著者

石山 千代 窪田 亜矢 西村 幸夫

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.51, no.3, pp.328-335, 2016-10-25 (Released:2016-10-25)

参考文献数

22

被引用文献数

1

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我が国における「もっとも初期の住民憲章」であり今日まで約半世紀、運用されている「妻籠宿を守る住民憲章」の起源、すなわち地域が集落保存という新たな方向に舵を切る時に、自主規範としての住民憲章を制定することに着目する点に独自性がある。制定の背景を整理し、制定の過程自体を明らかにすることを通じて、私有財産や自らの生活・生業のあり方を左右しうる住民憲章が広域で合意形成されえた要因と自主規範の制定が集落保存初動期に果たしうる役割を考察した。集落保存の初動期に自主規範を考えることは、地域の置かれている状況を理解し、今後起こりうることを具体的に考え、地域の理念等を徹底的に話し合う重要な機会である。住民間での具体的議論の蓄積による合意形成につながり、一人一人の覚悟、「自律」につながるプロセスと捉えられる。これを促すベースをより良くつくる必要条件として、慎重かつ段階的プロセスと外部主体の活用、集落保存実施以前からの先見性ある対応、事業と計画上での部落間バランス調整と憲章制定の契機があげられる。自主規範が持続的に機能するには明解さも重要ゆえ盛り込める範囲には限界があり、運用システムの構築で補いうる。

著者

大村 謙二郎 有田 智一 小俣 元美

出版者

The City Planning Institute of Japan

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

vol.38, pp.58-58, 2003

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本稿では、長い地方自治の伝統があり、基礎自治体である市町村の都市計画権限が大きく、自治体毎に独自性を持った計画文化を維持してきたドイツを対象として、自治体都市計画プランナーの職能形成の実態を明らかにすることを目的とする。ボッフム、ドルトムント、デュイスブルグ、ミュンスター及びハノーバーの5都市を対象とし、都市計画行政を実際に担当する職員を対象として実施したアンケート及びヒアリングの結果に基づき、(a)ドイツの自治体都市計画プランナーの組織と人事システム、(b)自治体都市計画プランナー職能形成の実態、(c) 今後の自治体都市計画行政の方向性と都市計画プランナーの関わりについて明らかにした。

著者

上野 純平 岸本 達也

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.43.3, pp.49-54, 2008-10-25 (Released:2017-01-01)

参考文献数

6

被引用文献数

1

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近年、都心部の鉄道周辺地域を中心に再開発事業がさかんである。再開発事業により駅周辺地域の建築物や駅施設が複合かつ多層になっていくことで、駅施設の魅力が上がり今度もその駅を利用する人が増加していく一方で、駅の利用者からすれば複雑な空間形態に加えて多くの歩行者が行き交い各々の目的地までに行くのに分かりづらい空間形態になっていくことが予想される。本研究では、このような空間形態を「複雑多層空間」と定義した。このような複雑多層空間内で、人々は何を基準に経路選択をしているのだろうか。それをスペース・シンタックス理論(以下、SS理論)を用いて定量的に分析することが本研究の目的である。本研究では東京都渋谷区にある渋谷駅を事例対象として分析を行った。歩行者流動を実測し、SS理論を用いて空間形態を分析し、それらの結果を用いて歩行者流動を表す重回帰モデル式を作成した。その結果、「視野範囲の広さ」と「ターン回数の少なさ」及び「最短距離で歩けること」が経路選択時において重要な影響を与えることが明らかになった。

著者

永家 忠司 外尾 一則 猪八重 拓郎

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.43.3, pp.43-48, 2008-10-25 (Released:2017-01-01)

参考文献数

15

被引用文献数

2

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本研究の主たる目的は防犯環境設計における「監視性」、「領域性」を対象にスペースシンタックス理論を基に都市空間の防犯性能を考察した上で、スペースシンタックス理論におけるインテグレーション値と街頭犯罪の発生および警察の犯罪リスク認知空間との関係を分析することである。街頭犯罪の発生と警察の犯罪リスク認知空間の空間的分布を把握するため、アンケート調査を地域住民および警察官に対し行い、GISデータベース化を行った。本研究の成果は1.街頭犯罪の発生と警察の犯罪リスク認知空間の空間的分布状況を明らかにしたこと、2.都市全体から見たアクセシビリティの高低が容易に判断できるアクシャルマップを作成することにより、人通りや見通しがもたらす潜在的な監視性や領域性の推定を行ったこと、3.街頭犯罪の発生および警察の犯罪リスク認知空間とインテグレーション値の高さにおいて関係性があることが明らかとなったことである。

