著者

畑 啓生 東垣 大祐 小笠原 康太 松本 浩司 山本 貴仁 村上 裕 中島 淳 井上 幹生

出版者

一般社団法人 日本生態学会

雑誌

保全生態学研究 (ISSN:13424327)

巻号頁・発行日

pp.2111, (Released:2021-10-31)

参考文献数

35

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イシガイ科マツカサガイは、本州、四国、九州に分布する日本固有の淡水性二枚貝である。流水のある淡水域を選好し、現在ではその主な生息地は農業用水路となっている。本研究では、愛媛県の道前平野における農業用土水路にて、マツカサガイの新たな生息地が確認されたため報告する。愛媛県では、マツカサガイは、松山平野南部と宇和盆地のみに生息が知られていたが、それらの地域では分布域と密度が急速に減少しており、愛媛県特定希少野生動植物として条例で保護されている。道前平野において、圃場整備の一環として流路が変更される予定である農業用水路で調査した結果、水面幅約 1m、流路長 440 mの範囲の土水路ほぼ全域にわたって、最大密度 20個体 /m2で、計 651個体の生息が確認され、 1249個体の生息が推測された。土水路中で一部、二面コンクリート護岸が施されている場所では、確認された個体数は著しく少なかった。マツカサガイの殻長は 41.7 ± 5.8 mm(平均 ±標準偏差)で、松山平野の国近川の個体群と比較すると、平均値に対する標準偏差の値が大きく、 20 mm程度の幼貝もみられたため、本土水路では、国近川に比べマツカサガイの寿命は短いものの、複数回の再生産が生じていると考えられる。この農業用の水路網は一級河川が作る扇状地に網目状に広がり、周辺は一面に水田が広がるが、圃場整備により、土水路が残されるのは本研究地区のみとなっており、最後に残されたマツカサガイ生息地の断片と考えられる。マツカサガイは全国的にみても準絶滅危惧であり、この個体群の保全が求められる。淡水性二枚貝類は人為的影響により減少が危惧されるため、圃場整備を行いながらの保全の実践は、他地域のためにも先行例となる。

著者

久末 遊 久松 定智 村上 裕

出版者

日本衛生動物学会

雑誌

衛生動物 (ISSN:04247086)

巻号頁・発行日

vol.70, no.4, pp.235-238, 2019-12-25 (Released:2019-12-25)

参考文献数

30

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The red imported fire ant, Solenopsis invicta Buren, was first recorded from Japan during 2017. Since then, the Biodiversity Center, Ehime Prefectural Institute of Public Health and Environmental Science (BCEJ) has received a total of 70 reports about ants suspected to represent this species from the citizens of Ehime Prefecture. In addition, BCEJ conducted monitoring surveys for the ants at four ports of entry (Mishima-kawanoe Port, Matsuyama Port, Niihama Port, and Imabari Port) in Ehime Prefecture on 10 July 2017. Samples obtained during these surveys and submitted by citizens were identified to genera and evaluated for their status as non native invasive species by staff at BCEJ, and the results were delivered immediately to concerned individuals at the sources. Subsequently, samples were further identified to 21 species within 14 genera and four subfamilies by the first author. Results include seven exotic species, S. geminata (Fabricius), Monomorium chinense Santschi, M. pharaonis (Linnaeus), Trichomyrmex destructor (Jerdon), Pheidole indica Mayr, Tetramorium bicarinatum (Nylander), and Tapinoma melanocephalum (Fabricius), new distributional records for Shikoku for T. destructor (Jerdon), and new records for Ehime Prefecture for M. pharaonis (Linnaeus) and Lasius meridionalis (Bondroit). In addition to ants, 14 out of 70 reports referred to Myrmarachne elongata Szombathy, which is a salticid spider that mimics and superficially resembles ants.

