著者

村上 裕一 小磯 修二 関口 麻奈美

出版者

北海道大学公共政策大学院 = Hokkaido University Public Policy School

雑誌

年報 公共政策学 (ISSN:18819818)

巻号頁・発行日

vol.11, pp.119-137, 2017-03-31

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This paper is one of the first and most comprehensive studies to investigate the meaning of the Abe II administration’s ‘Local Revitalization Policy’ and to review local governments’ reactions in Hokkaido. Based on our survey of all the local governments in Hokkaido during October and November 2016, this paper concludes that the policy has provided a chance for farsighted governments, especially for those experiencing a sharp decline in young people, to realise the emerging problems of a shrinking society and to work on a solution. However, the policy has also been so sudden and almost arbitrary that the local governments’ respective conventional systems were forced to work hard applying for unwieldy grants and following the detailed directions given by the central government. The results of our survey imply that the Central and local governments in Japan share discretion. The Central government maintains discretion in deciding nationwide policies and provides administrative guidance to the respective local governments, whether big or small and rich or poor, allowing them to formulate policies suitable to their own requirements. This is done while maintaining the Central government’s overall policy design through the use of informational, budgetary, and regulatory tools.

著者

村上 裕史 内藤 一郎 皆川 洋喜

出版者

一般社団法人 映像情報メディア学会

雑誌

映像情報メディア学会技術報告 22.48 (ISSN:13426893)

巻号頁・発行日

pp.31-36, 1998-09-19 (Released:2017-06-23)

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低ビットレート環境で使用されるMPEG4の規格化が最終段階を迎えており、将来この技術を利用したテレビ電話・会議システム等の利用が考えられる。聴覚障害者がこれらを利用して、手話によるコミュニケーションを行った場合、MPEG4の各パラメータ(フレーム速度、転送速度、量子化幅)が手話コミュニケーションに対してどのような影響を与えるか、また、その評価下限値を求める実験を行ったので報告する。

著者

村上 裕章

出版者

日本評論社

雑誌

法律時報 (ISSN:03873420)

巻号頁・発行日

vol.90, no.2, pp.64-68, 2018-02

著者

村上 裕

出版者

法制史学会

雑誌

法制史研究 (ISSN:04412508)

巻号頁・発行日

vol.1995, no.45, pp.335-338, 1996-03-30 (Released:2009-11-16)

著者

阿部 隆 立木 孝 村上 裕 遠藤 芳彦 伊藤 俊也

出版者

Japan Audiological Society

雑誌

AUDIOLOGY JAPAN (ISSN:03038106)

巻号頁・発行日

vol.33, no.2, pp.110-117, 1990

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Kemp & Bray製作のILO88を用いて内耳性難聴者90名154耳のclickに対するeOAEを測定し, 内耳性難聴の程度との関連を検討した。 (1), eOAE波形が認められかつ再現性が40%以上の場合をeOAE (+) とすると, 0.5k-4kHzの4周波数平均聴力が35dB未満の81耳では, 94%の確実性でeOAE記録が可能, 35dB以上の73耳及び40dB以上の63耳では, 89%及び92%の確実性でeOAE記録が不能であった。 1kHzと2kHzの2周波数平均聴力が40dB以上の64耳では, 94%の確実性でeOAE記録が不能であった。 (2), eOAE記録可能の84耳では, 内耳性難聴の程度とeOAEパワー (total echo power及びFFT解析図のhighest peak power) の間に負の相関 (r=-0.44) が認められた。 以上の結果から, ILO88を用いて, 4周波数平均聴力レベル35-40dB以上の内耳性難聴のスクリーニングが可能と思われた。

著者

村上 裕一

出版者

北海道大学大学院法学研究科 = Hokkaido University, School of Law

雑誌

北大法学論集 (ISSN:03855953)