著者

吉野 大介 羽藤 英二

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.52, no.3, pp.802-809, 2017-10-25 (Released:2017-10-25)

参考文献数

11

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公共交通サービスの提供がビジネスとして成立しない地区においては,公的主体により公共交通の整備を行う必要がある場面が見受けられる.その財源として税が投入される場合,社会的合意を得る必要があり,その際には公的負担の上限を鑑み,最も効率的に活動機会の均等化(公平性)が図られる施策を選定する必要がある.このような課題に対するひとつのアプローチとして公共交通需要の顕在化率をもとに施策展開の優先順位を検討する方法があり,包絡分析法を用いた評価手法が先行研究により開発されている.しかしながら,既往の評価手法は静的モデルであり,施策導入前後のwith-without評価に適用することが難しかった.そのため,本研究において包絡分析法とMalmquist指数の組み合わせにより評価モデルの動学化を図った.開発モデルについてはケーススタディの中でその適用可能性を検証し,将来趨勢シナリオではベンチマークとなる地区における需要の顕在化が図られる一方,ベンチマーク地区とそれ以外の地区の格差が広がることから,ベンチマークへの近接を促す施策の導入が必要であることが確認された.

著者

吉武 俊一郎 高見沢 実 中名生 知之

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.51, no.3, pp.1093-1100, 2016-10-25 (Released:2016-10-25)

参考文献数

8

被引用文献数

2 1

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都市縮減時代における計画的な市街地縮減について、横須賀市谷戸地域での調査研究を行った。計画開発された住宅地とは異なる、都市基盤水準や建物、居住者に多様性のある、高度成長期以前からの市街地の縮減の方向性の中での豊かな市街地再生を目的とする。特に空き家増加が進んでいる2地域において全区画の目視調査を行い、空き家・空き地発生・消滅と各区画の属性をクロスすることで、空き地空き家が発生しやすい区画の属性とその数を抽出し、谷戸地域における市街地縮減の将来像を検討した。さらに居住者アンケートを行ううことで、居住者の観点からの入居・退去・生活問題を把握した。谷戸地域には都市基盤整備状況や、アクセス利便性などで、縮減の動態が異なってくる。空き地・空き家が半分以上になると考えらえる非市街地化指向地域、安定的な市街地運営を進める地域、緩やかな低密度化を進める地域といったメリハリのある計画的縮減について検討した。

著者

吉武 俊一郎 高見沢 実 中名生 知之

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集

巻号頁・発行日

vol.51, no.3, pp.1093-1100, 2016

被引用文献数

1

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都市縮減時代における計画的な市街地縮減について、横須賀市谷戸地域での調査研究を行った。計画開発された住宅地とは異なる、都市基盤水準や建物、居住者に多様性のある、高度成長期以前からの市街地の縮減の方向性の中での豊かな市街地再生を目的とする。特に空き家増加が進んでいる2地域において全区画の目視調査を行い、空き家・空き地発生・消滅と各区画の属性をクロスすることで、空き地空き家が発生しやすい区画の属性とその数を抽出し、谷戸地域における市街地縮減の将来像を検討した。さらに居住者アンケートを行ううことで、居住者の観点からの入居・退去・生活問題を把握した。谷戸地域には都市基盤整備状況や、アクセス利便性などで、縮減の動態が異なってくる。空き地・空き家が半分以上になると考えらえる非市街地化指向地域、安定的な市街地運営を進める地域、緩やかな低密度化を進める地域といったメリハリのある計画的縮減について検討した。

著者

坂本 慧介 横張 真

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.51, no.3, pp.854-859, 2016-10-25 (Released:2016-10-25)

