著者

足達 淑子 澤 律子 上田 真寿美 島井 哲志

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.65, no.11, pp.646-654, 2018-11-15 (Released:2018-12-05)

参考文献数

27

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目的 産後1か月の褥婦における睡眠と主観的精神健康感の実態を観察し,初産婦と経産婦別にその関連を検討することであった。方法 対象はA病院で分娩し1か月健診で質問票に回答し,重回帰分析で用いた従属変数と独立変数の回答に欠損がなく,精神疾患既往のない457人の褥婦であった。属性,生活環境,睡眠状況,精神的・身体的健康を初産婦と経産婦で比較した後,VAS法による精神健康感の4指標(憂うつ感,不安感,意欲低下,焦燥感)を従属変数,睡眠満足度,睡眠時間,睡眠問題の有無,就床時刻の規則性と睡眠関連習慣5項目を独立変数とした一般化線形モデルによる重回帰分析を行った。結果 初産婦は睡眠時間が短く,就床時刻が遅く,「目覚めたらすぐ起きる」,「寝室でのテレビや仕事」という睡眠関連習慣2項目が不良であった。身体症状では「疲労感」と「耳鳴」が高率であった。経産婦では入眠潜時が長く夜間覚醒回数が多く精神的健康では「焦燥感」が強く,「頭痛」が高率であった。初産婦・経産婦ともに睡眠満足度が精神健康感4指標と,初産婦では「睡眠問題有り」が憂うつ感と不安感に,「就床時刻の不規則性」が不安感に,「目覚めたらすぐ起床」が焦燥感に,「昼寝は3時までに30分以内」が不安感と意欲低下に関連していた。経産婦では「就床時刻の不規則性」が不安感,意欲低下,焦燥感と負の関連にあり,「目覚めたらすぐ起床」が意欲低下に関連していた。結論 産直後の睡眠問題は見過ごされがちであるが精神健康感への関連が示唆されるため,妊娠中からの睡眠教育と産後健診での睡眠評価が必要である。

著者

吉川 麗子 五十嵐 中 後藤 励 諏訪 清美

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.64, no.8, pp.422-432, 2017 (Released:2017-09-30)

参考文献数

10

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目的 本研究では,一般成人を対象に,以下の2つを目的とした。1.「周囲に非喫煙者がいる状況での喫煙」に関して喫煙者と非喫煙者の認識とその差異を明らかにすること。2.喫煙と受動喫煙の健康影響に関する知識を提供することにより,喫煙者・非喫煙者それぞれ,行動を起こす意思に何らかの変化が生じるか否かを調べることである。方法 20歳から69歳までの喫煙者・非喫煙者を,喫煙と受動喫煙の健康影響に関する情報を提供する群(提示あり群)と,提供しない群(提示なし群)にランダムに割付けた。Webによるオンライン調査にて,喫煙ルールが明確でない飲食店という状況を設定し,喫煙に関する意識や行動への意思,また一般の飲食店での認識について回答を得た。提示なし群での喫煙者と非喫煙者の認識は記述統計量を算出した。喫煙者・非喫煙者それぞれの提示あり群と提示なし群の比較においては,順序尺度の変数には対応のないt検定,名義尺度の変数にはχ2検定を用いた。また,喫煙者の喫煙行動に影響を与える因子を特定するために,多重ロジスティック回帰分析を行った。結果 全体として2,157人(喫煙者1,084人,非喫煙者1,073人)から回答を得た。設定した飲食店の環境で,タバコを吸うと回答した喫煙者の24.8%は吸う前に吸っても良いか「聞く」と回答し,吸っても良いか聞かれたことがある非喫煙者は2.8%であった。設定した飲食店の環境で,タバコを「吸おうと思う」と回答した喫煙者は提示あり群16.4%,提示なし群22.8%と有意な差を示した。「吸わない」と回答した人の中で最も多かった理由は,両群ともに「席に灰皿が置いてない」であった。非喫煙者では,吸う前に吸っても良いかと聞かれた場合,「吸わないように頼む」は提示あり群37.4%,提示なし群27.6%であった。多重ロジスティック回帰分析を行った結果,ニコチン依存度,世帯年収,妊娠の状況,家庭での喫煙状況,年代,資料提示有無の項目が喫煙者の喫煙行動と関連性が示された。結論 本調査により,非喫煙者の多くが喫煙されることを望まないにもかかわらず,その意思を喫煙者に伝えていないことが明らかとなった。一方で喫煙者の喫煙意思は,非喫煙者の喫煙者への意思表示や,灰皿の配置などの喫煙を許容する飲食店内の状況に影響される可能性が示された。また,喫煙および受動喫煙に関する情報提供が,喫煙者と非喫煙者の喫煙に関する行動への意思に影響を与える一因である可能性が示唆された。

