著者
水野 直樹
出版者
京都大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
1996

日本の植民地(特に朝鮮)における治安維持法の運用、体制などに関する実証的検討を課題とする本研究は、次のような諸点において日本内地とは異なる治安維持法体制が朝鮮で構築されていたことを明らかにした。法制そのものが日本内地と異なる朝鮮では、治安維持法に対する当局の認識も相当異なり、斎藤総督は、治安維持法が議会で成立しなければ、朝鮮独自の制令で制定すると示唆する発言をしている。同法が最初に適用されたのは、日本内地ではなく朝鮮における事件であった。当初から、治安維持法は朝鮮の独立運動に適用されたが、「朝鮮独立=帝国領土の僭竊=統治権の内容の縮小=国体変革」という図式が判例として確立するのは、1930-31年のことである。独立運動への適用と並んで在外朝鮮人への適用によって、同法は拡大解釈された。検挙者・被起訴者のうち、「帝国領士」外に住む朝鮮人の比重は非常に高かった。中国共産党に加入した朝鮮人にも適用されたため、同法はいっそう拡大解釈・適用されることになった。朝鮮における治安維持法運用の大きな特徴は、死刑判決が下されたことである。従来の研究では、同法違反だけで死刑判決を受けた事例はないとされてきたが、少なくとも1件あったことを明らかにすることができた。1930年代以降の転向政策においては、朝鮮人に厳しく転向が求められた。「内鮮一体」「皇国精神」の強調、被保護観察者の生活全体を監視・教化するシステム(大和塾)の構築などは、日本内地では見られなかったものてある。思想犯予防拘禁制度は日本内地に先がけて朝鮮で実施され、被収容者に「日本人になり切る」ことを求め、それが認められない限り、釈放の可能性のないシステムとして運用された。このような植民地における実態を無視しては、治安維持法の全体像を把握・理解することはできないのである。
著者
水野 直樹
出版者
京都大學人文科學研究所
雑誌
人文学報 (ISSN:04490274)
巻号頁・発行日
no.101, pp.81-101, 2011

本論文は, 2009年に発表した拙稿「植民地期朝鮮における伊藤博文の記憶」(伊藤之雄・李盛煥編『伊藤博文と韓国統治』ミネルヴァ書房)の続編である。1932年日本支配下の京城に, 伊藤博文を祀る仏教寺院博文寺が建てられたが, そこで起こった最大の出来事は, 安重根の息子と伊藤の息子との「和解劇」であった。伊藤の死から30年後の1939年10月, 上海在住の安俊生と東京在住の伊藤文吉が京城で会見をし, ともに博文寺を訪れて合同の法要を行なった。それを報じた新聞記事では, 父の罪を詫びる安俊生とそれを受け入れて「内鮮一体」に努めることを慫慂する伊藤文吉の姿が強調された。この和解劇には, 朝鮮総督府外事部が深く関与し, 長年にわたって朝鮮独立運動を取り締まってきた警察官相場清, 安重根裁判の朝鮮語通訳を務めた園木末喜が安俊生の言動を左右する役割を果たした。その後, 安重根の娘夫妻が博文寺を参拝するという後日談もあった。「和解劇」とその後日談は, 総督府が植民地統治の成果を宣伝するために演出したイベントであったのである。This is a sequel to my former article, "The memory of Hirobumi Ito in colonial Korea" (in: Yukio Ito and Yi Sung-huan (eds.), Hirobumi Ito and the Japanese rule of Korea, Minerva shobo, 2009). In 1932, a Buddhist temple Hakubunji was constructed in Keijo to commemorate Hirobumi Ito. The greatest event held there was the "reconciliation" of a son of An Jung-gun and one of Ito. In October 1939, 30 years after the assassination of Ito, An Jun-saeng, a son of An Jung-gun, from Shanghai and Bunkichi Ito from Tokyo met in Keijo and visited Hakubunji together to hold a joint Buddhist memorial service. An Jun-saeng apologized the sin of his father, while Bunkichi Ito accepted his apology and suggested to promote the assimilation process of Japan and Korea. Newspapers emphasized this reconciliation. The foreign affairs department of the Government-General of Korea deeply engaged in this celemony. The act of An Jun-saeng was strictly controlled by Kiyoshi Aiba, a policeman for years engaged in suppression of Korean independence movements, and by Sueyoshi Sonoki, a translator in the An Jung-gun case. After this celemony, a daughter of An Jung-gun and her husband also visited Hakubunji. The reconciliation celemony and its sequel were events produced by the Government-General to show the positive result of the Japanese colonial rule of Korea.
著者
水野 直樹 藤永 壮 宮本 正明 河 かおる 松田 利彦 LEE Sung Yup 庵逧 由香 洪 宗郁 金 慶南
出版者
京都大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2013-04-01