参考文献数

16

被引用文献数

2 6

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本研究は,地方中核都市である栃木県宇都宮市の住宅地を対象に,ポアソン回帰モデルを用いて空き家と空閑地の発生動態の相違性を解明することにより,人口減少期における既成住宅地の住環境の再編に向けた基礎的知見を得ることを目的とした.研究の結果,空き家の多寡と撤退タイプ空閑地の多寡には開発年代との関係による類似性が見られるものの,空き家の多寡が駅からの距離や10.0m以上の広幅員道路延長の割合といった住宅需要を牽引する立地的特性と強く関係している一方で,撤退タイプ空閑地の多寡にはそのような関係が見られなかった.つまり,空き家の発生動態は住宅需要と密接に関係しているが,撤退タイプ空閑地の発生動態には住宅需要以外の要因による影響が強いことが示唆された.今後,既成住宅地における住環境の再編を進めるにあたっては,上述のような両者の発生動態に作用する要因の違いを考慮した施策の検討が必要であると考えられる.

著者

坂本 慧介 横張 真

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集

巻号頁・発行日

vol.51, no.3, pp.854-859, 2016

被引用文献数

6

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本研究は,地方中核都市である栃木県宇都宮市の住宅地を対象に,ポアソン回帰モデルを用いて空き家と空閑地の発生動態の相違性を解明することにより,人口減少期における既成住宅地の住環境の再編に向けた基礎的知見を得ることを目的とした.研究の結果,空き家の多寡と撤退タイプ空閑地の多寡には開発年代との関係による類似性が見られるものの,空き家の多寡が駅からの距離や10.0m以上の広幅員道路延長の割合といった住宅需要を牽引する立地的特性と強く関係している一方で,撤退タイプ空閑地の多寡にはそのような関係が見られなかった.つまり,空き家の発生動態は住宅需要と密接に関係しているが,撤退タイプ空閑地の発生動態には住宅需要以外の要因による影響が強いことが示唆された.今後,既成住宅地における住環境の再編を進めるにあたっては,上述のような両者の発生動態に作用する要因の違いを考慮した施策の検討が必要であると考えられる.

著者

金 洪稷 樋野 公宏 浅見 泰司

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.52, no.3, pp.1304-1311, 2017-10-25 (Released:2017-10-25)

参考文献数

18

被引用文献数

2

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今後,高齢者の増加により要介護者の人数も増えていく中で、介護保険の赤字額もより上昇すると予想されている.介護保険の収支構造見直しの一環として社会参加による介護予防を促進する必要があるが,その効果も地域によって異なる可能性がある.本研究では,年齢・要介護度別の人口推計モデルを用いて高齢者の社会参加による介護保険の財政および介護労働力への効果を分析することで,社会参加の促進政策の優先順位を考えることを目的とする.その結果,人口規模が一定水準以下の地域において高齢者の社会参加による効果に地域差があり得ることが分かる.また,社会参加による財政的な効果と介護労働量の逓減効率は必ずしも一致するとは限らない.2055年までは都心部から距離がある地方が介護保険への財政的効果の観点でより効果的であるが,2060年からは都心部がより効率が高い可能性がある.

著者

大平 啓太 浅野 純一郎

出版者

The City Planning Institute of Japan

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.48, no.3, pp.549-554, 2013

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本研究は、地方都市における暫定逆線引き制度の運用状況と課題を明らかにするものである。アンケート調査やヒアリング調査、現地視察等を通じた実証的手法により、同制度の運用は1982年の特定保留区域制度創設以前に市街化区域編入された未計画的整備地区に対する運用が主であり、近年の運用は少ないこと、過去の同制度運用地区では、場所性と指定方針が概ね相関しており、行政の指定解除方針に妥当性が見られること、を明らかにした。他方で、現在の暫定逆線引き地区には課題が山積しており、用途存置予定地区では、地権者の土地利用意向が市の指定方針と異なるか、明確でないため暫定逆線引き解除に行政が踏み切れないこと、市街化区域編入予定地区では、人口フレームの減少により短期間に地権者の事業合意形成を得なければならない難しい状況にあること、用途地域解除予定地区では、開発が進んだため地権者間で土地利用意向が異なり、市街化区域編入、用途地域解除共に地権者の合計形成が難しく、暫定逆線引き解除が困難であることを明らかにした。