著者

宇佐美 毅 稲葉 明穂 吉田 宏 五十里 明 富永 祐民

出版者

Japanese Society of Public Health

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.59, no.7, pp.440-446, 2012

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<b>目的</b> 本研究の目的は,飲食店における受動喫煙防止対策の現状とともに,飲食店禁煙化が経営に与える影響について明らかにすることである。<br/><b>方法</b> 愛知県全域(ただし,名古屋市,豊橋市,豊田市,岡崎市を除く)の飲食店8,558店舗を対象として,調査員の訪問調査により,受動喫煙対策の実施状況,禁煙後の来客数と売り上げの変化等を調べた。調査期間は,平成21年11月 1 日から平成22年 2 月末までとした。<br/><b>結果</b> 質問に回答した店舗は7,080店舗(82.7%)で,受動喫煙対策の実施状況は禁煙店舗が16.4%,分煙店舗が20.2%であり,残りの63.4%の店舗では受動喫煙対策は未実施であった。<br/>  飲食店の業種別にみると,カレー専門店,ファストフード店,などでは禁煙が進んでおり,バー,焼肉店,居酒屋,お好み焼き店などではほとんど禁煙化が進んでおらず,飲食店の受動喫煙対策は二極化していることが判明した。また,禁煙店舗については禁煙化後の来客数と売り上げは約95%の店舗で変化がなく,来客数と売り上げが増えた店舗が1.5%,減った店舗が3.9%であった。<br/><b>結論</b> 愛知県で行われた大規模な,飲食店における受動喫煙対策の実態と禁煙化による経営に関する調査によると,禁煙化による顧客数や売り上げの減少など影響は少ないと考えられた。

著者

濱田 由香里 中尾 理恵子 大西 真由美

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.63, no.5, pp.260-268, 2016 (Released:2016-06-18)

参考文献数

25

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目的 長崎県で「薬局 DOTS」を展開するための薬局側の準備状況を明らかにするとともに,薬局 DOTS 展開の実施可能性について分析し,今後行政が薬局 DOTS 導入に向けた検討を行う際の基礎資料とすることを目的とした。方法 長崎県内の結核指定医療機関533店舗の薬局開設者(概ね薬剤師)を対象に,郵送法による自記式質問紙調査を実施した。質問項目は,1)回答者の属性,2)薬局関連情報,3)結核関連学会等参加経験の有無,4)DOTS の認知および薬局 DOTS 協力や研修参加意向,5)薬局 DOTS を実施する場合の課題や必要条件等である。薬局 DOTS の「協力意向」および「研修会参加意向」の関連要素について χ2 検定により分析した。有意水準は0.05未満とした。結果 有効回答212件(有効回答率39.8%)を分析したところ,「学会・研修会参加」,「結核患者支援経験」,「DOTS 認知」,「薬局 DOTS 認知」,「基準調剤加算」,「地域医療連携体制」を有している薬局開設者は,「薬局 DOTS 協力意志有」に統計学的有意に関連していた。また,50歳未満かつ,「学会・研修会参加」,「結核患者支援経験」,「DOTS 認知」,「薬局 DOTS 認知」,「基準調剤加算」,「地域医療連携体制」を有している薬局開設者は,「薬局 DOTS 研修会参加意志有」に統計学的有意に関連していた。薬局 DOTS 展開の必要条件として,6 割以上が「結核に関する知識や情報」,過半数が「薬局のマンパワー」と回答した。結論 「基準調剤加算」および「地域医療連携体制」を有する薬局,50歳未満で,かつ結核関連学会などへ積極的に参加している薬局開設者の中から,今後薬局 DOTS の協力が得られる可能性が高いと考えられる。また,今後は行政が医療機関と連携し,結核や薬局 DOTS に関する研修会を開催するなど十分な準備体制を整えることで,長崎県内での薬局 DOTS 展開が期待できると考えられた。

著者

宮川 雅充 濱島 淑恵 南 多恵子

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.69, no.2, pp.125-135, 2022-02-15 (Released:2022-03-02)

