著者
曽野 裕夫 東山 寛 嶋 拓哉 児矢野 マリ 山下 竜一 中谷 朋昭 小林 国之 村上 裕一 清水池 義治 中山 一郎 伊藤 一頼
出版者
北海道大学
雑誌
挑戦的研究(開拓)
巻号頁・発行日
2020-04-01

農業を中心とする食資源産業においては、とりわけ「メガFTA元年」とされる2019年以降、急速なグローバル化の進展が見込まれる。こうした食資源産業のグローバル化は、従前は国家の保護政策の下で、小規模経営を維持してきた農業経営に危機をもたらす反面で、新たな食資源供給体制の構築をはじめとして、新たな展開の端緒となる可能性を有している。かかる現状認識を踏まえた本研究は、法学・行政学・農業経済学の研究者が、多角的フィールド調査(利害が対立する関係者から広くヒアリングを行うことによる立体的な実態把握)による実証研究に挑戦し、食資源確保のための実践的な法戦略の構築をめざす異分野融合型研究である。
著者
村上 裕一
出版者
北海道大学大学院法学研究科
雑誌
北大法学論集 (ISSN:03855953)
巻号頁・発行日
vol.72, no.6, pp.1-28, 2022-03-31

This study examines why maritime environmental regulations (MERs), such as those that limit sulfur oxides and particulate matter emission, are delayed more than those on land and air transports. Moreover, it explores why the International Maritime Organization (IMO), the United Nations specialized agency responsible for regulating shipping, has not functioned adequately. This study concludes that this is because of regulatory cost and benefit (or, more precisely, to whom cost incurs and who gains benefit), which are both dispersed (this, it is difficult to specify who) in the maritime environmental regulatory space. It is an outstanding exception of typical environmental regulation, where the cost is concentrated, whereas the benefit is dispersed, as explained in The Politics of Regulation by J.Q. Wilson. Consequently, the MERs can bypass regulatory capture by vested interests and advantageous industry. In addition, they can offer various regulatory alternative tools that have been experimented with in some regions to be used for future worldwide regulation. It is true that regionally fragmented environmental regulations that directly reflect local interests make the IMO difficult to work efficiently for global regulatory governance. However, the regulated shipowners require IMO to deal with global issues with its specialty and its wide eyesight to represent various interests of both sides of cost and benefit and to lead them to better comprehensive regulations. IMO’s effort to orchestrate multi-level regulations decreases uncertainty in current MERs. Furthermore, this enables ship-owners or one of the regulatory veto players to be perceived as worth of more cooperation.
著者
村上 裕樹 中尾 敬 大平 英樹
出版者
日本感情心理学会
雑誌
感情心理学研究 (ISSN:18828817)
巻号頁・発行日
vol.17, no.3, pp.218, 2010-03-25 (Released:2011-02-20)
参考文献数
3
著者
塩野目 剛亮 加藤 伸子 若月 大輔 河野 純大 西岡 知之 村上 裕史 皆川 洋喜 内藤 一郎
出版者
一般社団法人電子情報通信学会
雑誌
電子情報通信学会技術研究報告. WIT, 福祉情報工学 (ISSN:09135685)
巻号頁・発行日
vol.110, no.164, pp.69-72, 2010-07

近年,エリア限定ワンセグ放送(エリアワンセグ)という特定の範囲に存在するユーザに対する新しい情報提供の手段が試行され始めており,複数の情報を組み合わせた情報保障への適用が期待できる.本稿では,ワンセグ放送の簡便で柔軟な情報提示の手段としての可能性を検討している.聴覚に障害がある大学生を対象としたアンケート調査の結果から,ワンセグ放送を用いた情報保障提供の有効性が明らかとなった.また,実際のシステム構築や運用上の課題を示している.Area One segment-Broadcasting(Area One-Seg) has been used for information service for the users who exist particular area. In this report, we constructed the remote sign language interpret / real-time caption providing system via Area One-Seg, and conducted hearing impaired students survey at actual lecture scene. The results show that about 80% of students presented positive response, and effectiveness of captioning history. Moreover, expected feature of One-Seg receiver to provide information assurance, and acquiring a broadcasting license are also discussed.
著者
石川 立則 福見 拓也 守山 喬史 村上 裕之 永喜多 敬奈 吉岡 尚徳 牧田 雅典 神農 陽子 角南 一貴
出版者
一般社団法人 日本血液学会
雑誌
臨床血液 (ISSN:04851439)
巻号頁・発行日
vol.60, no.10, pp.1455-1461, 2019 (Released:2019-11-06)
参考文献数
14

