いた通行実験から,通行抑制効果が明らかになり抜け道対策としての有効性が示された.また車両との接触時の安全性,悪天候などの状況下での正常な作動が確かめられるなど,導入に向けた有益な知見を得ることができた.

著者

福田 大輔 力石 真

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.69, no.5, pp.I_497-I_510, 2013 (Released:2014-12-15)

参考文献数

80

被引用文献数

2

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本稿では,離散-連続モデルの研究動向に関するレビューを行った.まず,研究の系譜を (1) ミクロ経済理論より演繹的に導出される構造型モデル,(2) 現象記述の自由度を高めることに主眼を置いた誘導型モデルに大別し,各特徴を整理した.その上で,(a) 経済理論への整合性を重視する場合にはキューンタッカー条件より導出される構造型モデルの適用が望ましいこと,(b) 現象記述や不完全観測下での行動モデルを構築する場合には誘導型モデルの方が現象記述の自由度が高いこと,(c) 両系譜の特徴を活かすことで,経済理論を踏まえつつ現象記述の自由度を高めた折衷型モデルの構築が可能であること等を明らかにした.最後に,交通行動分析分野における離散-連続モデルの適用事例を体系的に整理し,今後の研究の方向性についての展望をまとめた.

著者

森本 瑛士 赤星 健太郎 結城 勲 河内 健 谷口 守

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.73, no.5, pp.I_345-I_354, 2017 (Released:2017-12-27)

参考文献数

40

被引用文献数

10

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現在日本において人口減少社会に対応した「コンパクト+ネットワーク」を実現するための都市計画が進んでいる.また地方分権の進展とともに市町村単位の都市計画が進められているが,その計画は広域的な視点から見たときの整合性(広域的整合性)を確保できているか疑問が残る.本研究は市町村における都市計画が広域的整合性を確保できているのか把握することを目的とする.具体的な方法として,市町村MPで記載されている将来都市構造図に着目し,県域レベルの市町村MP連結図を作成することで都市計画の広域的整合性を把握した.作成した連結図から,市町村の「コンパクト+ネットワーク」を実現するための都市計画は広域的整合性を確保できておらず,各市町村MPが断片化していることを明らかにし,各市町村で都市計画を一致させる必要性を示唆した.

著者

谷口 綾子

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.67, no.5, pp.67_I_1103-67_I_1112, 2011 (Released:2012-12-28)

参考文献数

12

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カーシェアリング(以下CS)は欧米諸国で一定の成功を収めているものの,我が国での加入者は未だ単体で採算が取れるレベルには至っていない.本研究では,CSを大規模事業所である大学に導入した筑波大学を事例として,その導入経緯について需要予測と利用促進を中心に紹介するとともに課題を整理した.筑波大学のCS潜在需要予測で用いたBI法による推計結果は,導入後1年半現在の加入者数とほぼ同じ水準であり,BI法の妥当性が検証された.また,体育の授業を介した利用促進策は,これまでバスの利用促進等で成功してきた方法であるにも関わらず期待された結果とならず,CSの特殊性が明らかになった.今後は環境負荷や自動車保有状況の変化等の効果を長期的に計測していく必要がある.

著者

鈴木 邦夫 森本 励 高山 純一 片岸 将広 松矢 裕一郎

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.69, no.5, pp.I_197-I_204, 2013 (Released:2014-12-15)

参考文献数

10

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金沢市では,平成23年2月に,学識者,国土交通省金沢河川国道事務所,石川県,金沢市,石川県警察本部及び所轄警察署から構成される「金沢自転車ネットワーク協議会」が設立され,平成24年3月に「金沢自転車通行空間整備ガイドライン(案)」を策定した.安全で快適な自転車通行空間整備にあたっては,自転車が走行すべき「車道の左側端」を明示する必要がある.しかし,自転車通行空間の幅員と自動車走行速度(規制速度)の関係については,十分に明らかにされていないのが実態である.そこで本稿では,金沢市内で実施した自転車走行調査の結果をもとに,自転車通行空間の幅員と自動車走行速度(規制速度)との関係について分析・考察することを目的とする.

