著者
佐々木 邦明 西山 明博
出版者
Japan Society of Civil Engineers
雑誌
土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)
巻号頁・発行日
vol.67, no.5, pp.67_I_189-67_I_195, 2011

本研究は,交通環境の変化を個人の主観的指標によって計測可能であるかを実証するものである.今回は中山間地に位置する2つの集落を対象に2009年に意識調査を含む生活意識調査を行い,その約2年後に再度同様の生活意識調査を行った.この2年間で,一つの集落ではデマンドバスの走行が開始され,他方は食料品店が閉店するなどの生活・交通環境等の変化があった.結果からはデマンドバスが走行を始めた集落では有意に主観的な生活満足度が向上した.また,個人の交通環境により主観的評価である移動手段に対する不満や,生活行動の断念が多くなる傾向も明らかになった.ただし生活満足度は個人の変化による影響が小さいことも示され,生活満足度は個人の変化による影響の小さな評価指標として活用できる可能性が示された.
著者
森杉 壽芳 小池 淳司 佐藤 博信
出版者
Japan Society of Civil Engineers
雑誌
土木計画学研究・論文集 (ISSN:09134034)
巻号頁・発行日
vol.12, pp.131-140, 1995

近年、国会・中央省庁等の首都機能移転に関心がもたれ、政府をはじめとする各種研究機関等で多数の提言, 提案がなされてきた。このような首都機能移転の社会的意味を判断するためには、その効果を把握する必要がある。そのため、本研究では、首都機能移転によって影響を受ける主体を東京, 新首都, その他の地域及び移転する政府自身に分類し、それぞれの主体に帰着する効果を一覧表にして示す「地域間帰着便益構成表」を提案する。この表では、東京だけでなく、新首都や他の地域を便益を享受する主体としてとりあげることで、首都機能移転に関する個別の効果を国土及び国民全体の観点から総合的に見ることができる。また、必要に応じて、さらに細かい便益の帰着構造を把握し、表の中に位置づけることができる。
著者
鈴木 理 浜岡 秀勝
出版者
Japan Society of Civil Engineers
雑誌
土木計画学研究・論文集 (ISSN:09134034)
巻号頁・発行日
vol.24, pp.781-790, 2007

本研究では歩車分離式信号交差点において、車両信号と歩行者信号の現示のずれによる車両の危険行動と安全性を発進時における赤発進、通過時における青ブレーキ、停止時における通過/停止判断に着目し、それぞれの車両挙動を比較検討した。その結果、比較交差点すべてにおいて歩車分離式信号交差点の方で危険性の高い車両挙動が確認された。しかし、危険行動減少策として、発進時においては歩行者増加や交差点部の色の変更、通過時においては歩行者信号設置位置の変更、停止時においては黄色時間延長、などが考えられた。今後の課題として、歩行者信号無交差点との車両挙動を比較することが挙げられる。
著者
河野 哲也 永田 茂 小島 清嗣 北野 哲司 河合 亜紀
出版者
Japan Society of Civil Engineers
雑誌
地震工学研究発表会講演論文集 (ISSN:18848435)
巻号頁・発行日
vol.25, pp.129-132, 1999

名古屋周辺では, 都市ガスの供給における地震時緊急対応を目的として約100台の地震計 (SIセンサー) が高密度に設置され, 地震動分布や被害評価に活用されている.本報告では, <I>Kriging</I> 法を用いた地震動分布推定への適用を前提として, 高密度地震観測網で観測された愛知県東部地震, 岐阜県美濃中西部地震の最大加速度とSI値の観測記録を基に, これらの距離相関特性について検討を行った.さらに, 評価された距離相関モデルをもとに<I>Kriging</I>法により地震動分布予測を行い, 他の機関によって観測された最大加速度やSI値との比較から推定精度に関する検討を行った.
著者
北野 哲司 小島 清嗣 永田 茂 大保 直人 石田 寛
出版者
Japan Society of Civil Engineers
雑誌
地震工学研究発表会講演論文集 (ISSN:18848435)
巻号頁・発行日
vol.26, pp.393-396, 2001

名古屋市及びその周辺地域には, 都市ガス供給設備の地震安全性確保を目的として103台の地震計が設置されており, 1997年愛知県東部地震 (M5.8), 1998年岐阜県美濃中西部地震 (M5.4) 及び2000年三重県中部地震 (M5.5) の地震動が観測されている.本論文では, これら高密度地震観測網で得られた地表観測記録と対象地域内の数箇所で実施した地質調査データを用いてせん断波速度Vsが500m/s程度の工学的基盤における広域の地震動予測を行った. さらに, 地表の観測記録及び工学的基盤における推定地震動から, 中小地震時の表層地盤を対象とした加速度応答スペクトル (5%減衰) の増幅倍率 (以下では応答スペクトル比と呼ぶ) の広域評価を行った.
著者
松中 亮治 青山 吉 柄谷 友香 佐藤 寛之
出版者
Japan Society of Civil Engineers
雑誌
土木学会論文集D (ISSN:18806058)
巻号頁・発行日
vol.63, no.2, pp.190-202, 2007