著者

田中 和広 東田 優記 村上 裕晃

出版者

日本水文科学会

雑誌

日本水文科学会誌 (ISSN:13429612)

巻号頁・発行日

vol.43, no.4, pp.137-150, 2013-11-30 (Released:2014-01-16)

参考文献数

21

被引用文献数

3 5

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紀伊半島の中央構造線近傍に湧出する流体は水質,酸素水素同位体比,ヘリウム同位体比などにより,スラブ起源と考えられる有馬型熱水が混入していることが想定される。本研究では地下水や河川水の地化学特性の検討を行うとともに,露頭における地質学的観察結果にもとづき,流体の上昇経路の検討を行った。流体は幅15 km以内に分布するMTLおよびそれに平行な分岐断層に伴われる断層破砕帯に沿って上昇する。その結果,北部の分岐断層からは主に高塩濃度のNaCl型およびCa(HCO3)2型地下水が,南部のMTLからは一部にCl-の溶存量の高い地下水を含むCaSO4型とCa(HCO3)2型地下水が湧出する。流体は,被圧された局所地下水流動系による希釈を受け,河川と断層の交差する箇所で局地的に湧出している。断層破砕帯中のカタクレーサイトや微小割れ目は方解石脈に充填されており,流体は断層破砕帯を上昇する際に,これらにも浸透し,炭酸カルシウムを沈殿させたものと考えられ,その結果,上昇経路は閉塞され,流出箇所の移動を引き起こしたものと考えられる。

著者

村上 裕 大澤 啓志

出版者

日本生態学会

雑誌

保全生態学研究 (ISSN:13424327)

巻号頁・発行日

vol.13, no.2, pp.187-198, 2008-11-30

被引用文献数

2

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愛媛県中予地域において、水稲栽培型とトノサマガエル・ヌマガエルとの関係を調査した。現地調査は、2005年に130地点のカエル類分布調査を、2000〜2005年に水稲栽培型調査を実施した。過去の栽培型(1958年)については資料調査とし、地域別の栽培型ごとの面積と品種数を明らかにし、2000〜2005年は水稲栽培型で区分した地図を作成した。1958年と比較して2000〜2005年の平野部における水稲栽培型の多くが短期栽培に変化し、普通期栽培品種においても栽培期間の短期化が進行していた。これに対して山間部の水稲栽培型は品種の変遷はあるものの、栽培型や栽培期間に大きな変化は認められなかった。標高と栽培型との関係では、早期栽培は標高50m以上にほぼ均一に分布していたが、短期栽培は標高20m以下に集中傾向がみられた。トノサマガエルは22地点(生息確認率16.9%)、ヌマガエルは40地点(同30.8%)で生息確認が得られた。標高と両種の関係は、トノサマガエルが標高による明瞭な傾向を示さないのに対して、ヌマガエルは低地依存性があることが明らかになった。栽培型と両種の関係では、トノサマガエルは水稲栽培期間の短期化によって生息地域が減少することが明らかになった。一方、ヌマガエルの生息確率は水稲栽培期間の短期化には影響を受けていなかった。以上のことから、トノサマガエルは標高よりも栽培型に影響を受けるが、ヌマガエルは栽培型よりも標高に影響を受けることが明らかになった。短期栽培は、栽培期間が短いため、兼業農家においても取り組みやすい栽培型である一方、水田を二次的自然環境として利用しているカエル類、特にトノサマガエルの生息に負の影響を及ぼしていると考えられた。

著者

辻 敏和 永田 健一郎 川尻 雄大 山田 孝明 入佐 俊弘 村上 裕子 金谷 朗子 江頭 伸昭 増田 智先

出版者

公益社団法人 日本薬学会

雑誌

YAKUGAKU ZASSHI (ISSN:00316903)

巻号頁・発行日

vol.136, no.11, pp.1573-1584, 2016 (Released:2016-11-01)

参考文献数

20

被引用文献数

3

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There are many reports regarding various medical institutions' attempts at the prevention of dispensing errors. However, the relationship between occurrence timing of dispensing errors and subsequent danger to patients has not been studied under the situation according to the classification of drugs by efficacy. Therefore, we analyzed the relationship between position and time regarding the occurrence of dispensing errors. Furthermore, we investigated the relationship between occurrence timing of them and danger to patients. In this study, dispensing errors and incidents in three categories (drug name errors, drug strength errors, drug count errors) were classified into two groups in terms of its drug efficacy (efficacy similarity (−) group, efficacy similarity (+) group), into three classes in terms of the occurrence timing of dispensing errors (initial phase errors, middle phase errors, final phase errors). Then, the rates of damage shifting from “dispensing errors” to “damage to patients” were compared as an index of danger between two groups and among three classes. Consequently, the rate of damage in “efficacy similarity (−) group” was significantly higher than that in “efficacy similarity (+) group”. Furthermore, the rate of damage is the highest in “initial phase errors”, the lowest in “final phase errors” among three classes. From the results of this study, it became clear that the earlier the timing of dispensing errors occurs, the more severe the damage to patients becomes.