巻号頁・発行日

vol.66, no.5, pp.129-154, 2016-01-29

著者

村上 裕一

出版者

北海道大学公共政策大学院 = Hokkaido University Public Policy School

雑誌

年報 公共政策学

巻号頁・発行日

vol.9, pp.143-168, 2015-03-31

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This paper begins by describing the establishment of the Scientific Technical Administration Committee (STAC) in 1948, the Science and Technology Agency (STA) in 1956, and the Council for Science, Technology, and Innovation (CSTI) in 2014 in Japan. These agencies have something in common in that they were somewhat expected to work as governmental ‘control towers (CTs)’ of Japan’s science, technology, and innovation policy, with political leadership in the contemporary Cabinet. Second, this paper shows some of the agencies’ similarities and differences, including the following: (1) they have been initiated and supported mainly by the industrial sector (and the STA would not have been established without a nuclear budget), (2) the STAC and the STA emphasized ‘comprehensive coordination’ as an important part of their mission between related ministries, though the CSTI is expected to be a ‘CT’ or a ‘headquarters’ for the administration to initiate resource distribution or science/technology policy decisions, and (3) the STAC and the STA showed their relatively positive attitudes toward a rather wide range of science/technology policies, though the CSTI is quite passive toward some policies such as research & development of nuclear and medicine, which are in fact directed by other ‘CTs’ or the like. Two hypotheses emerge from the discussion above: the ‘CT’ is a product of the Central Government Ministries Reform (2001); it can cause another authoritative dispute between some ‘CTs’ in the Cabinet Office. These two hypotheses will be tested through further research including the following: (1) investigating the background of the establishment of other ‘CTs’ and their relationships with the political leadership in the Cabinet, (2) analysing that leadership’s impact in the existing administrative system in the bureaucracy, and (3) describing in more detail the STAC, STA, and CSTI’s actual practices regarding their policy coordination/implementation and resource distribution.

著者

児矢野 マリ 高村 ゆかり 久保 はるか 増沢 陽子 島村 健 鶴田 順 堀口 健夫 北村 喜宣 遠井 朗子 山下 竜一 佐古田 彰 藤谷 武史 坂田 雅夫 亘理 格 城山 英明 加藤 信行 郭 舜 小林 友彦 藤谷 武史 坂田 雅夫 及川 敬貴 梅村 悠 村上 裕一 伊藤 一頼

出版者

北海道大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2010-04-01

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地球温暖化、海洋汚染、生物多様性の減少等、グローバル化した現代社会の環境問題に対処するためには、環境条約と各国の国内法・政策との連結と相互浸透が不可欠だが、その適正な確保は必ずしも容易ではない。本研究はこの問題に対処するため、国際法学、行政法学、行政学、環境法政策論を含む学際的研究として、地球温暖化、オゾン層の破壊、廃棄物・化学物質の規制、海洋汚染、生物多様性・自然保護、原子力安全規制を含む主要問題領域について、日本における多国間環境条約の国内実施及び環境条約の定立と発展に対する国内法・政策の作用の動態を実証分析し、その結果を統合して日本の特徴を解明するとともに、その課題と将来展望を探った。

著者

皆川 洋喜 内藤 一郎 加藤 伸子 村上 裕史 石原 保志

出版者

一般社団法人電子情報通信学会

雑誌

電子情報通信学会技術研究報告. HCS, ヒューマンコミュニケーション基礎 (ISSN:09135685)

巻号頁・発行日

vol.101, no.267, pp.25-30, 2001-08-20

被引用文献数

11 2

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遠隔地における手話通訳者への情報提示方法についての我々の一連の研究の中で, 特に遠隔操作カメラによる手話通訳者の能動的情報取得方法の可能性について, 事例に基づいて考察する.いくつかの試行的な評価実験を行なったところ, 「通訳者または通訳補助者による遠隔カメラ操作での能動的情報取得は困難である」, 「通訳者以外の機器操作補助者によるカメラ操作(情報選択)であっても, 通訳者は与えられた環境で対応できるようにする」, また, 「通常の通訳と較べて遠隔地の方が手話通訳者に与えられる情報が増える」, 「遠隔地手話通訳により講師・通訳者・学生間の対話が減少する」などの興味深い結果を得た.

著者

前中 一介 峯田 貴 石川 智弘 村上 裕二

出版者

一般社団法人 電気学会

雑誌

電気学会論文誌E(センサ・マイクロマシン部門誌) (ISSN:13418939)

巻号頁・発行日

vol.134, no.6, pp.NL6_3-NL6_8, 2014 (Released:2014-06-01)

著者

天野 由記 南條 功 村上 裕晃 藪内 聡 横田 秀晴 佐々木 祥人 岩月 輝希

出版者

公益社団法人 日本地下水学会

雑誌

地下水学会誌 (ISSN:09134182)

巻号頁・発行日

vol.54, no.4, pp.207-228, 2012 (Released:2012-12-14)

