出版者

将棋月報社

巻号頁・発行日

no.21, 1926-01

著者

中島 琢磨

出版者

一般財団法人 日本国際政治学会

雑誌

国際政治 (ISSN:04542215)

巻号頁・発行日

vol.2022, no.206, pp.206_101-206_116, 2022-03-25 (Released:2022-03-31)

参考文献数

72

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The purpose of this paper is to clarify empirically the political and diplomatic processes centering on nuclear submarines’ visits to Japan in 1964. When the Security Treaty with the United States was revised in 1960, Japan legally stipulated that bringing nuclear weapons into its territory should be a matter for prior consultation. However, during the negotiations to revise the treaty, it did not place explicitly on the agenda the issue of port calls by nuclear-armed ships.On the other hand, the U.S. was rapidly advancing the development of nuclear weapons to be mounted on submarines. After the revision of the treaty, it successfully launched a Polaris missile from an underwater nuclear submarine, and proceeded with the development of Subrocs to be mounted on submarines. Under these circumstances, in June 1961 and January 1963, it requested Japan to accept visits by its nuclear submarines.The development of nuclear weapons technology and the existence of public information on it are factors that are essentially outside of alliance politics. And the former was originally intended by the U.S. to maintain its superiority over the Soviet Union and increase its credibility in the eyes of the allies. The development of Polaris missiles and Subrocs, however, put the Japanese government in a difficult position in domestic politics. Opposition legislators were able to grasp the development status of new nuclear weapons from information released by the U.S. and to take up the issue in the Diet. The Ministry of Foreign Affairs thus had to consider how to handle, under the prior consultation system, cases of visits by submarines equipped with Polaris missiles and Subrocs.At the time MOFA, on the basis of pre-existing official documents and government statements that had been made in the Diet, offered legal and policy interpretations of such cases. However, there were various limitations in applying to sea-based nuclear weapons past policies that presupposed those that were land-based.In the end, while the government could not officially allow visits by nuclear-armed ships to Japanese ports, it also fell into a situation where it could not come to an explicit agreement with the United States on how to handle such visits under the Security Treaty. In this way, the development of new nuclear weapons to increase America’s credibility in the eyes of its allies had rather the political consequence of creating, for Japan, an alliance management dilemma. In 1964, in the absence of any resolution of the dilemma, Japan made a highly political decision to allow nuclear submarines to visit its ports.

著者

三村 憲弘 深谷 健

出版者

日本政治学会

雑誌

年報政治学 (ISSN:05494192)

巻号頁・発行日

vol.71, no.1, pp.1_341-1_367, 2020 (Released:2021-06-16)

参考文献数

40

被引用文献数

1

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本研究では、新しい有権者 (18歳高校生) が政治的選好を形成するメカニズムを実証的に検討することを目的として、2016年7月10日 (日) に実施された第24回参議院議員選挙に合わせて 「選挙啓発のフィールド実験」 を行った。その結果、簡素なビラ1枚でも、社会的な人間関係への影響を促すことで、高校生の政治的選好形成 (政治関心や投票行動) に効果があることがわかった。そして、そのメカニズムにおいては、親とのコミュニケーションが大きな役割を果たしていた。さらに、このような影響は、高校生がもともと持っているこれまでの家庭環境 (親との政治的コミュニケーション) や本人の性格特性 (特に外向性) によって大きく条件付けられることが明らかになった。これらの知見は、若者を一律に同じ方法で選挙啓発 (より広くは政治教育) することの効果と限界を浮き彫りにしている。

著者

久保 慶明 岡田 勇 柳 至

出版者

日本政治学会

雑誌

年報政治学 (ISSN:05494192)

巻号頁・発行日

vol.71, no.1, pp.1_82-1_105, 2020 (Released:2021-06-16)

