著者
見瀬 悠
出版者
公益財団法人 史学会
雑誌
史学雑誌 (ISSN:00182478)
巻号頁・発行日
vol.127, no.9, pp.1-35, 2018

近世フランス王国では、外国人は相続・被相続の自由を持たず、国王は帰化せずフランス生まれの子を残さずに死亡した外国人の財産を取得できた。この外国人遺産取得権は、王国で外国人を臣民から区別する法的基準であった。本稿は、この法が外国人に対して担った機能を、適用の過程や規則・規範、関与する人々の意図や利害との関係といった実践的側面から考察することで、規範的テキストの背後にある「制度の精神」を描き出すことを試みた。最初に、外国人遺産取得権の誕生と王国の法・財政への定着の過程を概観したうえで、実施の手続きを死後財産の差押えに着目して分析し、いかにして適用対象が選定されたのかを考察した。続いて、十八世紀パリのサン=ジェルマン=デ=プレ地区でこの法の対象となった外国人の特徴を出身地、社会的地位、王国滞在の性質、帰化の有無といった観点から分析し、外国人遺産取得権の適用を抑制ないし促進した諸要因を考察した。その結果、以下の結論が得られた。まず、当時の統治技術や制度的枠組みの限界ゆえに、外国人遺産取得権を厳密に実施するのは困難であった。さらに、特定の国民集団への免除特権や国際協定による「互恵的」廃止、一部の貴族に対する特別措置によって、この法の適用は実際に制限されていた。とはいえ、外国人遺産取得権は廃れていたわけではなく、その実施には社会的属性や王国滞在の性質に関係なく外国人を一元的に定義しようとする「絶対主義的」な傾向も確認された。その背景として、外国人遺産取得権の財政的重要性の増大と、十八世紀半ばに再び表面化した王権と領主権の競合を指摘した。このように外国人遺産取得権の実施を考察することで、王権の「絶対的」権力への志向、歴史的に形成された法制度と社会の構造、主権国家間の関係を統御する国際法の発展との間で、十八世紀の君主制国家が陥った矛盾が浮き彫りになるのである。
著者
金 基孫 作花 済夫 幸塚 広光 横尾 俊信
出版者
公益社団法人日本セラミックス協会
雑誌
日本セラミックス協会学術論文誌 : Nippon Seramikkusu Kyokai gakujutsu ronbunshi (ISSN:18821022)
巻号頁・発行日
vol.100, no.1162, pp.841-846, 1992-06-01
被引用文献数
5

Using oxide glasses of compositions xNa_2O・(100-x) SiO_2(x=20-50 in mol) and 40Na_2O・(60-y)SiO_2・yAl_2O_3(y=5, 10 in mol) as base glass, Na-Si-O-N and Na-Al-Si-O-N oxynitride glasses were prepared by melting powder mixture of oxide glass and Si_3N_4 or AlN, and the effects of the base oxide glass composition on the glass forming ability, the amount of incorporated nitrogen and the chemical durability of oxynitride glasses were studied. It was found in Na-Si-O-N glasses that the lower Na_2O content is favorable for the formation of nitrided glass, giving larger glass forming regions. Retained nitrogen content decreased with increasing Na_2O content in Na-Si-O-N glasses and with increasing Al_2O_3 content in Na-Al-Si-O-N glasses. Chemical durabilily of Na-Si-O-N glass in-creased with increasing of nitrogen content for any Na_2O content of the base glass. For Na-Al-Si-O-N system, however, nitrogen incorporation increased or decreased chemical durability, depending on the Al_2O_3 content and nitrogen content in the glasses or had no appreciable effect.
著者
香西 みどり
出版者
公益社団法人 日本食品科学工学会
雑誌
日本食品科学工学会誌 (ISSN:1341027X)
巻号頁・発行日
vol.58, no.10, pp.506-510, 2011-10-15 (Released:2011-11-30)
参考文献数
11
被引用文献数
1 1

As heating proceeds during the cooking of rice, starch granules within the rice grains absorb water, swell, and then gelatinize. To determine the optimal cooking conditions for various kinds of rice, it is desirable to be able to detect differences in the water absorption of rice grains during cooking. NMR imaging was used to follow changes in the content and distribution of water during the cooking of Nipponbare (Japonica), Khao Dawk Mali (Indica) and High Amylose (Indica) rice. Samples were cooked for various cooking times in closed-glass vials, quenched to stop the cooking process, and then investigated using two-dimensional multi-echo 1H imaging at room temperature. Images obtained from the first-echo revealed changes in the water distribution of the rice grains. T2 images calculated using the echoes were converted into quantitatively reliable contour maps of the water concentrations using an empirical T2 vs. water content calibration determined from a series of water/rice starch mixtures. Japonica rice samples with different milled ratios were also investigated to observe the effect of rice grain husks on water absorption. The degree of gelatinization of rice during cooking was measured by the β-amylase·pullulanase method (BAP) and Fourier-transform infrared spectroscopy (FT-IR/ATR). An FT-IR peak seen at around 1 000 cm-1 increased with increasing cooking time. There was a high correlation in the degree of gelatinization between the FT-IR method and the BAP method.
著者
滝沢 茂男
出版者
バイオフィリア リハビリテーション学会
雑誌
バイオフィリア リハビリテーション研究 (ISSN:13475568)
巻号頁・発行日
vol.2017, no.1, pp.85-87, 2017
被引用文献数
1