日中戦争・アジア太平洋戦争期の植民地朝鮮の政治や社会・文化を理解するために必要な資料を国内外の図書館・文書館で調査・収集し、そのうち重要と認められる資料を選んでWEB上の資料集を作成した。これらのほとんどは、文書資料として残されているだけで、印刷されることがなかったため、一般市民のみならず研究者も閲覧・利用に不便をきたしていたものである。WEB上の資料集は、今後の歴史研究に利用でき、また広く歴史認識の共有にも役立つものとなっている。また植民地期とその直後に朝鮮に在住していた日本人の回想記・手記類についても、目次・著者略歴などのデータを整理してWEB上で提供することとした。
著者
水野 直樹
出版者
京都大學人文科學研究所
雑誌
人文學報 = The Zinbun Gakuhō : Journal of Humanities (ISSN:04490274)
巻号頁・発行日
vol.101, pp.81-101, 2011-03

本論文は, 2009年に発表した拙稿「植民地期朝鮮における伊藤博文の記憶」(伊藤之雄・李盛煥編『伊藤博文と韓国統治』ミネルヴァ書房)の続編である。1932年日本支配下の京城に, 伊藤博文を祀る仏教寺院博文寺が建てられたが, そこで起こった最大の出来事は, 安重根の息子と伊藤の息子との「和解劇」であった。伊藤の死から30年後の1939年10月, 上海在住の安俊生と東京在住の伊藤文吉が京城で会見をし, ともに博文寺を訪れて合同の法要を行なった。それを報じた新聞記事では, 父の罪を詫びる安俊生とそれを受け入れて「内鮮一体」に努めることを慫慂する伊藤文吉の姿が強調された。この和解劇には, 朝鮮総督府外事部が深く関与し, 長年にわたって朝鮮独立運動を取り締まってきた警察官相場清, 安重根裁判の朝鮮語通訳を務めた園木末喜が安俊生の言動を左右する役割を果たした。その後, 安重根の娘夫妻が博文寺を参拝するという後日談もあった。「和解劇」とその後日談は, 総督府が植民地統治の成果を宣伝するために演出したイベントであったのである。
著者
水野 直樹
出版者
京都大學人文科學研究所
雑誌
人文学報 = Journal of humanities (ISSN:04490274)
巻号頁・発行日
no.106, pp.205-238, 2015

特集 : 領事館警察の研究朝鮮の独立運動,共産主義運動が盛んな間島に置かれた領事館警察は,日本の外務省警察組織の中でも最大規模のものだった。朝鮮人の運動を取り締まるため,在間島の領事館警察と朝 鮮総督府司法当局とは,協力して朝鮮人活動家らを逮捕・裁判・投獄する仕組みをつくった。 間島の領事館警察が逮捕し,朝鮮の裁判所に被告を送るというシステムである。 このシステムによって処理された最大の事件が,1925年から1932年まで5回にわたる間島共産党事件であった。領事館警察と朝鮮総督府は,被疑者が多数に上ると,取り調べや司法処理 の方法,拘禁場所の確保などをめぐって,意見の食い違いを見せた。さらには,中国共産党に加入した朝鮮人への治安維持法適用の可否をめぐっても,両者は対立することになった。その ため,5回の間島共産党事件で間島領事館から朝鮮の京城に移送された767名のうち344名 (45%) が不起訴,免訴,無罪となった。 治安維持法適用問題に関しては,朝鮮総督府の司法当局が間島領事館の見解に合わせて,中国共産党員にも同法を適用するという拡大解釈をしたため,間島と朝鮮の当局の見解が一致することになったが,事件の処理をめぐる両者の対立,軋轢は解決しなかった。1932 年日本は満洲国を樹立し軍事支配を強めたが,それに対応する形で間島の領事館は,間島と朝鮮との間の司法共助システムを変更した。それは,被疑者を朝鮮総督府に移送せず,間島で予審にかけることとし,間島に近い清津地方法院の裁判に送る一方,共産党員を検挙時に殺害するという方 策であった。
著者
石井 規衛 横手 慎二 富田 武 和田 春樹 劉 孝鐘 水野 直樹 ADIBEKOU Gra
出版者
東京大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
1998

