著者

西原 博史

出版者

成文堂

巻号頁・発行日

1995-02

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制度:新 ; 文部省報告番号:甲1147号 ; 学位の種類:博士(法学) ; 授与年月日:1996-04-23 ; 早大学位記番号:新2345 概要書あり

著者

湯淺 和博 鶴崎 敬大 山崎 成

出版者

日本建築学会

雑誌

日本建築学会環境系論文集 (ISSN:13480685)

巻号頁・発行日

vol.82, no.741, pp.949-955, 2017 (Released:2017-11-30)

参考文献数

16

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The demands of photovoltaic generation (PV) are increasing as the public eco-awareness grows, but there is concern of enormous volume disposal of PV panels in the near future. It is calculated by Ministry of the Environment that if the PV panels life expectancy were 25 years, its final disposal amount reaches 800,000 ton in 2040. And its disposal amount is equivalent to 6% of the present final disposal amount of whole Japan. Considering the load to future's final disposal site, its influence can't be ignored any more. For this reason, some companies are already working to develop the recycling method of PV panels in Japan. However, details of its reductive effect of environmental load is not so certain. So the purpose of this study is to uncover the reduction in CO2 emissions by the recycling of PV panel's glasses (main constituent materials of PV panels are glasses which accounts for more than 50 % by the weight ratio.) through the inventory analysis. At first, we carried out hearing survey on PV panels disposal service vendors, recycled products manufacturers and so on, in order to grasp component materials of PV panels (5 kinds of PV panels were targeted in this research), manufacturing process of recycled products, specification of prosessing apparatus, etc. Then we set two flow charts based on hearing survey. First are proposal procedures that are processes of PV panel's glasses recycling to ceramic tiles, paving blocks, and sound proof panels. Second is currently procedure as a comparison that is process of PV panels recycling to roadbed materials (we also considered that currently procedure is landfill disposing without PV panel's glass recycling). We calculated respective procedure's CO2 emissions per PV panel ton treatment by the inventory analysis. The followings are the main findings of this study: ·Each of PV panels are composed of different materials ratio, so there are difference of reduction in CO2 emissions between respective PV panels. ·At the time of recycling to ceramic tiles, it was confirmed that the fuel consumption in the baking process can be reduced 33 % by using glass, not a natural raw material like a feldspar. Therefore, the substantial CO2 reduction effect was suggested. ·Recycling to ceramic tiles, paving blocks and sound proof panels using glass of PV panels gave more than 10 % CO2 reduction ratio, even when any PV panels were subjected. It was the case when CIGS PV panels are recycled to sound proof panel that the CO2 reduction ratio becomes biggest, and its CO2 reduction ratio was 61%. ·We showed that which productization or occasion of PV panel kinds are able to get the amount of CO2 reduction beyond 140kg-CO2. It was the case when CIGS PV panels are recycled to ceramic tiles that the amount of CO2 reduction becomes biggest, and its amount of CO2 reduction was 441.6kg-CO2. ·Amount of CO2 reduction didn't become substantial minus effects in the comparison even when the currently procedure is landfill disposing. Combined with the volume reduction of final waste, it is suggested that PV panel recycling reads to significant reduction of environmental load.

著者

岡田裕之

出版者

法政大学大原社会問題研究所

雑誌

大原社会問題研究所雑誌

巻号頁・発行日

vol.2007年(2月), no.579, 2007-02-25

著者

岡田裕之

出版者

法政大学大原社会問題研究所

雑誌

大原社会問題研究所雑誌

巻号頁・発行日

vol.2007年(1月), no.578, 2007-01-25

著者

T. Makino

出版者

The Botanical Society of Japan

雑誌

植物学雑誌 (ISSN:0006808X)

巻号頁・発行日

vol.26, no.305, pp.en144-en158, 1912 (Released:2007-05-24)