参考文献数

43

被引用文献数

1 3

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北海道幌延町において,堆積岩を対象とした深地層の研究施設を利用して,地上からの地球化学調査技術の妥当性を検証した。また,地下施設建設が周辺の地球化学状態に及ぼす影響について考察した。地上からのボーリング調査について,調査数量と水質深度分布の予測向上の関係を整理した結果,3本程度の基本ボーリング調査と断層・割れ目帯など高透水性の水理地質構造を対象とした追加ボーリング調査により,数キロメータースケールの調査解析断面の水質分布について不確実性も含めて評価できることが明らかになった。地下施設建設に伴う地下水の塩分濃度,pH,酸化還元状態の擾乱を観察した結果,一部の高透水性地質構造の周辺において,地下坑道への湧水による水圧や塩分濃度の変化が確認された。この変化量は事前の予測解析結果と整合的であった。これらの成果は,他の堆積岩地域における地上からのボーリング調査や地下施設建設時の地球化学調査の計画監理にも参照可能と考えられる。

著者

石井 敬子 村上 裕樹 大澤 智子

出版者

日本パーソナリティ心理学会

雑誌

日本パーソナリティ心理学会大会発表論文集

巻号頁・発行日

no.20, pp.9-10, 2011-09-02

著者

村上 裕樹

出版者

JAPAN SOCIETY FOR RESEARCH ON EMOTIONS

雑誌

感情心理学研究 (ISSN:18828817)

巻号頁・発行日

vol.20, no.1, pp.24-28, 2012

被引用文献数

3

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Mindfulness is currently attracting a great deal of attention as a psychotherapeutic technique, which originated from Eastern meditation practices. It is defined as "paying attention in a particular way: on purpose, in the present moment, and nonjudgmentally" (Kabat-Zinn, 1994). This article reviews neuroscience studies of mindfulness, and genetic contributions to individual differences on the effect of the mindfulness intervention. Finally, we will discuss differences and similarities in neurobiological bases of emotion regulation between Eastern and Western people.

著者

森田 資隆 金原 健 村上 裕二 横山 憲二 民谷 栄一

出版者

公益社団法人日本生物工学会

雑誌

生物工学会誌 : seibutsu-kogaku kaishi (ISSN:09193758)

巻号頁・発行日

vol.79, no.9, pp.367-370, 2001-09-25

被引用文献数

4

著者

下瀬川 徹 伊藤 鉄英 中村 太一 宮川 宏之 中村 光男 丹藤 雄介 廣田 衛久 佐藤 晃彦 神澤 輝実 清水 京子 佐田 尚宏 丸山 勝也 大原 弘隆 成瀬 達 石黒 洋 片岡 慶正 保田 宏明 大野 隆真 五十嵐 久人 木原 康之 山口 貞子 村上 裕子 畑迫 実葉香 山雄 健次 乾 和郎 峯 徹哉

出版者

一般社団法人 日本膵臓学会

雑誌

膵臓 (ISSN:09130071)

巻号頁・発行日

vol.25, no.6, pp.617-681, 2010 (Released:2011-01-27)

参考文献数

142

被引用文献数

8 3

著者

吉田 克己 長谷川 晃 瀬川 信久 稗貫 俊文 田村 善之 潮見 佳男 曽野 裕夫 道幸 哲也 亘理 格 山下 竜一 池田 清治 村上 裕章

出版者

北海道大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2002

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本研究の目的は、現代社会を構成する政治=行政、経済=市場、生活=消費という3つのサブシステムの内部変化と外部変容(相互関係の変化)を、実定法学という観点から構造的・総合的に把握することである。共同研究を通じて、これら3つのサブシステム相互関係の変容を端的に表現するのが公私のクロスオーバーという現象であることが明らかとなった。また、そのような問題が集中的に現れる問題領域として、競争秩序と環境秩序があることも明らかになった。競争秩序の維持・確保は、その公共的性格のゆえに、伝統的に行政機関が担当すべきものとされてきた。ところが、近時、市民を主体とする民事法的対応の可能性が模索されている。このような動向に応じるためには、市民を主体とするものとして「公共性」を捉え返す必要があること、そして、競争秩序違反に対する損害賠償や差止を可能にする法理もまた、そのような観点から再構成されるべきことが解明された。さらに、競争秩序の形成に関して、上からでなく、下からの自生的秩序形成の可能性とその条件が検討された。競争論の観点からの民法学の原理論的考察も行われ、物権・債権の二分法に基礎には競争観念があることが明らかにされた。環境秩序に関しては、近時、理論的にも実践的にも重要な争点となっている景観問題などを素材として、公私のクロスオーバー現象が分析された。行政法の領域からは、公益、個別的利益および共同利益の相互関連が検討され、民事法の領域からは、差止を可能にする法理として、地域的ルール違反に対するサンクションとしての差止という法理が提示された。そして、刑法の領域からは、環境を保護法益として捉える場合のおける近代刑法原理の限界に関する分析が行われた。さらに、「憲法と民法」の相互関連という問題を通じて、公私の再構成に関する原理的な検討が行われた。