本研究の目的は、モスクワのロシア国立社会政治史文書館(旧ソ連共童党文書館)に所蔵されており、あらたに閲覧が可能となったソ連共産党攻治局の日本関係文書とコミンテルンの日本共産党文書を網羅的に調査し、あわせて朝鮮共産党文書についての予備的調査をおこなうことである。現地の研究分担者に第一次目録を作成してもらい、2年間に4回、のぺ8人、私費で2回、のべ3人が現地調査をおこなった。コミンテルン文書については、日本共産党文書(617ファイル)、日本委員会文書(9ファイル)、クーシネン書記局文書(100ファイル)、片山潜文書(96ファイル)の閲覧を終え、コミンテルン書記局文書、東洋委員会文書などを必要に応じて点検した。以上の検討結果、コミンテルンの日本関係文書については検討を完成し、必要な資料のコピーを入手した。朝鮮共産党にかんしては、朝鮮共産党文書(247ファイル)を閲覧したが、資料の入手は一部にとどまった。攻治局の日本関係文書については、金期間の検討を終了し、必要な資料のコピーを入手した。これらの獲得した資料から最重要の資料を選択し、「資科目録 コミンテルンと日本共産党 1917-1941」を作成し、それに研究論文「コミンテルンと日本共産党」を作成し、合わせて資料註を用意して、『資料集 コミンテルンと日本』を準備した。資料を翻訳の上、出版する予定である。政治局の日本関係文書については、ロシア語で『解説目録ソ連共産党攻治局議事録における日本 1921-1941』を完成した。12月にはロシア側の研究分担者G.アジベーコフ氏を日本に招き、作業の調整をおなうとともに、わが国の専門家を招いた、成果の発表をおこなった。
著者
水野 直樹 松島 学 溝渕 優
出版者
公益社団法人 土木学会
雑誌
土木学会論文集
巻号頁・発行日
vol.1994, no.504, pp.33-42, 1994

近年, 我国の舗装設計の在り方は, 周辺環境に調和するために快適性などを考慮する設計上の配慮が要求されている. 本論文は, こうした社会的な要請に鑑み, 設計者に対して全面支援するシステムの開発を目指したものである. 本システムは, (1) 舗装材料のデータベースの構築, (2) 景観パース図の作成, (3) 景観評価機能を備えたシステムである. なお, 景観評価にはファジィ理論を用いて総合評価を行うものである.
著者
小山 司 水野 直樹
出版者
自動制御連合講演会
巻号頁・発行日
pp.74-74, 2011 (Released:2012-03-09)

豊橋技術科学大学と名古屋工業大学は、東海地区交流ロボットコンテストをを開催した。これは、地域的な規模の大学同士の交流であり、経済的な面も配慮しながらお互いの技術の向上・補完および競争を目的として立ち上げられたものである。ここには、第1回ロボットコンテストの概要と今後の展望が与えられている。
著者
水野 直樹 駒込 武 松田 吉郎 堀 和生 藤永 壮 松田 利彦
出版者
京都大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2001

本研究は、朝鮮・台湾に対する日本の植民地支配の特徴を歴史学的視点から明らかにするために、両地域を総体的に把握するとともに、両者を比較しその違いを念頭に置きながら、進められた。扱われた分野は、政治・経済・警察・軍事・教育・文化など多岐にわたっている。朝鮮と台湾との比較研究に関しては、例えば、「植民地住民登録制度」(台湾の戸口調査簿と朝鮮の民籍)の成立過程を検討することによって、それらの特徴を明確にした。また、「日本帝国」という広がりの中で朝鮮・台湾の占めた位置をも考察した。日本帝国における機械の生産・流通を統計的に分析することによって、帝国において植民地である朝鮮・台湾がきわめて大きな比重を占めていたことが明らかにされた。近年、植民地支配に関わる歴史資料の公開が韓国・台湾において急速に進んだが、本研究ではそれらの文書資料、および日本に残されているできる限り利用して、実証性を高めることができた。例えば、台湾における私立学校設立認可に関わる文書(台湾文献委員会所蔵)をもとにして、台湾総督府の教育政策の性格を実証的に解明した。研究代表者・分担者は、韓国・台湾の学会・シンポジウムなどで研究発表を行なうとともに、両国の学会誌・論文集に論文を掲載して、両国の専門研究者から批評を受けることとなった。これを通じて、植民地支配の歴史をめぐる国際的な研究交流・討論を深めることができた。