著者

矢澤 拓也 金 利昭

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.71, no.5, pp.I_755-I_764, 2015

被引用文献数

4

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本研究の目的は,普通自転車専用通行帯や自転車走行指導帯といった自転車レーンにおける自転車の利用実態を,昼間だけでなく夜間の自転車利用にも着目して明らかにすることである.交通量調査より,同一路線内でも整備状態の異なる箇所では自転車の通行位置割合が異なり,夜間には歩道や車道の整備状態によらず歩道通行の割合が10%程度増加することがわかった.アンケート調査より,昼間に比べ夜間の通行時に車や歩行者の交通量の減少,路面の色等の視認性低下を感じているが,通行位置選択では昼夜問わず,路面の「なめらかさ」や「車の交通量」「車との距離」を重視することがわかった.昼間は車道で夜間は歩道を通行する自転車利用者は,車からの視認性等の安全性を重視しており夜間には車と距離をとることができる歩道を通行することが推察された.

著者

波床 正敏 山本 久彰

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.69, no.5, pp.I_669-I_676, 2013 (Released:2014-12-15)

参考文献数

9

被引用文献数

5

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鉄道やバスに関する需給調整規制が廃止され,鉄道事業法も2000年に改正されることで鉄道事業への参入が簡素化されたが,同時に,鉄道事業を廃止する際には許可が必要であったものが,事前届出制になったため,比較的容易に事業撤退できるようになった.このような需給調整規制の廃止は,自由な競争の下,鉄道事業の活性化によってサービス水準の向上を狙ったものであったが,その一方で地方部における鉄道サービスの衰退が進行した.本研究はこのような法改正前後で鉄道事業からの撤退がどの程度変化したかを調査し,需給調整規制廃止の影響を分析した.その結果,大手私鉄や第三セクター鉄道などで鉄道の廃線が進行したことが明らかとなった.

著者

田中 皓介 中野 剛志 藤井 聡

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.69, no.5, pp.I_353-I_361, 2013 (Released:2014-12-15)

参考文献数

11

被引用文献数

2 4

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人文社会科学において,“物語”は,人間,あるいは人間の織り成す社会の動態を理解するにあたって重要な役割を役割を担うものと見なされてきている.それ故,人間や社会を対象として,公共的な観点からより望ましい方向に向けた影響を及ぼさんと志す“公共政策”においても,物語は重大な役割を担い得る.また公共政策の方針や実施においては,マスメディアが少なからぬ影響を及ぼしていることが十二分に考えられる.ついては本研究では,現在の日本において,政策が決定,採用されてきた背景を把握するにあたり,新聞の社説を対象とし,新聞各社に共有されている物語を定量的に分析することとする.

著者

原 祐輔 赤松 隆

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.70, no.5, pp.I_611-I_620, 2014 (Released:2015-05-18)

参考文献数

21

被引用文献数

1 1

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本研究はNetwork GEVモデルを用いた確率的利用者均衡配分(SUE)モデルを提案する.Logit型SUEは重複経路の選択肢間相関によって,経路負荷が不自然となる問題が存在する.経路相関を扱う既存の経路選択モデルは経路列挙を必要とし,大規模ネットワークへの適用が困難であった.本研究は道路ネットワーク構造を直接的に用いて経路間の相関構造を表現するNetwork GEVモデルを提案し,終点別リンク交通量を用いたリンク・ノード表現によるNetwork GEV型SUEの等価最適化問題を定式化する.この表現はノードごとに分解した推移確率であるため,マルコフ連鎖配分やDialのアルゴリズムをNetwork GEVモデルに容易に拡張可能である.最後に,Logit型SUEとNetwork GEV型SUEを数値計算により比較し,IIA特性が緩和可能であることを示す.