著者

高津 俊司 佐藤 馨一

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集

巻号頁・発行日

vol.39, pp.553-558, 2004

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本研究は、開発者負担金による鉄道整備の事後評価を目的として、都市開発と一体的に整備が進められた臨海副都心線(りんかい線)を事例として、開発者負担金について開発者にアンケート調査を行い、開業後の輸送実績を元にして鉄道計画支援システム(GRAPE:GIS for Railway Project Evaluation)を用いて鉄道整備効果を分析し、開発者負担方式の評価と今後の課題を考察した。その結果、次のような知見が得られた。(1)事後アンケート調査によれば、鉄道に対する評価としては、広域、大量、高速などの特性を評価し、約8割の会社が「受益があるのである程度の負担はしかたない」と回答している。費用負担の額についても、計画時点より現時点の方が、「ほぼ妥当である」との回答が増加している。(2)りんかい線の整備による開発区域内の利用者便益(割引後 30年集計)を GREPEで推定すると、開発者の費用負担金の額を上回った。(3)これらの結果から、鉄道整備の財源方式として、請願駅方式で駅周辺の開発者からの負担金を徴収する方式は、一定程度の妥当性があると想定される。

著者

沼田 真一

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.50, no.3, pp.438-444, 2015-10-25 (Released:2015-11-05)

参考文献数

13

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本稿では、ナラティブ・アプローチを通してインタビュー映像を利用したワークショップを論じる。対象地は2011年東日本大震災で被災した岩手県田野畑村であり、ワークショップの参加者は田野畑村の村外で暮らす支援者である。このワークショップは参加者に田野畑村に関するインタビュー映像を見せ、村の魅力や課題、幸福像、未来像を意見交換するものである。ナラティブは「語りの内容」と「語る行為」の2つの意味を含意している。まず、ワークショップで使用された各インタビュー映像での「語りの内容」と「語る行為」の特徴を明らかにする。次に、ワークショップでの各テーマで意見交換された「語りの内容」を分析する。最後にワークショップの参加者アンケートを「語る行為」の結果として分析する。結論として、本ワークショップは、対象となる抽象的なテーマを整理し、参加者に対して新たな気づきと発見、および新しい話題や視点をもたらす手法として有効であることがわかった。

著者

岡 絵理子 藤井 崇史 鳴海 邦碩

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.43.3, pp.379-384, 2008-10-25 (Released:2017-01-01)

参考文献数

11

被引用文献数

1

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日本をはじめアジア諸都市では、高層集合住宅の建設が急速に進んでいるが、その一方で、老朽化した中高層集合住宅のもたらす問題も大きい。そこで本研究では、住民の99%が集合住宅に住んでいる香港で、都市再生局が都市再生の一つの手法として用いている建物再生事業に注目し、その手法を理解した上で都市再生における効果を検証した。観察調査やヒアリング調査の結果、香港での集合住宅再生事業は、抜本的方策ではないが、地域の持続性、住宅市場の活性化、事業そのものの波及効果、地域を活気づける効果が期待でき、わが国の地区再生に対しても示唆する点があることが明らかとなった。

著者

五島 寧

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.40.3, pp.235-240, 2005-10-25 (Released:2017-07-01)

参考文献数

55

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本研究は、京城市区改正と朝鮮神宮の関係について、官庁街と神社が補完関係にあり、植民地都市の基軸となる目抜き通りが両地区を結ぶように意識的に整備された、とする主張を検証した。街路や主要施設の建設経緯の分析を通して「都市軸」形成が体系的マスタープランに基づくと考えがたいことを示し、さらに鎮座地決定の時点では「都市軸」と参宮道路は接続されていないことを証明した。本研究では、京城で官庁施設と神社を結ぶ都市軸が意識的に整備されたとする主張は、植民地都市計画に対する過大評価の一種とする結論を得た。

著者

稲葉 佳之 厳 網林

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.44.3, pp.55-60, 2009-10-25 (Released:2017-01-01)

参考文献数

10

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本研究は、都市近郊地域における農地利用の粗放化、つまり耕作放棄や駐車場・置場等への転用の発生について、20年間・5時期の時系列的変遷とそこから生じる空間パターンを解明することを目的とする。対象地域は神奈川県藤沢市西北部の市街化調整区域およそ737haとし、1/2500スケールで粗放地6種類、農地2種類、都市的土地利用2種類の土地利用図をGISで作成し、土地利用政策、農業政策、空間条件指標との関連を考察した。結果、20年間で全転換面積中の粗放地のシェアが拡大していること、粗放地を経由した都市的土地利用への転換が大きく減少し、粗放地が土地利用転換過程の一時的な利用形態ではなくなっている可能性があること、また、農用地区域、圃場整備などの農業政策は一部を除いて粗放地の発生を十分に抑制しない可能性があることが明らかとなった。