参考文献数

29

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目的 日本においても,家族のケアを担っている子ども(ヤングケアラー)が相当数存在することが指摘されている。しかしながら,ケア役割の状況が彼らの精神的健康に与える影響に関する調査研究はほとんど行われていない。本研究では,高校生を対象に,精神的苦痛とケア役割の状況との関連を分析し,ケア役割がヤングケアラーの精神的健康に与える影響について検討した。方法 埼玉県の県立高校(11校)の生徒4,550人を対象に質問紙調査を行った。調査では,家族の状況とともに,彼らの担うケア役割の状況を尋ねた。また,Kessler 6項目精神的苦痛尺度(K6)の質問も尋ねた。なお,高校生が質問内容を容易に理解できるように,K6の公式日本語版の一部に変更を加えたものを用いた。精神的苦痛とケア役割の状況との関連を,交絡因子の影響を調整した回帰分析(重回帰分析および順序ロジスティック回帰分析)により検討した。結果 本質問紙調査では,3,917人から有効回答を得た。本稿では,分析で使用する変数に欠損値がなく,年齢が15歳から25歳であった3,557人を分析対象とした。なお,3,557人のうち19歳の者は23人(0.6%),20歳以上の者は5人(0.1%)であった。34人(1.0%)が幼いきょうだい(障がいや疾病等はない)のケアを担っていた(ヤングケアラーA)。また,190人(5.3%)が,障がいや疾病等のある家族のケアを担っていた(ヤングケアラーB)。残りの3,333人(93.7%)は,家族のケアを行っていなかった(対照群)。2つの回帰分析は,同様の結果となり,いずれの分析においても精神的苦痛とケア役割の状況との間に有意な関連が認められた(それぞれ,P=0.003,P<0.001)。順序ロジスティック回帰分析の結果では,ヤングケアラーBの精神的苦痛(K6)のオッズ比は1.572であり,対照群と比較して有意に高かった(P<0.001)。一方,ヤングケアラーAの精神的苦痛(K6)のオッズ比は1.666であり,対照群との間に有意な差は認められなかった(P=0.084)が,オッズ比は対照群よりも高く,ヤングケアラーBと近い値であった。結論 ケア役割がヤングケアラーの精神的健康に影響を及ぼすことが示唆された。

著者

小堀 栄子 前田 祐子 山本 太郎

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.64, no.12, pp.707-717, 2017 (Released:2018-01-05)

参考文献数

55

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目的 日本在住外国人の死亡率を日本人と比較し,その特徴と傾向を明らかにする。また,日本在住外国人の健康に関する研究の意義と今後の方向性について考察する。方法 対象は日本在住外国人とした。データ(2010年)は政府統計から入手した。外国人の実際の人口により近いと考えられる法務省の登録外国人統計による外国人登録者数を用いた死亡率を新たに算出し,外国人の死亡率と日本人の死亡率を比較した。結果 死亡総数の年齢調整死亡率(人口10万対)は男性571.5,女性316.1で,日本人の値を1としたときの率比は男性1.1,女性1.0であり,日本人とほぼ同等の年齢調整死亡率であった。しかし,年齢階級別の率比は,20-34歳で0.3-0.5,35-59歳で0.6-1.0,60歳以上で1.0-1.4と,年齢階級とともに上昇していた。一般的に外国人は日本人より多くの面で不利な状況にあると思われるが,若年層から中年層の死亡率は日本人より低く,高年層では日本人より高くなっていた。同様の傾向は,主要死因別死亡率でもみられたが,不慮の事故,自殺による死亡率は中年層でも日本人より死亡率が高かった。また,高年層では主要死因別死亡率が全般的に日本人より高い中で,とくに自殺による死亡率が高かった。結論 本研究結果は,若年層および中年層の外国人は日本人より健康であり,日本でもヘルシー・マイグラント効果が存在する可能性を示している。しかし,その効果はその国での在住期間が長いと減少・収束するという報告があり,若年・中年層でみられた低い死亡率は,何もしなければやがて上昇に転じ,日本人のそれを上回ることも考えられる。死因別にみれば,中年層では外因死(不慮の事故,自殺)による死亡率が高く,また,高年層ではヘルシー・マイグラント効果の減少や収束にとどまらない高い死亡率の死因が多く,中でも自殺による死亡率はとくに高く,いずれも留意されるべきである。死亡率の算出値には,過小評価や過大評価の影響がまだ残されている。しかし,その影響の程度は小さく,算出値の妥当性が公表値のそれに比べて劣るとの根拠として十分ではない。ヘルシー・マイグラント効果に関するさらなる研究は,日本在住外国人の現在と将来の健康課題の解明とその対策に有用であると思われる。

著者

田中 英夫 緒方 剛 森定 一稔 田中 伸治 吉田 隆典 仲西 博子 三沢 あき子 西田 敏秀 鉄 治 永田 愛美 中里 栄介

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

pp.20-145, (Released:2021-05-14)