被引用文献数

1 1

著者

牧野 富太郎

出版者

公益社団法人 日本植物学会

雑誌

植物学雑誌 (ISSN:0006808X)

巻号頁・発行日

vol.2, no.22, pp.251-255, 1888 (Released:2007-04-05)

著者

尾崎 将俊 田中 健康 佐藤 里佳

出版者

公益社団法人 日本理学療法士協会

雑誌

理学療法学Supplement

巻号頁・発行日

vol.2013, 2014

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【はじめに,目的】近年,足漕ぎ車椅子Profhand(株式会社TESS)は,肢体不自由者の新移動機器として病院・施設で使用されている。関(2005)は,片麻痺者が足漕ぎ車椅子を使用することによって,歩行速度の改善と麻痺側下肢筋の筋活動量が増大することを示した。足漕ぎ車椅子は単なる移動機器ではなく,下肢機能に対する治療機器として考えることができる。また,江西(1994)は片麻痺患者の歩行自立には安定した体幹機能が必要と述べ,江連(2009)は臨床的体幹機能テスト(Functional Assessment for Control of Trunk:以下,FACT)で評価した体幹機能は片麻痺患者のADLと強い相関関係があったと報告している。足漕ぎ車椅子が,下肢筋力に加え体幹機能の改善に寄与するのであれば,より応用範囲の広い治療機器として用いることができると考えた。本研究では,足漕ぎ車椅子の利用が体幹機能に及ぼす影響について検討した。【方法】[症例]60歳代,男性。脳梗塞後右片麻痺。入院時,Brunnstrom Recovery Stage(以下,BRS)は,上肢III手指III下肢III。感覚は軽度鈍麻。著明なROM制限なし。筋緊張は麻痺側中枢,末梢ともに低緊張。座位・立位・歩行は一部介助。[実験計画]期間:100病日(入院後71日)から16日間。研究デザイン:反復型実験計画ABAB(A1:第1基礎水準測定期4日間,B1:第1操作導入期4日間,A2:第2基礎水準測定期4日間,B2:第2操作導入期4日間)。介入内容:A1:運動療法60分,B1:運動療法40分に加え足漕ぎ車椅子使用10分,A2:運動療法60分,B2:運動療法40分に加え足漕ぎ車椅子使用10分。[測定]各介入ごとに,FACT(点),座位における前方リーチ距離(cm)を測定。各セッション最終日にはShort form Berg Balance Scale(以下,SF-BBS)を測定。[分析]FACTおよび座位前方リーチ距離について,二項分布の確率を利用し,基礎水準測定期A1・A2のcelebration line(以下,CL)を決定。その上で,操作導入期B1・B2において,CLを上回る値について分析。【倫理的配慮,説明と同意】本研究は,当院倫理委員会の了承を得た。研究への参加については,研究者が口頭で説明し同意を得た。【結果】FACTでは,B1・B2においてCLを上回る値は無かった(p=0.1)。座位前方リーチ距離では,B1の全ての値はCLを上回り(p=0.01),B2は4日目を除く値がCLを上回った(p=0.025)。FACTの平均値±標準偏差は,A1:9.3点±1.7,B1:13点±1,A2:13点±1,B2:14点±0であった。前方リーチ距離の平均値±標準偏差は,A1:38.8cm±3.8,B1:46.5cm±1.5,A2:44.8cm±1.2,B2:44.1cm±4.7であった。SF-BBSは,A1:16点,B1:19点,A2:19点,B2:21点であった。【考察】本研究においては,足漕ぎ車椅子使用によるFACTへの影響は認められなかった。FACTは,骨盤と体幹の分節的な動作課題が多い。足漕ぎ車椅子におけるパターン化した下肢交互運動であるペダリング動作のみでは,骨盤と体幹の分節的な運動は改善されず,FACTの得点向上には結びつかなかったものと考える。座位前方リーチ距離は,非介入期であるA1・A2に比べてB1・B2でCLを上回った。前方リーチ距離は,矢状面における座位バランスを反映しているが,運動の制御には下肢機能が関与する。関(2005)は,足漕ぎ車椅子使用によりBRS Iの片麻痺患者でも,麻痺下肢の筋活動誘発効果を有すると述べた。筋出力に関しては,浦川(2007)が,セミリカンベント式自転車エルゴメーターの場合に,バックレスト角度75°が股関節伸展筋出力増加に適していると述べた。足漕ぎ車椅子のバックレスト角度は70°であり,股関節伸展筋出力に適していると考える。このことから,座位前方リーチでは股関節周囲筋を主とした麻痺側下肢筋出力量の増加が,矢状面上の運動である体幹前傾の姿勢制御に影響を及ぼし,座位前方リーチ距離拡大に繋がったと推察する。また,SF-BBSは介入期であるB1,B2で改善傾向にあった。下肢機能改善は,SF-BBSにおいて測定される,立位における姿勢制御に反映されるためと考えた。本研究の結果は,足漕ぎ車椅子は体幹の選択的な活動には影響しないが,下肢の筋活動を促すことで,下肢機能を含めた体幹運動には寄与することを示唆する。【理学療法学研究としての意義】本研究の意義は,片麻痺患者の足漕ぎ車椅子使用に関する特異的な影響を検討した点にする。治療機器として足漕ぎ車椅子を活用する場合の一助となると考える。