著者

村上 裕晃 田中 和広

出版者

公益社団法人 日本地下水学会

雑誌

地下水学会誌 (ISSN:09134182)

巻号頁・発行日

vol.57, no.4, pp.415-433, 2015-11-30 (Released:2016-02-01)

参考文献数

49

被引用文献数

1 3

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島根県津和野地域では,塩濃度の高い鉱泉水がガスを伴い自噴している。この鉱泉水とガスについて,湧出箇所と地化学的特徴を調査した。津和野地域の鉱泉水は最大で海水の約半分程度の塩濃度を示す。自噴するガスは二酸化炭素が主成分である。これらの特徴に加え,鉱泉水の水素・酸素同位体比は天水線から外れる組成を示し,希ガス同位体比からマントル由来のヘリウムの混入が示唆される。これらの地化学的特徴と周辺の地質構造から津和野地域の高塩濃度流体の成因を考察すると,津和野地域の高塩濃度流体には地下深部から供給される流体が含まれていると考えられる。しかし,津和野地域の高塩濃度流体に深部流体が含まれているとしても,その寄与量は最大でも4分の1程度である。また,高塩濃度流体の指標となる塩化物イオンのフラックスが活断層周辺で最も高いことから,高塩濃度流体は活断層を主要な水みちとして移動していると推測される。ただし地表付近において,高塩濃度流体は活断層周辺の亀裂も利用していると考えられる。

著者

古川 勉寛 藤原 孝之 上條 正義 村上 裕亮

出版者

Japan Society of Kansei Engineering

雑誌

日本感性工学会論文誌 (ISSN:18845258)

巻号頁・発行日

pp.TJSKE-D-15-00008, (Released:2015-07-24)

参考文献数

32

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The objectives of this research are to implement the examination and the analysis of the utterances that accompany movements, and to elucidate whether these utterances are likely to be applied as movement-support technology. In the first phase of the field survey, we studied changes in the rate of vocal output with changes in the height of a platform to stand on; then, in the second phase of the survey, we investigated the influence exerted by vocal output or the absence thereof on walking ease and Maximum Walking Speed (MWS). In the analytical study, we observed excitation levels of spinal motor cells in healthy adults using H-wave. It is suggested by the results that (1) the rate of vocalization changes, (2) MWS is not improved, (3) the ease of walking is affected, and (4) the level of stimulation of spinal cord motor cells is increased.

著者

村上 裕一

出版者

社会技術研究会

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.10, pp.117-127, 2013 (Released:2013-06-18)

参考文献数

33

被引用文献数

1

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行政の組織や活動の「独立性」の問題は近年,政策決定の分離や新たな規制機関の制度設計等を巡って盛んに議論されている.その現状を踏まえて,本研究では,まず行政が独立であるべきとされる際に引き合いに出される理由・根拠・趣旨等を網羅的に列挙・整理することにより,行政の独立性が(1)政府他部局,(2)政治(党派性等),(3)活動の相手方からの独立性という意味合いで論じられていることを述べる.そして,行政の独立性を「(1)財政的資源,(2)法的権限,(3)人的資源・組織,(4)情報といった行政資源に関する他への『非依存性』」と捉える枠組みを提示する.それに則って我が国の行政の仕組みとその限界について論じた上で,行政の実効性・信頼性向上に向けた独立性概念のさらなる検討等,今後の課題を指摘する.

著者

村上裕著

出版者

イースト・プレス

巻号頁・発行日

2017

著者

久保山 凌 村上 裕基 山口 行一

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集 (ISSN:1348592X)

巻号頁・発行日

vol.16, pp.61-64, 2018

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都心部の回遊に関わる既往研究は多いが、休憩の観点から回遊性の向上について検討した研究は十分な蓄積があるとは言い難い。そこで本研究では、神戸三ノ宮地域を訪れる来街者を対象にカフェの利用有無に関する分析、都心部カフェの混雑状況分析、カフェ利用者を対象に利用者特性分析を行い、カフェの利用実態を明らかにすることを目的とする。分析の結果、カフェの利用有無については、滞在時間や同行者数などが影響を与えていた。対象地域でみれば、店舗ごとに差はあるものの、同じ大手カフェチェーンであれば混雑率の推移に大差がないが、同じ大手カフェチェーンであっても店舗によって利用目的が異なることがわかった。