著者

野中 勝利

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集

巻号頁・発行日

vol.52, no.1, pp.72-83, 2017

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本研究は近代の和歌山城址において、風致を破壊する計画とそれに反対する取り組みの経過を明らかにすることを目的とする。風致の破壊とは濠の埋め立てや石垣の取り壊しのことである。1910年に軌道整備に伴う濠の埋め立てがあった。1914年に和歌山市による道路整備に伴う濠の埋め立て計画では、市議会や新聞に反対する意見が出された。結局、和歌山市長はその計画を撤回した。1915年には風致の破壊を伴う和歌山城址の公園改修が計画され、賛否の意見があった。最終的に和歌山県知事はそれを許可しなかった。1922年から1923年にかけて、再び濠の埋め立て計画が浮上し、一部の埋め立ては実施された。

著者

野中 勝利

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.52, no.1, pp.72-83, 2017-04-25 (Released:2017-04-25)

参考文献数

109

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本研究は近代の和歌山城址において、風致を破壊する計画とそれに反対する取り組みの経過を明らかにすることを目的とする。風致の破壊とは濠の埋め立てや石垣の取り壊しのことである。1910年に軌道整備に伴う濠の埋め立てがあった。1914年に和歌山市による道路整備に伴う濠の埋め立て計画では、市議会や新聞に反対する意見が出された。結局、和歌山市長はその計画を撤回した。1915年には風致の破壊を伴う和歌山城址の公園改修が計画され、賛否の意見があった。最終的に和歌山県知事はそれを許可しなかった。1922年から1923年にかけて、再び濠の埋め立て計画が浮上し、一部の埋め立ては実施された。

著者

鈴木 弘司 藤田 素弘

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集

巻号頁・発行日

vol.42, 2007

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本研究では,改正道路交通法施行前後において駐車違反取締り重点地域・重点地域外の住民を対象としたアンケート調査を実施し,法改正により路上駐車に対する意識および行動がどのように変化したかを把握した.その結果,改正道交法は,高齢者や重点取締り地域の住民に高く評価されている一方で,短時間の路上駐車をするものや都心部への移動が業務目的であるものは,本法に対する評価が低いことが明らかとなった.交通行動の変化については,法改正に対する評価が低いものは交通行動を変化させず,都心部にあまりいかないものは自動車利用を控え,公共交通などへの手段変更を行うことが示された.さらに普段の路上駐車時間が短いもの,都心部移動目的が業務であるものは時間貸し駐車場を探す傾向にあり,駐車取締りを常に意識するものは慎重に路上駐車スペースを探すようになるなど,法改正前後の交通行動の変化とその要因が明らかとなった.さらに,利用者の評価および自宅周辺での路上駐車実態から,駐車違反取締り重点地域や時間帯の設定について更なる検討が必要であることがわかった.

著者

柿本 竜治 金 華永 吉田 護 藤見 俊夫

出版者

The City Planning Institute of Japan

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.49, no.3, pp.321-326, 2014

被引用文献数

4

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本研究は,予防的避難の阻害要因と促進要因を探ることを目的とする.そこで,阿蘇市および南阿蘇で行った避難意識に関するアンケート調査を用いて,防護動機理論に基づいて避難の意識構造分析を行った.その結果,阻害要因は,避難移動や避難所で過ごすこと等の負担,すなわち,避難行動を起こすことに伴う負担感であることが分かった.一方,促進要因となっているのは,どれくらいの確率で被災するか,どの程度の被害かといった自然災害に対する脅威であることが分かった.さらに,熊本市龍田地区の北部九州豪雨災害時の避難行動の調査結果を用いて,災害に対する不安度モデルを推定した.災害に対する不安度モデルの推定結果より,災害が差し迫っていない早い時間の避難の呼び掛けでも避難を促す効果があることが分かった.