著者

岩淵 重広 IWABUCHI Shigehiro

出版者

北海学園大学法学会

雑誌

北海学園大学法学研究 = The Hokkai-Gakuen law journal (ISSN:03857255)

巻号頁・発行日

vol.55, no.1, pp.23-110, 2019-06

著者

黒澤 睦

出版者

明治大学法律研究所

雑誌

法律論叢 (ISSN:03895947)

巻号頁・発行日

vol.85, no.2, pp.91-153, 2012-12

著者

市原 光太郎

出版者

物理教育研究会

雑誌

物理教育通信 (ISSN:24238988)

巻号頁・発行日

vol.183, pp.69, 2021 (Released:2021-04-28)

著者

沢田 天瑞

出版者

社団法人 日本造園学会

雑誌

造園雑誌 (ISSN:03877248)

巻号頁・発行日

vol.37, no.4, pp.2-12, 1973-03-31 (Released:2011-07-19)

参考文献数

16

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The Ryoanji Garden is composed of a pond, a fountain and various stones; all of them are characteristic of the Rinzai Zen Buddhism. This garden did Gensho Giten, the founder of this Ryoanji temple, build in order to enhance the essence of the Myoshinji school.The subject of this garden means the Buddha himself who originates in Zen texts, such as the Soeishu, Hekiganroku, and Gokeshoshiisan.The conception of it is the “realization of our inner Buddha-nature” originating in the 7th Kean of the Hekiganroku-the Meaning of the Buddha Asked by Echo.Its formation means the “freedom from literal attachment “and the” transmission of the Buddhamind beyond his teachings” coming from the 18th Koan of the Hekiganrokuthe Stupa of No-form by Echu-kokushi-and the Answers of National Teacher Echu in the Soeishic, and Mitsuan Kantetsu in the Gokeshushrsan.

著者

浦野洋吉橋口幸雄岩阪雅二

出版者

安全工学会

雑誌

安全工学 (ISSN:05704480)

巻号頁・発行日

vol.13, no.5, pp.305-308, 1974-10-15 (Released:2018-06-30)

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高沸点の可燃陸液体7種について,ジーゼルエンジン用ノズルを使用してスプレーを発生させ,高温発熱体による発火温度を測定した.スプレーの濃度が空気1m3中17.9~27.1gr,粒子径が81~185μ(体面積平均径)の実験条件では,発火温度はいずれも700℃以上であり,テトラリンでは800℃を超えた,これは試料について,ASTM法に準じた滴下法で測定した発火温度よりも高い.また,発火の起こる場合は瞬間的に発火し,ある遅れ時間の後に発火する現象は見られなかった.一般に可燃性ガスおよび蒸気が,加熱金属表面で発火する温度は,密閉容器で測定された発火温度データよりもはるかに高いことが知られているが,スプレーの場合も同様であることを明らかにした.