著者

村上 裕一 中村 隆 吉田 明正 家田 清一

出版者

一般社団法人電子情報通信学会

雑誌

電子情報通信学会論文誌. B-II, 通信II-無線通信・無線応用 (ISSN:09151885)

巻号頁・発行日

vol.78, no.7, pp.520-527, 1995-07-25

被引用文献数

7

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本論文では,無装荷な構造で長方形の1波長ループアンテナが,円偏波用アンテナとして動作することを示し,その原理を明らかにしている.本アンテナは,長方形の長辺と短辺の比により,ループ上の電流分布が制御できることに着目したもので,最も簡単な構造をもつ単一給電アンテナであることが特徴である.本アンテナに対し,電流分布が前進波と後進波の進行波モード電流に分解できることを利用して,ループ各辺中央の電流値と実効長に関する円偏波条件式を導出している.この条件式の実現方法に対する考察に基づいて,ループの1角で偏給電された円偏波アンテナを具体的に設計し,その軸比や指向性などの諸特性を求めている.これより,反射板からのアンテナの高さが0.13λ前後のある範囲で良好な円偏波が得られることを明らかにしている.また,実験によって,これらの理論結果の妥当性も確認している.

著者

山本 勝 武井 達哉 萩原 啓 堺 俊克 村上 由紀夫 後沢 瑞芳 山本 敏裕 村上 裕彦 三浦 治 平川 正明 中野 美尚 岡坂 謙介 浅見 佳司 金子 喜代三 佐々木 貴英

出版者

一般社団法人電子情報通信学会

雑誌

電子情報通信学会技術研究報告. EID, 電子ディスプレイ (ISSN:09135685)

巻号頁・発行日

vol.103, no.594, pp.41-44, 2004-01-17

被引用文献数

3

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陰極材料に炭素系材料であるグラファイトナノファイバー(GNF)を用いた電界放射ディスプレイ(FED)を検討している。今回、ガラスフリットを用いた窒素雰囲気中での封着プロセスによりパネル化し、動画像を表示して良好に動作することを確認した。また電子放出特性の測定も行い、次世代に向けた大画面・高精細・薄型ディスプレイとしての実現性を示した。

著者

村上 裕一

出版者

一般社団法人 日本計画行政学会

雑誌

計画行政 (ISSN:03872513)

巻号頁・発行日

vol.35, no.3, pp.44-51, 2012-08-15 (Released:2022-04-18)

参考文献数

27

被引用文献数

1

著者

村上 裕樹

出版者

日本感情心理学会

雑誌

感情心理学研究 (ISSN:18828817)

巻号頁・発行日

vol.20, no.1, pp.24-28, 2012-10-31 (Released:2013-04-10)

参考文献数

34

被引用文献数

3

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Mindfulness is currently attracting a great deal of attention as a psychotherapeutic technique, which originated from Eastern meditation practices. It is defined as “paying attention in a particular way: on purpose, in the present moment, and nonjudgmentally” (Kabat-Zinn, 1994). This article reviews neuroscience studies of mindfulness, and genetic contributions to individual differences on the effect of the mindfulness intervention. Finally, we will discuss differences and similarities in neurobiological bases of emotion regulation between Eastern and Western people.

著者

村上 裕一

出版者

北海道大学大学院法学研究科 = Hokkaido University, School of Law

雑誌

北大法学論集 (ISSN:03855953)

巻号頁・発行日

vol.66, no.5, pp.1383-1408, 2016

著者

河野 純大 三好 茂樹 西岡 知之 加藤 伸子 村上 裕史 内藤 一郎 皆川 洋喜 白澤 麻弓 石原 保志 小林 正幸

出版者

一般社団法人電子情報通信学会

雑誌

電子情報通信学会技術研究報告. WIT, 福祉情報工学 (ISSN:09135685)

巻号頁・発行日

vol.104, no.751, pp.57-60, 2005-03-18

被引用文献数

24

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筑波技術短期大学(以下本学)が開発した遠隔地リアルタイム字幕提示システムは、テレビ放送の字幕や学会や式典、講義での情報保障などに数多く用いられている。聴覚障害学生が学ぶ本学聴覚部においても、これまでに非常勤講師が担当する一般教養科目の情報保障に用いられてきた。本研究では専門性の高い講義への同システムによる支援を目指して、非常勤講師が担当する情報工学の専門科目の講義に試験的に情報保障を行った結果について、話速や音声から文節への変換率、一般教養科目の場合との対比などを報告し、専門性の高い講義への同システムによる遠隔地情報支援を円滑に行うために必要な条件などについて考察する。