著者

吉田 克己 田村 善之 長谷川 晃 稗貫 俊文 村上 裕章 曽野 裕夫 松岡 久和 池田 清治 和田 俊憲 山下 龍一 亘理 格 瀬川 信久 秋山 靖浩 潮見 佳男 伊東 研祐

出版者

北海道大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2005

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公正な競争秩序や良好な自然環境、都市環境を確保するためには、行政機関や市町村だけでなく、市民が能動的な役割を果たすことが重要である。要するに、公私協働が求められるのである。しかし、公私峻別論に立脚する現行の実定法パラダイムは、この要請に充分に応えていない。本研究においては、行政法や民法を始めとする実定法において、どのようにして従来の考え方を克服して新しいパラダイムを構築すべきかの道筋を示した。

著者

村上 裕章

出版者

北海道大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2005

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本研究は、個人情報保護における非権力的手法の活用可能性とその限界について、比較法的検討を加え、もって日本における今後の立法論及び解釈論の発展に寄与しようとするものである。その第一段階として、上記研究期間においては主としてドイツにおける「データ保護の現代化」論について検討を行ってきた。その成果をまとめるとおおむね以下の通りである。(1) ドイツにおいて「個人データ保護の現代化」が論じられるに至った背景には、一方では電気通信技術の飛躍的発展という技術的要因と、他方では規制緩和論という政治的要因があったこと。(2) 「個人データ保護の現代化」として特に主張されたのは、データ主体の自己決定の重視、事業者による自主規制手法の活用、技術を通しての個人情報保護という観点の導入であったこと。(3) 改革の必要性についてはコンセンサスがみられるものの、個人情報保護に好意的な論者からは非権力的手法の実効性等について疑問が提起され、事業者に好意的な論者からは規制緩和のさらなる推進が主張されていること。(4) ここ数年、本格的な改正作業が進んでいないが、それは主として政治的理由(政権交代)によること。

著者

新井 学 倉田 佳明 磯貝 哲 高橋 信行 橋本 功二 平山 傑 土田 芳彦 村上 裕子 辻 英樹 井畑 朝紀 成田 有子

出版者

北海道整形外科外傷研究会

巻号頁・発行日

2010

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肘頭骨折を合併した小児上腕骨外顆骨折の2例を経験した。【症例1】7歳男児,遊具から転落受傷し,上腕骨外側顆骨折はJacob 分類stageⅢ,肘頭骨折は2mmの転位であった。両骨折に対し観血的骨接合術を施行した。【症例2】4歳男児,ソファーから転落受傷し,上腕骨外顆骨折はJacob 分類stageⅡ,肘頭骨折は転位がわずかであった。右上腕骨外側顆骨折に対し観血的骨接合術を施行した.肘頭骨折は保存的加療とした。2症例とも骨癒合が得られ可動域制限なく経過良好である。肘頭骨折に上腕骨外側顆骨折が合併する受傷機転として,肘関節伸展位で内反および外反力が関与し,上腕骨外側顆骨折を合併した肘頭骨折は比較的稀であるが,見逃されると機能障害を残すため認識しておくべき損傷形態である。

著者

村上 裕介 西田 豊明 角 康之

出版者

一般社団法人情報処理学会

雑誌

情報処理学会研究報告. HI,ヒューマンインタフェース研究会報告 (ISSN:09196072)

巻号頁・発行日

vol.110, pp.59-63, 2004-09-10

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コミュニティにはメンバー全体で共有すべきタスクが少なからず存在する。本研究では、タスクの分配システムを構築・運用することで、メンバーのタスクに対する嗜好の強さやタスク分担を通してメンバー間に生じている、心理的な貸しと借りの関係を測定し、その関係に応じた、効率的なタスクの分配手法について提案を行う。また、それらの手法をシステムに実装し実証実験を行った結果についても報告を行う。