著者

内布 幸典 白川 ひとみ 野田 美治 永末 誠二 長野 正弘 大江 龍一

出版者

日本獸医師会

雑誌

日本獣医師会雑誌 = Journal of the Japan Veterinary Medical Association (ISSN:04466454)

巻号頁・発行日

vol.51, no.12, pp.713-717, 1998-12-20

参考文献数

12

被引用文献数

1

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1995年4月, 一貫経営農家 (母豚60頭) の肥育豚 (60~70日齢) で呼吸器症状を示す死亡例が多発し, 発病豚3頭を剖検したところ, 全例に重度の肺炎が観察され, 組織学的には間質性肺炎と脳の囲管性細胞浸潤が顕著であった. 3頭の脳, 扁桃および肺からは, MARC-145培養細胞接種により豚繁殖. 呼吸障害症候群 (PRRS) ウイルスが分離され, CPKおよびHmLu-1培養細胞接種によりレオウイルス2型が分離された

著者

三村 優美子

出版者

公益財団法人 医療科学研究所

雑誌

医療と社会 (ISSN:09169202)

巻号頁・発行日

vol.21, no.2, pp.137-162, 2011-07-28 (Released:2011-08-04)

参考文献数

18

被引用文献数

3 1

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これまで医薬品流通では,未妥結仮納入,総価取引,不透明なリベートやアローアンスなどの固有の取引慣行問題に悩まされてきた。1990年代の流通近代化協議会(流近協),2000年代の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(流改懇)」と取引改善努力が続けられてきた。特に,2007年9月の流改懇の「緊急提言」は,“価値を適正に反映する価格”の観点から総価取引の改善(総価除外品の設定など)と,未妥結問題への積極的な取り組みの姿勢を示すことでその成果が期待された。ただし,改善は部分的に留まり,卸収益の面では事態がむしろ悪化している面もある。今後も改善努力は続けられるべきであるが,医薬分業,ジェネリック薬普及など医薬品流通の根本的な枠組みの変化を考慮して取引問題の再検討が必要である。さらに,2000年代に入り,産業的視点に立った薬価制度改革の方向性が示されるようになった。2010年度に試行的に導入された「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」は,革新的な新薬開発の促進と,特許切れ後には後発薬に置き換えることで薬剤費増加を抑制するというメリハリの利いた薬価制度への移行を意図している。この新薬価制度の検証はこれからであるが,一つの方向性を示したことは確かである。薬価制度の枠組みの変化,そして医薬品のタイプ分化は,医薬品卸の在り方や取引構造を大きく変えていくことは確実である。当研究会では,今回,薬価制度改革の方向と流通取引問題に焦点を合わせ,卸の立場から取引改善への取り組みについて検討を行った。

著者

阿部照哉 池田政章編

出版者

有斐閣

巻号頁・発行日

1975

著者

抜田 博子 谷口 千絵 恵美須 文枝

出版者

一般社団法人 日本助産学会

雑誌

日本助産学会誌 (ISSN:09176357)

巻号頁・発行日

vol.23, no.2, pp.208-216, 2009 (Released:2010-04-06)