<p> 著者の講演と著作を基礎に、「『介護依存から自立へ』を実現して、依存せざるを得ないとする高齢者の意識を変え、高齢者の増加を負の要因としない持続可能な超高齢社会の構築、そして新たな文明の確立に関する考察」を、次の諸点から述べています。</p><p> 1.門外漢の挑戦、</p><p> 2.米国で認められた方法特許、</p><p> 3.エイジングクライシスとライフステージの拡大:社会保障関係費逼迫の予見、人口ピラミッドが逆転することによる社会崩壊「AGING CRISIS」を指摘、「ライフステージの拡大」新たな神話の提案、「バイオフィリア」の語源、</p><p> 4.国際活動の推進、</p><p> 5.機序の解明に向けて、</p><p> 6.パラダイムシフト、</p><p> 7.二つのパラダイムシフトが必要、</p><p> 8.市民の要求、</p><p> 9.個の確立と自立</p><p> 江戸幕府を開いた徳川家康は「民はよらしむべし、知らしむべからず」を治世の要諦としました。以来、長い間日本人は、官への依存を美徳として、正しく情報を得て自ら判断し行動することはあまりありませんでした。個の確立と自立は望まれなかったのです。情報を伝えないことから始まった年金騒動を振り返れば、これは現在まで続いていたように思えます。国の借金は地方分を加えると1千兆円を超えています。もう官へ依存できない状態になっています。</p>
著者
森下 久美 渡辺 修一郎 長田 久雄
出版者
日本公衆衛生学会
雑誌
日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)
巻号頁・発行日
vol.68, no.8, pp.564-571, 2021-08-15 (Released:2021-08-11)
参考文献数
35

目的 就業時に自覚される疲労感は,労働災害のリスク要因である。高齢就業者においては,低い運動機能および認知機能が,疲労感を高めることが報告されている。本研究では,これら心身機能状態で高齢就業者を類型化し,それぞれの疲労対処行動の特徴を検討した。このことによって,今後更なる増加が見込まれる後期高齢層の就業者への疲労管理を検討する基礎資料としたい。方法 対象は,東京都A市シルバー人材センターに所属し,屋外作業に従事する高齢就業者224人から,運動機能と認知機能の4象限から各10人ずつ選定した。類型は,①両機能ともに良好なBoth-High群,②運動機能にのみ低下がみられるMotor-Low群,③認知機能にのみ低下がみられるCog-Low群,④両機能ともに低下がみられるBoth-Low群である。調査は,半構造化面接を実施し,内容分析にてサブカテゴリーおよびカテゴリーを生成した。また,各群の特徴を検討するために,「対処の焦点」(原因/症状)および「対処の環境」(Work/Life)を区分し,コード数をKruskal-Wallis検定およびDann-Bonferroni法を用い4群間で比較した。結果 内容分析の結果,350コードより32のサブカテゴリーと9のカテゴリーが抽出された。〈こまめな水分補給〉〈気温・天候に適した服装〉といった【気温対策】は,4群で共通して多く認められた。各群で多く認められた対処として,Both-High群では〈日常的な運動〉〈こまめな休憩〉,Motor-Low群では〈就業後の昼寝〉〈日常的な運動〉〈保護具・作業補助具の使用〉〈痛み止め等の使用〉,Cog-Low群では〈質の良い睡眠習慣〉〈日常的な運動〉,Both-Low群では〈前日早めの就寝〉があった。4群間でコード数を比較した結果,〔原因〕(P<.01)および〔Work〕(P<.01)にて有意な差が認められ,多重比較の結果,Motor-Low群は,Cog-Low群およびBoth-Low群よりも,平均コード数が有意に高かった(いずれもP<.01)。結論 シルバー人材センターに所属する高齢就業者の疲労対処行動は,運動機能および認知機能状態によって,異なる特徴が認められた。今後,高齢就業者への健康管理においては,就業者の心身機能の把握および,機能状態に合った疲労管理のための配慮が求められる。
著者
山根 栄次 YAMANE Eiji
出版者
三重大学教育学部
雑誌
三重大学教育学部研究紀要, 自然科学・人文科学・社会科学・教育科学 (ISSN:18802419)
巻号頁・発行日
vol.65, pp.175-192, 2014-03-31