著者

三好 茂樹 河野 純大 西岡 知之 加藤 伸子 白澤 麻弓 村上 裕史 皆川 洋喜 石原 保志 内藤 一郎 若月 大輔 黒木 速人 小林 正幸

出版者

一般社団法人電子情報通信学会

雑誌

電子情報通信学会論文誌. D, 情報・システム (ISSN:18804535)

巻号頁・発行日

vol.91, no.9, pp.2236-2246, 2008-09-01

被引用文献数

14

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近年,高等教育機関へ進学する聴覚障害学生が増加している.講義中,講師等の発話内容を正確に知らせるために手話通訳やリアルタイム字幕などの情報保障は,それらの学生にとって必要不可欠である.我々は,聴覚障害者のための遠隔地から支援が可能なリアルタイム字幕提示システムを開発している.特殊なキーボードを用いて文字入力を行う速記タイピストがこのシステムを利用することによって遠隔地からリアルタイムに講師の発話内容を字幕化して聴覚障害学生のいる教室へ送り,講義の支援を実施できるようになる.しかしながら,情報科学等の専門性の高い講義内容を正確にリアルタイムで字幕化することには,専門的な知識,特に専門用語の問題があり困難を伴う.そこで本研究では,1台のDVカメラで撮影される講義室側のビデオ映像を数種類用意し,それらの映像を遠隔地にいる字幕作成中の速記タイピストへ提示した.その結果,速記タイピストにとって発話者である講師及び視覚的な提示資料(マイクロソフト社製パワーポイント資料や板書)を含むビデオ映像が,字幕作成者から最も望まれる映像情報であることが分かった.

著者

村上 裕章

出版者

北海道大学法学部

雑誌

北大法学論集 (ISSN:03855953)

巻号頁・発行日

vol.46, no.4, pp.1-55, 1995-11-29

著者

笹田 栄司 亘理 格 大貫 裕之 村上 裕章 赤坂 正浩

出版者

北海道大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2005

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最高裁判例と異なり、憲法32条「裁判」は憲法82条「裁判」よりも広い概念と捉えるべきである。即ち、他の権力から独立した中立的な裁判官が、手続的公正に則って審理を行うのであれば、それは司法作用と言うべきであり、その際、手続的公正の核心として、法的聴聞、武器平等があげられる。憲法32条が想定する「裁判」は、公開・対審・判決を"標準装備"した訴訟=判決手続に限定されず、上記のような司法としての性質を有する「裁判」を含む。(決定手続で行われる)「仮の救済」がこのような意味の司法作用であるなら、憲法32条「裁判」に含まれる。執行停止=仮の救済を司法作用と見るならば、「内閣総理大臣の異議」の制度は司法権を侵害し、さらに、裁判を受ける権利を侵害すると解されよう。右制度を合憲とする別の根拠は、内閣総理大臣が「緊急事態等への対応」するために必要とするものである。しかし、緊急事態が執行停止手続に関わるケースを想定するのは困難だ。合憲説の根拠とはなりえないだろう。ただ、内閣総理大臣の異議を廃止した場合、行政文書不開示処分取消請求事件において特定の文書の提出が仮の義務付け(行訴37条5第1項)によって可能となるなら、これによって文書が閲覧され被処分者にとり「満足的執行停止」となろう。「国の安全等に関する情報」(情報公開法5条3号)等が関係する場合が特に問題である。最近の実務では、地裁の執行停止決定に対する即時抗告について抗告審の高等裁判所が迅速に審理・判断する運用が行われているが、上記ケースについては抗告審の出番はなくなってしまう。このような場合に限り内閣総理大臣の異議を存続させることも考えられるが、それでは憲法上の問題は解消されない。そこで、抗告審の意味を喪失させる上記のようなケースに限り、即時抗告に執行停止効を認めることが考えられる。

著者

村田 康常 浦井 憲 村上 裕美

出版者

日本ホワイトヘッド・プロセス学会

雑誌

プロセス思想 (ISSN:21853207)

巻号頁・発行日

vol.21, pp.64-70, 2021 (Released:2022-04-16)