参考文献数

18

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目的 新型コロナウイルスの低蔓延期の日本において,無症候性病原体保有者から感染していたと考えられる事例を収集し,感染が成立した1次感染者と2次感染者との接触状況等の諸条件を確認する。方法 持続無症候性か,もしくは前発症期に2次感染させたと考えられる事例の匿名化された感染者の情報と,両者が最終接触した時の状況報告の提供を,2020年6月20日を期限として全国保健所長会のメーリングリストを通じて依頼した。2府6県の8保健所から,1次感染者9人,2次感染者17人の症例報告書が提出された。著者らの4人が独立して各症例について感染成立の確からしさを判定し,それを元に合同協議の上,対象症例を決定した。結果 2020年3月から5月に確定診断された7人と,この7人から2次感染したと考えられた,合計13人の陽性者の感染状況を以下のように見出した:①持続無症候性の20歳代女性が,70歳代の祖母と自宅で空間を共有,②ヘアーサロン店内で40歳代の美容師が,発症2日前に,客4人と客の子ども1人に接触,③50歳代の看護師が,発症2日前に,自分が勤務する病棟の入院患者2人に病室内で介護,④50歳代の女性が,発症2日前に,80歳代と90歳代の2人の親族に家事支援のため自宅で接触,⑤60歳代の男性が,発症1日前に,約8畳大の集会場で60歳代の男性と対話,⑥60歳代の男性が,発症1日前に,会社の同僚の40歳代男性に,喫茶店で対話,⑦50歳代の男性が,発症1日前に,会社の同僚の50歳代男性に,事務所内と乗用車内で約50分間接触があり,感染させた,と考えられる事例であった。各保健所が実施した13人の2次感染者に対する積極的疫学調査では,上記以外の感染源は見出せなかった。それぞれの2次感染が起きたとする日から潜伏期間に相当する6日後のその府県における感染罹患率は,100万人日あたり,0.00から6.54と,極めて低率であった。結論 新型コロナウイルス持続無症候性陽性者からの感染があったと考えられた事例をケースシリーズの一連として国内で初めて報告した。発症前の感染事例では,2次感染者との接触はすべて1次感染者の発症1~2日前であった。感染時の状況は,自宅,ヘアーサロン,病室,狭い集会場などの,いずれも換気が不十分な空間での接触を認め,飛沫感染が起きやすい状況にあったと考えられた。

著者

元木 愛理 篠原 亮次 山縣 然太朗

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.63, no.7, pp.345-354, 2016 (Released:2016-08-17)

参考文献数

53

被引用文献数

1

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目的 国際的にも少子化は重要な社会課題として取り上げられており,少子化対策として子育て世帯への給付費に多くの財源を充てることが必要との見解が示されている。本研究では,子ども関連の社会保障費に関する国際比較および合計特殊出生率との関連を検討することを目的とした。方法 対象は OECD (Organisation for Economic Co-operation and Development:経済協力開発機構)加盟国のうち2011年度の家族関係社会支出対 GDP (Gross Domestic Product:国内総生産)比と高齢関係社会支出対 GDP 比が計上されている34か国である。各加盟国の家族関係社会支出対 GDP 比を 0~14歳の子どもの人口割合(年少人口割合)で除したものと高齢関係社会支出対 GDP 比を65歳以上の高齢者の人口割合(老年人口割合)で除したものを算出し,国際比較を行った。また,各人口割合を考慮した合計特殊出生率と家族関係社会支出対 GDP 比の相関分析と偏相関分析を行い,両者間の関連を検討した。結果 社会支出対 GDP 比を年少および老年人口割合を考慮して比較をした結果,OECD加盟国の平均は家族関係社会支出が0.13,高齢関係社会支出が0.47であったのに対し,日本は家族関係社会支出が0.10,高齢関係社会支出が0.45であった。次に合計特殊出生率と家族関係社会支出対 GDP 比に関する相関分析の結果,現物給付対 GDP 比と合計特殊出生率との間に相関傾向(r=0.32, P=0.06)がみられた。また,家族関係社会支出対 GDP 比と合計特殊出生率との偏相関分析の結果,両者の間に有意な相関がみられた。現金給付と現物給付に分け,それぞれの GDP 比と合計特殊出生率との偏相関分析の結果では,両者とも合計特殊出生率との間に有意な相関(r=0.51, P<0.01)があり,現金給付(r=0.39, P=0.03)よりも現物給付(r=0.45, P<0.01)のほうがより強い相関であった。結論 日本の子どもや子育て世帯への社会保障費は,経済水準を考慮した国際的な比較において GDP 比が低かった。また,社会保障の中でも保育サービスや就学前教育の充実など現物給付を増やすことは,合計特殊出生率を回復させる一要因となることが示唆された。