参考文献数

58

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本稿の目的は、2019年沖縄県民投票における投票行動の分析を通じて、国家の安全保障をめぐり地方レベルで展開する対立軸を特徴づけることである。有権者の選好形成と選好表明を内生的に捉える枠組みを構築し、政策争点に関する態度、直接民主制に関する価値観、政党キューの影響に関する記述的分析と多項ロジット分析をおこなった。 得られた知見は以下の通りである。第一に、在日米軍基地に否定的な有権者、直接民主制に肯定的な有権者、オール沖縄を支持する有権者は、「反対」 に投票しやすい。第二に、米軍基地に肯定的な有権者、直接民主主義に否定的な有権者、自民党を支持する有権者は、「賛成」 への投票か 「棄権」 を選びやすい。これは 「賛成」 の選好を形成したために 「棄権」 した有権者、つまり選好形成と選好表明を内生的に選択した有権者の存在を示唆する。第三に、自らの争点態度と支持政党からのキューが一致しない有権者は、争点態度に沿って投票するか、政党キューにしたがって投票するか、という選択に迫られる。以上の知見は、保革対立が流動化した日本政治において、防衛・安全保障をめぐる対立軸が代議制と直接民主制の相互作用の中で展開していることを示している。

著者

佐藤 靖

出版者

日本科学史学会

雑誌

科学史研究 (ISSN:21887535)

巻号頁・発行日

vol.49, no.253, pp.22-25, 2010 (Released:2021-08-02)

著者

田中 一郎

出版者

日本科学史学会

雑誌

科学史研究 (ISSN:21887535)

巻号頁・発行日

vol.48, no.250, pp.120-123, 2009 (Released:2021-08-04)

著者

金森 修

出版者

日本科学史学会

雑誌

科学史研究 (ISSN:21887535)

巻号頁・発行日

vol.33, no.189, pp.7-14, 1994 (Released:2021-03-22)

著者

山崎 正勝

出版者

日本科学史学会

雑誌

科学史研究 (ISSN:21887535)

巻号頁・発行日

vol.29, no.175, pp.167-171, 1990 (Released:2021-08-30)

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In his letter to Guidobardo Del Monte in 1602, Galileo Galilei claims that he derives the law of conjugate chords, Prop. 36 in Two New Sciences III. M. Yoshinaka, W. L. Wisan and S. Ito suggest that Galileo obtains the law of conjugate chords from the mean proportional theorem just like in Two New Sciences. In this paper it is shown that the law of conjugate chords can be derived from the theorem of De Motu. The historical significance of the laws of chords and conjugate chords is discussed and it is maintained that these laws are the link that joined old Aristotelian to new Newtonian dynamics.

著者

島尾 永康

出版者

日本科学史学会

雑誌

科学史研究 (ISSN:21887535)

巻号頁・発行日

vol.25, no.158, pp.83-88, 1986 (Released:2021-04-05)

著者

岡本 正志

出版者

日本科学史学会

雑誌

科学史研究 (ISSN:21887535)

巻号頁・発行日

vol.24, no.154, pp.84-94, 1985 (Released:2021-04-07)

著者

雙湖庵主人 著

出版者

小林吉明

巻号頁・発行日

1901

著者

南満洲鉄道株式会社庶務部調査課 訳

出版者

南満洲鉄道

巻号頁・発行日

1926

著者

永井 聡子 ナガイ サトコ

雑誌

静岡文化芸術大学研究紀要

巻号頁・発行日

vol.17, pp.107-116, 2017-03-31

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舞台作品とそれを観る者―見せる者と見る者の場が有機的に結びつけられ上演されるということは、そこに劇場が舞台作品との間の関係性だけでなく、地域の文化において劇場がどのようにあるべきなのかということと関係している。劇場の近代化の過程における舞台と客席は、帝国劇場(1911)や築地小劇場(1923)で劇的変化を遂げるとともに演劇史、劇場史上においても画期的な視点を獲得していた。本論では舞台論と観客論に言及するため、劇場における芸術の捉え方を、舞台と観客との境界領域に焦点を絞り考察する。取り上げる資料は、アドルフ・アッピア、小山内薫など実践的な場に関わった演劇人の言説と、帝国劇場建設から築地小劇場建設を経て間もない昭和7年刊行『演劇学研究』所収の外山卯三郎論文「演劇学の対象と方法論的限界」を手掛かりに、劇場における「象徴領域」を内包する演劇の特質と劇場を拠点とする文化形成について考察することを目的としている。

著者

山本俊

出版者

国立国会図書館

雑誌

量子情報技術:科学技術に関する調査プロジェクト報告書

巻号頁・発行日

2022-03

著者

角田 かるあ

出版者

美学会

雑誌

美学 (ISSN:05200962)