64歳,女性。2013年に,びまん性大細胞型B細胞リンパ腫(DLBCL)と診断され,R-CHOP療法8コース後のFDG-PET/CTで完全奏効を確認後,残存した後腹膜腔の軟部陰影に対し局所放射線照射を追加した。2016年初頭からLDH・可溶性IL-2受容体の高値が持続し,再発を疑いFDG-PET/CT撮影行うもリンパ節腫大や異常集積は認めず。同年7月末より発熱・盗汗出現し,血管内リンパ腫を疑いランダム皮膚生検を行ったところ,皮下脂肪織内の血管周囲および血管内に大型の異型細胞の浸潤を認め,細胞形態および免疫染色,免疫グロブリン重鎖遺伝子PCR結果からDLBCLの再発が示唆された。救援化学療法に加えて自家末梢血幹細胞移植併用大量化学療法を行ったが,約15ヶ月後に肺病変を伴い再発し,再度化学療法を行い現在再奏効が得られている。DLBCLが血管内リンパ腫様に再発を来すこともあり,臨床所見や検査所見から疑わしい際は,IVLBCLに準じた検査を検討する必要があると考える。
著者
深澤 龍一郎 村上 裕章 長谷川 佳彦 稲葉 一将 山下 竜一
出版者
名古屋大学
雑誌
挑戦的研究(開拓)
巻号頁・発行日
2018-06-29

本研究は、札幌(北海道大学)、名古屋(名古屋大学)、大阪(大阪大学)、福岡(九州大学)に研究拠点を設け、平成30年度から令和3年度までの合計4年間、全国各地の行政不服審査会の答申を収集・整理・分析することを主な手法として、行政不服審査会の審理を継続的観察の対象とすることにより、目下のところブラックボックス化している行政不服審査の審理原則を実証的に解明しようとするものである。
著者
村上 裕 久松 定智 武智 礼央 黒河 由佳 松井 宏光
出版者
一般社団法人 日本生態学会
雑誌
保全生態学研究 (ISSN:13424327)
巻号頁・発行日
pp.2005, (Released:2020-11-10)
参考文献数
19

二次的自然としての水田やため池を繁殖場所として利用するトンボ類は、水稲の生育ステージや、ため池の植生、水位管理、周辺環境等が種個体群の存続を許容するものであったことから、水田面積の拡大とそれに伴うため池の造成により安定的な分布域を形成したものと考えられる。本研究は、ため池の水際を主な産卵場所として利用し、冬期に減水したため池の乾出した底質で卵が越冬する可能性を指摘されてきたオオキトンボを対象種とし、ため池の水位管理方針が幼虫発生に与える影響を研究した。現地調査として、本種の産卵行動が例年確認されているため池から無作為に抽出した 3地点で成熟個体および羽化後の未成熟個体のラインセンサスを行ったほか、ため池管理者へ水位管理に関する聞き取り調査を行った。また、ため池の満水位直下の砂礫を採集し、乾燥状態で管理後に翌春湛水して孵化した幼虫数を計測した。調査の結果、冬期に大きく減水したため池の干出した砂礫から多くの幼虫が発生した。ただし、他の池と同等の成熟個体が飛来し、産卵行動が確認され、冬期に減水していたにも関わらず孵化幼虫が認められないため池も存在した。
著者
村上 裕樹 濱本 珠詠 大平 英樹
出版者
日本感情心理学会
雑誌
感情心理学研究 (ISSN:18828817)
巻号頁・発行日
vol.17, no.2, pp.143-147, 2009-11-25 (Released:2010-05-08)
参考文献数
21
被引用文献数
2 2

The present study investigated the association between individual differences in executive attention and the suppression of behavior and thought by measuring Effortful Control (EC). A negative association between EC and the commission of errors in the Go/No-go task, and thought intrusion in the thought suppression task were found, which indicated that the lower EC score an individual has, the worse performance he showed in each task. A low performance in the Go/No-go task suggested that an individual with a low EC would show hyperactivity in the anterior cingulate gyrus, and malfunction in the orbitofrontal cortex. Additionally, the result in the thought suppression task in this study revealed that measuring EC could predict the frequency of thought intrusion.
著者
青木 栄一 北村 亘 村上 裕一 河合 晃一 曽我 謙悟 手塚 洋輔
出版者
東北大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2015-04-01

(1)研究代表者、研究分担者、連携研究者が参加するグループウェアを十二分に活用し、研究活動に関する情報共有や連絡調整を行った。また、研究会を年度内に3回開催した。第1回(5月)では今年度の研究活動の方針を決定し、前年度に実施したサーベイ調査の分析作業を今年度の研究活動の柱とした。第2回(8月)では分析結果の報告を行った。第3回(11月)では研究成果の公表方針の打ち合わせ、分析結果の報告を行った。(2)研究課題に関連する先行研究をレビューし、必要な文献を収集した。第1に、国内外の官僚制に関する書籍、論文を収集した。第2に、国内外の教育・科学技術行政担当機構に関する書籍、論文を収集した。(3)文部科学省の課長以上の幹部職員全113人に対するインタビュー形式のサーベイ調査(中央調査社への委託、一部留置式、回収率約7割)の分析を行った。政策過程に関する認識、弘道、各関係者との接触態様に関する分析結果が得られた。これは本課題研究の中核に位置づけられる成果であり、本年度の研究実績として特に強調したい。(4)『文部科学省 国立大学法人等幹部職員名鑑』を用いて、文部科学省幹部職員のキャリアパスの電子データ化を行い、一部分析作業に着手した。さらに、文部科学省から地方政府への出向人事のデータベースを構築し、分析結果の一部を学内紀要に投稿した(印刷中)。(5)庁舎配置からみた旧文部省と旧科学技術庁の大臣官房における融合の状況、科学技術行政に関する聞き取り調査等を行った。