本研究では,事業の社会的便益,ならびに,その長期的最大化,関連主体間の合意形成の得やすさなどの観点から,バリアフリー施設の整備優先順位を評価するための複数の評価基準を設定し,それぞれの基準に従う整備優先順位を探索した.その際,経年的な優先順序の比較においては極めて多数の組み合わせが考えられるため,遺伝アルゴリズムを用いて,各基準に従う整備優先順位を探索した.対象地域として京都市をとりあげ,交通バリアフリー法の法制度や自治体・公共交通事業者の予算制約を考慮し,多数の重点整備地区において複数の事業者が関連している状況下における整備優先順序について分析した.さらに,各評価基準に基づく整備優先順位を,実際に京都市が策定しているバリアフリー全体構想に基づく優先順位とも比較し,その特徴を明確化した.
著者
中村 一樹 竹内 明男 山田 正
出版者
Japan Society of Civil Engineers
雑誌
建設マネジメント研究論文集 (ISSN:18848311)
巻号頁・発行日
vol.11, pp.59-68, 2004
被引用文献数
1

短い期間に急速に発展を遂げた鉄道網に存在するトンネル群が, 斉に補修を必要とする時期が近づいている. 限りある財源の下に効果的な維持管理を行うために, 管理者はさまざまな方法を模索している.<BR>京浜急行電鉄株式会社 (京急電鉄) においても同様で, 多くのトンネルを所有しているため, 特に効果的かつ経済的な維持管理方法の策定が必要とされている.<BR>そこで, トンネルマネジメントシステム (TMS) の導入を決定し, 構築を開始した.<BR>TMSは, 現在のトンネルの変状状態を「健全度」という定量指標で評価し, 将来の劣化を予測すると共に, 変状原因を推定し, 適切な対策工を適切な時期に適用することができるように管理者の意思決定を支援するシステムで, 健全度評価システム, 変状原因推定システム.劣化予測システム, 対策工選定システムおよび維持管理最適化システムの5つのサブシステムから構成される.<BR>今回は, 管理者が予算配置の意思決定に必要な情報を提供することのみを目的としたバージョン1として, 健全度評価システムに点検を組み入れた「点検および健全度評価システム」と維持管理最適化システムのうちライフサイクルコスト (LCC) を計算する「LCC積算システム」を構築し, TMSの暫定運用を開始した.
著者
新城 竜一
出版者
Japan Society of Civil Engineers
雑誌
土木学会論文集A2(応用力学) (ISSN:21854661)
巻号頁・発行日
vol.70, no.2, pp.I_3-I_11, 2014

琉球列島の地質学的特徴について概観し,特に中琉球に位置する沖縄島をとりあげ,その地質と成り立ちについて解説した.琉球弧はプレートの沈み込み帯に位置し,その西側には若い背弧海盆(沖縄トラフ)が発達している.そこではマグマ活動と海底熱水活動が活発である.島弧は2つの構造線で分断され,北・中・南琉球の3つのセグメントに分けられる.沖縄島北部の地質は,ペルム紀から始新世にかけての古い地層群からなり,主に付加体堆積物で構成されている.これらは西から東へ帯状に配列しており,最も東側の名護帯と嘉陽帯は西南日本の四万十帯に対比される.沖縄島の南部には後期中新世から第四紀の若い地層(島尻層群と琉球石灰岩)が分布している.島尻層群を構成する泥が堆積した海から,琉球石灰岩のもととなったサンゴ礁の海へ,海洋環境が大きく変化したことが推定され,沖縄トラフの形成と密接に関連した海域と島弧の地殻変動(島尻変動)が生じたらしい.その後,琉球石灰岩を切るブロック状の断層運動(うるま変動)によって島嶼化がすすんだ.
著者
小川 圭一
出版者
Japan Society of Civil Engineers
雑誌
土木計画学研究・論文集 (ISSN:09134034)
巻号頁・発行日
vol.25, pp.955-962, 2008