2013年8月10日の各紙朝刊は、国の借金が本年6月末時点で、初めて1,000兆円を超えたことを報じた。1,000兆円という金額は、日本の現在のGDP(約500兆円)の2倍であり、現在の国の税収(約40兆円)の25倍にもなる。この膨大な額の国の借金を日本の現役世代や生徒を含む将来世代は返還していかなければならない。このような現状を踏まえたとき、これからの学校における税教育(財政教育を含む)は、どのように行うべきであるのかを検討し、新たな税教育理論とそのカリキュラムを開発することが本研究の目的である。これまでの中学校社会科公民的分野における税教育は、基本的・理論的には均衡財政を前提としてなされてきた。しかし、1,000兆円もの国の累積債務が存在しているこれからの学校における税教育は、その返還が余儀なくされるため、歳入(税収)を増加させるとともに歳出を抑制する黒字財政を作り出すことを基本的・理論的に前提とせざるを得なくなる。これからの財政についての教育を受ける生徒は、自分たちの前の世代の日本人・日本政府が、なぜこれほどまでの累積債務を残すことになったのかという理由を是非とも知りたいであろう。また、この膨大な累積債務の返還を前にどのような財政と税制を作り上げたら良いか考えざるを得なくなるであろう。このような生徒の欲求を満たす財政の教育の理論とカリキュラムを開発する必要がある。本研究では、その試案を提案する。なお、本研究に対しては、日本学術振興会から科学研究費補助金(挑戦的萌芽研究)が支給されている(課題番号23653291)。
著者
水谷 研治
出版者
中京大学
雑誌
中京大学経済学論叢 (ISSN:09152555)
巻号頁・発行日
vol.11, pp.1-8, 2000-03

財政の大幅な赤字が続いている。その結果、国の借金残高は膨大な金額となってしまった。財政問題を解決するためには、徹底した支出の削減と収入の増大しかない。それによって赤字をなくするだけではなく、黒字にし、黒字によって債務を削減しなければならない。ところが余りにも膨大な赤字であり、赤字を消すことは至難な技である。そのうえ、過去に作り上げた借金を返済することなど、とうてい、できることではないという意見がある。そこで財政改革の方法としてインフレーション待望論が出てくる。インフレーションによって借金の実質的な価値を減らし、それによって過大な借金の重荷から開放されようとするわけである。ところが、借金残高がある程度の規模を超えるとインフレーションに伴うマイナス面が大きくなり、問題の解決にはならなくなる。インフレーションに伴う金利の上昇によって借金が膨らんでいくからである。すでに我が国の債務残高は限界をはるかに突破している。それでも現在、問題が表面化していないのは、異常なほどの低い金利水準のためである。将来、インフレーションになれば金利水準が上昇し、一挙に問題が表面化して国の借金はさらに急激に増大していくと考えられる。そのような事態に至る前の段階で国の借金残高を大幅に削減していくことが不可欠と考えられる。
著者
草刈 潤
出版者
Japan Audiological Society
雑誌
AUDIOLOGY JAPAN (ISSN:03038106)
巻号頁・発行日
vol.49, no.4, pp.322-338, 2006-08-31 (Released:2010-08-05)
参考文献数
140
被引用文献数
2 3

聴性脳幹反応 (ABR) は蝸牛から下丘に至る聴覚路で誘発された反応で, 振幅は小さいが再現性が良好で睡眠の深度や意識レベルの影響なども認められないことから臨床検査として広く用いられている。本稿ではABRの測定法, 発生機序, 臨床応用などについて概説した。その要旨は次の如くである。(1) ABR各波の発生部位に関しては一部意見の不一致がある, (2) 有用な他覚的聴力検査法であるが, クリック誘発の反応は主として2~4kHzの聴力のみを反映している, (3) トーン・ピップによる誘発反応の有用性に関しては賛否両論がある, (4) 聴神経腫瘍が内耳道内に限局している場合には偽陰性もかなりあるが, それよりも大きな腫瘍では感受性は非常に高い, (5) 本態性後迷路障害, 多発性硬化症, 脳幹循環障害や橋髄内腫瘍, 意識障害, 脳死などの診断・評価や術中モニターとして極めて有用である。
著者
Manabu KINOSHITA Yonehiro KANEMURA Yoshitaka NARITA Haruhiko KISHIMA
出版者
The Japan Neurosurgical Society
雑誌
Neurologia medico-chirurgica (ISSN:04708105)
巻号頁・発行日
pp.ra.2021-0133, (Released:2021-08-06)
参考文献数
97
被引用文献数
1

A novel radiological research field pursuing comprehensive quantitative image, namely “Radiomics,” gained traction along with the advancement of computational technology and artificial intelligence. This novel concept for analyzing medical images brought extensive interest to the neuro-oncology and neuroradiology research community to build a diagnostic workflow to detect clinically relevant genetic alteration of gliomas noninvasively. Although quite a few promising results were published regarding MRI-based diagnosis of isocitrate dehydrogenase (IDH) mutation in gliomas, it has become clear that an ample amount of effort is still needed to render this technology clinically applicable. At the same time, many significant insights were discovered through this research project, some of which could be “reverse engineered” to improve conventional non-radiomic MR image acquisition. In this review article, the authors aim to discuss the recent advancements and encountering issues of radiomics, how we can apply the knowledge provided by radiomics to standard clinical images, and further expected technological advances in the realm of radiomics and glioma.