参考文献数

13

被引用文献数

2 1

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目 的 助産師が行う周産期ケアについて,血液・体液および排泄物との接触の多い手指の感染予防策として,手袋着用状況と個人的属性との関連を明らかにする。対象と方法 東京都内の分娩を取り扱う病院に勤務する189名の助産師を対象とし,自記式質問紙調査を行った。調査内容は,年齢や経験年数,院内感染対策への関心等の個人的属性と,血液および体液,排泄物を扱う10項目の周産期ケアにおける手袋着用状況を,「必ず着用する」から「着用しない」までの4段階で回答を求めた。分析は個人的属性,手袋着用状況を各々2群に分類し,ケアごとに個人的属性との関連を,χ2検定により分析した。結 果 177名(回収率93.6%)から回答が得られた。助産師の手袋着用状況は,分娩第II・III期の直接介助では100%,妊産婦の内診,胎盤計測・処理では98%以上が「必ず着用する」と回答していた。一方で,乳房ケアは74.1%,新生児のオムツ交換では64.1%が「着用しない」と回答していた。個人的属性と手袋着用状況との関連においては,ケア毎に関連する要因が異なっており,教育課程や感染に関する研修の有無,スタンダード・プリコーションの認知度で関連が認められるケアがあった。年齢,産科以外での臨床経験の有無は,どのケアにおいても関連が認められなかった。結 論 明らかに血液・体液の接触を避けることができないケアでは,ほとんどの人が手袋を着用しているのに対し,血液ではない母乳や新生児の便については,手袋を着用しない人が多かった。また,血液・体液に直接触れない場合があるケアでは必ずしも手袋を着用していなかった。 看護師,助産師各教育課程や感染に関する研修受講の有無,スタンダード・プリコーションの認知度で着用状況と関連が認められるケア項目があり,感染対策に関する卒前および卒後教育の充実が必要であると考えられた。

著者

山田 恭平 千代 章一郎

出版者

日本建築学会

雑誌

日本建築学会近畿支部研究報告集. 計画系 (ISSN:13456652)

巻号頁・発行日

no.51, pp.665-668, 2011-05-25

著者

山田 恭平 千代 章一郎

出版者

日本建築学会

雑誌

学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題 (ISSN:13414534)

巻号頁・発行日

no.2011, pp.401-402, 2011-07-20

著者

中澤 毅 橋口 幹夫 金城 国仁

出版者

沖縄産科婦人科学会

雑誌

沖縄産科婦人科学会雑誌 (ISSN:2185288X)

巻号頁・発行日

vol.37, pp.33-38, 2015-03

著者

小林 文男 橋本 学 柴田 巌

出版者

広島大学平和科学研究センター

雑誌

広島平和科学 (ISSN:03863565)

巻号頁・発行日

vol.16, pp.41-84, 1993

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The purpose of this paper is to verify differences of the 'Peace Declarations' delivered in Hiroshima and Nagasaki in August 1993. Needless to say, both these 'Declarations' appealed the total abolition of nuclear weapons and complete disarmament in the earth. But, in practice, there were so many differences of content between them. The authors sent out questionnaires for 311 members of Hiroshima university students. The question is 'As to the 'Peace Declarations' made in Hiroshima and Nagasaki in 1993. Which 'Declaration' do you feel sympathy for Hiroshima's or Nagasaki's ? And give your reasons for choosing it'. As a result, Nagasaki 'Peace Declaration' proved to have far higher opinions of the subjects than Hiroshima. The main reasons are as follows: (1) It was easier to understand 'Peace Declaration' of Nagasaki than of Hiroshima. (2) Hitoshi Motoshirna, the Mayor of Nagasaki,admitted that Japan had aggressed the Asian countries from 1910 to 1945, showed more friendly attitude to these countries than Takashi Hiraoka, the Mayor of Hiroshima. Nagasaki 'Peace Declarations' have had higher opinions than Hiroshima since the authors began this investigation on 1990. However, the 'Declaration' of Nagasaki in 1993 have more faults than the past 3 years beyond doubt. Because the support rate against it have come down than before. The faults are as follows: (1) The Nagasaki 'Declaration' never mentioned 'PKO' (Peace Keeping Operation) which Japan come up against now. (2) The Nagasaki 'Declaration' didn't definite the concreate compensation and assistance to non-Japanese victims of Atomic Bomb.