長距離交通と短距離交通とが混在している幹線道路では、限られた車道空間にさまざまな種類の車両が混在して走行しており、交通錯綜や交通事故が発生しやすい状況となっている。本研究では、往復2車線の幹線道路における二輪車の路肩走行挙動に着目し、とくに路肩幅員と二輪車、四輪車の走行位置や走行速度との関係について分析をおこなう。また、非渋滞時における二輪車と四輪車の走行挙動への影響についても検討をおこなう。これらにより、路肩幅員を変更することによる二輪車の路肩走行の抑止効果について検討するとともに、その課題点についても検討をおこなう。
著者
岩下 友也 吉田 等 津國 正一
出版者
Japan Society of Civil Engineers
雑誌
地震工学研究発表会講演論文集 (ISSN:18848435)
巻号頁・発行日
vol.24, pp.533-536, 1997

非線形有効応力解析を行い, 大地震時のロックフィルダムの残留変位を推定した. 飽和部のロック材料の構成式として, 累積損傷度から計算した塑性歪みを考慮できるDensificationモデルを用いた. 構成式のパラメータは, 密に締め固めたロック材料の繰返し中空ねじり試験結果のシミュレーションから求めた. 入力地震動としてはマグニチュード8.0相当の模擬地震動と, 兵庫県南部地震の際, ダムで観測された2種類の波形を用いた. 解析結果から上流側では地震中に発生する過剰間隙水圧の影響で, 下流側よりも比較的深い範囲で変形が生じた. 入力地震動の主要動の継続時間が, 最終的な残留変位量に大きな影響を及ぼす.
著者
簗瀬 範彦
出版者
Japan Society of Civil Engineers
雑誌
土木学会論文集D2(土木史) (ISSN:21856532)
巻号頁・発行日
vol.67, no.1, pp.9-20, 2011

本研究は19世紀に作成された地籍図の面積誤差の原因を考証したものである.現在の地籍制度は,明治期の税制革改である地租改正時の土地台帳とその付属地図を淵源としている.数%からときには10%以上に及ぶ面積誤差の原因は,当事者である農民の拙劣な測量技術,重税を逃れようとする農民の計測の誤魔化し,官側の検査の杜撰さ等によるものと一般に認識されている.しかし,いわゆる「縄伸び」と呼ばれる登記簿面積と実測面積との差は,概ね官側から提示された許容範囲内にあることを地籍図に関する測量基準の分析から明らかにした.併せて,分筆対象の筆全体を実測なしに分筆する制度が長らく行われたことや農地改革に伴う国有地解放なども地籍図における面積誤差の原因の一部であることを指摘しておきたい.
著者
家田 仁 赤松 隆 高木 淳 畠中 秀人
出版者
Japan Society of Civil Engineers
雑誌
土木計画学研究・論文集 (ISSN:09134034)
巻号頁・発行日
vol.6, pp.177-184, 1988
被引用文献数
1 4

Evaluation of train scheduling is an important step for efficient use of restricted transportation facilities to improve the severe congestion in metropolitan area. This paper proposes a method for evaluating train scheduling from the view point of user's benefit. First, we formulate the model which represents a train diagram as a time-space network and explains user's behavior on the diagram network. Next, the criteria for evaluation of train scheduling is presented. This model is applied to a railway in Tokyo metropolitan area, and the applicability is validated. Finally, some train schedulings in Tokyo metropolitan area are evaluated by the method.
著者
春名 攻 北角 哲 五十嵐 善一
出版者
Japan Society of Civil Engineers
雑誌
建設マネジメント研究論文集 (ISSN:18848311)
巻号頁・発行日
vol.2, pp.139-148, 1994

山岳トンネル工事については、今後の大断面施工、急速施工に向けて、機械化・ロボット化等が研究されているが、今のところコスト面から考えてNATMをベースとした工法に勝るものはないというのが実情と考える。この場合、切羽前方の地質予知を含めた切羽の管理をいかに合理的に行うかという問題が、工事の成否の分かれ目となると考える。<BR>一方、建設業においては、受注競争激化の中でコストダウンを強いられ、現場管理要員の削減という問題に直面している。<BR>そこで、マルチメディア・システムやコミュニケーション技術を援用し、トンネル切羽管理に伴う業務を省力化するとともに、切羽の岩盤の状態を合理的に判定するためのシステムを開発し、運用実験を行った。<BR>運用実験の結果、本システムは、切羽管理関係業務の省力化に十分寄与するとともに、岩盤判定のための客観的な情報を迅速に提供し得るものであることが確認された。
著者
小見山 幸男 馬場 俊介
出版者
Japan Society of Civil Engineers
雑誌
土木史研究 (ISSN:09167293)
巻号頁・発行日
vol.12, pp.385-394, 1992