巻号頁・発行日

vol.70, no.2, pp.132, 2019 (Released:2021-05-08)

著者

片山 俊宏

出版者

美学会

雑誌

美学 (ISSN:05200962)

巻号頁・発行日

vol.70, no.2, pp.119, 2019 (Released:2021-05-08)

著者

edited by A.J.H. Latham and Heita Kawakatsu with special contributions from H.I.H. Crown Prince Naruhito

出版者

Routledge

巻号頁・発行日

2018

著者

星 正治 坂口 綾 川野 徳幸 豊田 新 藤本 成明 井上 顕 七條 和子 遠藤 暁 佐藤 斉

出版者

広島大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2019-04-01

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放射線の人体への危険度(リスク)は、主に広島・長崎の被ばく者の疫学調査から求められてきた。これは主にガンマ線による外部被曝だけを考慮したものであり、内部被曝は含まれていない。特に放射性微粒子による内部被ばくは、本研究グループによる動物実験で20倍以上の放射線障害があることが分かった。そのため①動物に放射性微粒子を吸入させその影響を調べ、②核実験場内の土壌とその微粒子の飛散状況調査し、人々の被ばくの状況を調査し、③新たに被ばく線量を評価し、現地の35万人のデータベースを用いリスク解析を行う。そして放射性微粒子によるリスクを明らかにする。そのリスクが分かれば、放射線障害防止法に取り入れられる。

著者

竹野 幸夫 平川 勝洋

出版者

日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー学会

雑誌

耳鼻咽喉科免疫アレルギー (ISSN:09130691)

巻号頁・発行日

vol.31, no.3, pp.225-229, 2013 (Released:2013-09-27)

参考文献数

20

被引用文献数

2 1

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呼気中の一酸化窒素 (NO) の測定は,測定方法の標準化ガイドラインが近年確立され,呼吸器領域の新しい診断マーカーの可能性と治療への応用の道が開かれてきている。一方で,ヒト鼻副鼻腔は生理的に重要なNO産生の場であると同時に,1) その複雑な解剖学的構造,2) NOが有する生理的恒常性の維持と炎症性メディエーターという二面性,3) 生体組織中へのNOの再吸収現象,など測定の標準化には解決すべき問題が残っている。鼻アレルギーでは過剰産生されたNOが,炎症細胞を介した非特異的免疫応答の増強や,活性酸素種との反応を介した細胞障害作用を引き起こし,アレルギー性炎症の病態増悪の一因になっていると考えられている。我々の検討でも,通年性HD鼻アレルギー症例における鼻呼気FeNO値の測定は病態把握に有用な指標となることが示された (cut off値 70 ppb,敏感度 59.3%)。一方で,慢性副鼻腔炎では罹患した副鼻腔洞においてNO濃度の低下が認められており,粘液線毛輸送機能の低下による排泄機能障害と密接に関連している。副鼻腔炎加療による粘膜再生過程では,線毛細胞に局在するiNOS由来のNO産生により鼻腔NO濃度が上昇する。また好酸球性副鼻腔炎 (ECRS) では,局所好酸球浸潤に一致したNO酸化代謝産物の沈着が顕著であることより,炎症細胞も加えたiNOS誘導を背景とするNO産生代謝機構は非好酸球性のそれと異なっており,これらの面からもFeNOモニタリングは有用な指標となると思われる。

著者

岡本,一

出版者

日本水産學會

雑誌

日本水産學會誌

巻号頁・発行日

vol.67, no.3, 2001-05-15

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魚の摂餌行動に及ぼす背景色の影響をみることを目的とした水槽行動実験を行った。供試魚にはスズキを用い, 白, 赤, 緑, 青を背景色として擬餌5種類(白, 赤, 緑, 青および透明)を同時に投入し, 擬餌に対する魚の行動記録を水中ビデオカメラで撮影記録し, 解析した。背景が白では, 緑の擬餌に対する食付き頻度が顕著に高かった。また, 背景が赤および青では, 透明および白の擬餌に高い食付き頻度を示した。高頻度で選択される擬餌の色は背景色によって異なり, 背景色とルアー色の普遍的な組み合わせは見出せなかった。