ペリーの黒船来航を機に造られた歴史的建造物である品川台場は、土木技術的に見ても、河口州という軟弱地盤に築かれたわが国最初の大規模海上構造物として価値が高い。この品川台場は、建設後130年余を経過して沈下・変形等が大きく進行しており、公園として開放されていることも関係して、安全を確保するためにも早急な保全対策が待たれている。<BR>軟弱地盤上の構造物は、長期間に渡って沈下・変形が継続するだけでなく、近辺で行われる造成工事等による影響を受けやすい特性があり、支持基盤となっている軟弱土層の沈下・変形性状を抜きにした保全対策は考えられない条件にある。また、地震の影響を大きく受ける。<BR>今回、品川台場に対して歴史的な土木構造物として保存するための総合的な調査・検討が行なわれた。その作業の一部として、今後大きく変貌しようとしている都心部の軟弱地盤に支持された土木構造物という特殊な条件を考慮して、特に地盤土の沈下・変形性状を適確に把握し、これらの特性をふまえた保全計画の検討を行なったものである。
著者
松浦 邦明 鈴木 史朗 橋本 典明 本橋 昌志
出版者
Japan Society of Civil Engineers
雑誌
海洋開発論文集 (ISSN:09127348)
巻号頁・発行日
vol.22, pp.85-90, 2006

We develop a real-time wave information and analysis system on the basis of a data assimilation technique, the optimum interpolation method, applied for wave observation data and forecasted data. The system can provide nowcast wave information for the sea area where there is no wave observation point. In the system, first, the initial estimate (nowcast) is computed in real-time with the observation data and forecasted information, and then the estimate is corrected after 12 hours with more accurate forecasted wave information. Finally, the corrected data is stored in the wave information database for analysis. We investigate the characteristics of the nowcast wave data and confirmed that the accuracy of the data is high enough for practical applications.
著者
伊藤 令二
出版者
Japan Society of Civil Engineers
雑誌
土木学会論文集 (ISSN:00471798)
巻号頁・発行日
vol.1952, no.14, pp.29-36, 1952

河川の洪水量と流域の累加雨量及び降雨継続時間との関係が図化し得る事に着目し, 太田川 (広島) を例にとり, 広島の総雨量が流域の総雨量を代表し得る推計学的検定のもとに, 広島雨量による太田川の洪水予報の可能を示したものである。
著者
家田 仁 志田 州弘 永井 邦彦
出版者
Japan Society of Civil Engineers
雑誌
土木計画学研究・論文集 (ISSN:09134034)
巻号頁・発行日
vol.8, pp.217-224, 1990

Train scheduling is nowadays regarded as one of the effective ways to improve user's benefit on commuter railways with heavy congestion in highly populated metropolitan region. In this study, many model cases varing either demand pattern and its level or train schedule pattern are analized to find the feature of the desirable train schedule, using user equilibrium theory in network assignment. Then some practical formulas to evaluate user's benefit are derived from the upper mentioned analysis, and their adaptability is verified in the situation of real railway lines. Finaly, the formulas are practically applied to the existing lines to compare train schedule at present with several proposed alternatives.
著者
永井 邦彦 家田 仁 下大薗 浩 志田 州弘
出版者
Japan Society of Civil Engineers
雑誌
土木計画学研究・論文集 (ISSN:09134034)
巻号頁・発行日
vol.9, pp.149-156, 1991

Mowadays the improvemont of train goheduting to reliev congestion comes to be more important. Recause there are a huge number of feasible alternatives, the development of a method to narrow down the pattern of train scheduling is required. At First, typical sections of seventeen lines in reality are drawn and their characteristics are analyzed. Then four nonlinear programming problems are solved. The results are referenced, demand pattern models and train scheduling pattern models are set up. User's disutility on each case is evaluated by user's equilibrum assignemnt on time-space network. Then relationship between demand pattern and adequate train scheduling pattern is made to be clear.
著者
藤間 功司 鴫原 良典 富田 孝史 本多 和彦 信岡 尚道 越村 俊一 藤井 裕之 半沢 稔 辰巳 正弘 折下 定夫 大谷 英夫
出版者
Japan Society of Civil Engineers
雑誌
海岸工学論文集 (ISSN:09167897)
巻号頁・発行日
vol.52, pp.1381-1385, 2005
被引用文献数
1

2004年12月26日に発生したインド洋津波は, 震源から2, 000km離れたモルディブでも人的・物的に大きな被害をもたらした. そこでモルディブで現地調査を行った結果, モルディブの痕跡高が0.6-3.4m程度であること, リーフが発達している場所でも必ずしも痕跡高が小さくなっているわけでないこと, また南マレ環礁で複雑な流れが観察されており, 環礁内の津波の挙動が複雑であることなどが分かった. モルディブの津波に対する安全性を高めるには強固な構造物や人工地盤などの整備が必要である.