著者

加藤 承彦 越智 真奈美 可知 悠子 須藤 茉衣子 大塚 美耶子 竹原 健二

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.69, no.5, pp.321-337, 2022-05-15 (Released:2022-05-24)

参考文献数

50

被引用文献数

1

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目的 近年,父親の育児参加に対する社会の関心が高まりつつある。しかし,父親が積極的に育児参加することによってどのような影響があるのかあまり明らかになっていない。本研究では,我が国で主に2010年以降に報告されている父親の育児参加に関する研究の知見についてレビューを行い,日本社会において父親の育児参加が母親,子ども,父親自身に与える影響に関する知見をまとめた。さらに,今後の課題についても検討を行った。方法 医学中央雑誌文献データベース,JSTPlus,JMEDPlusを用いて,「乳幼児関連」,「父関連」,「育児関連」のキーワードで2010年以降に掲載された和文原著論文の検索を行った。また,PubMedを用いて,「father or paternal」,「childcare OR co-parenting OR involvement」で英文原著論文の検索を行った。また,日本国内の研究,乳幼児期がいる家庭を対象,質問紙を用いた量的研究,2010年以降に掲載などの条件を設定した。これらの条件を満たした26編の論文(和文22編,英文4編)について,対象者(母親,父親,両者),育児参加方法の内容,アウトカムの内容,得られた知見などについて検討を行った。結果 父親の育児参加の影響に関する過去10年間の和文論文および過去20年間の英文論文の文献レビューの結果,次の2点の傾向が見られた。第1点目として,母親が父親の積極的な育児参加を認知している場合,母親の育児負担感が低く,幸福度が高い傾向が見られた。また,子どもの成長においても,母親が父親の積極的な育児参加を認知している場合,子どもの健康や発達(怪我や肥満の予防)に良い影響を及ぼしている可能性が示唆された。しかし,第2点目として,父親が自分自身で評価した育児参加の度合いは,母親の負担感などとは直接に関連しない可能性が示唆された。父親の育児参加が父親自身に与える影響(QOL等)は,研究の数が少ないこともあり,一貫した傾向は見られなかった。また,父親の育児参加の評価の方法がそれぞれの研究で異なっていた。結論 今後,父親の育児参加が積極的に推奨されると同時に,その影響についても社会の関心が高まると推測される。今後の課題として,父親の育児参加の量および内容をどのように適切に評価するのかに関する議論を深める必要が示唆された。

著者

角野 香織 佐藤 菜々 中芝 健太 大久 敬子 藤井 伽奈 橋本 明弓 片岡 真由美 里 英子 小林 由美子 増田 理恵 張 俊華 木島 優依子 中村 桂子 橋本 英樹

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

pp.20-088, (Released:2021-01-15)

参考文献数

19

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目的 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の急速な感染拡大を前に,保健所は感染者の把握・追跡の中核的役割を担う一方,その機能がひっ迫する事態に陥った。日本公衆衛生学会から保健所機能の支援を訴える声明が発出されたことを受け,教育研究機関に所属する筆者らは,都内保健所での支援に参加した。本報告は,支援の経緯を記述し支援体制への示唆をまとめ,保健所と教育研究機関が有機的に連携するうえで必要な要件を考察すること,支援を通して見えた保健所における新型コロナウイルス感染症への対応の課題を提示すること,そして支援活動を通じた公衆衛生学専門職育成への示唆を得ることなどを目的とした。方法 本支援チームは,2大学の院生(医療職13人・非医療職5人)から構成され,2020年4月から約2月の間支援を行った。支援先は人口約92万人,支援開始当初の検査陽性者累計は約150人,と人口・陽性者数共に特別区最多であった。本報告は,支援内容や支援体制に関する所感・経験を支援メンバー各自が支援活動中に記録したメモをもとに,支援体制の在り方,支援中に得られた学び,支援を進めるために今後検討すべき課題を議論し報告としてまとめた。活動内容 支援内容は,「新型コロナウイルス感染症相談窓口」「帰国者・接触者相談センター」での電話相談窓口業務,陽性者や濃厚接触者への健康観察業務,陽性者のデータ入力他事務業務であった。各自が週1~2日での支援活動を行っていたため,曜日間の情報共有や引継ぎを円滑に行うために週1回の定例ミーティングやチャットツール,日報を活用した。結論 教育研究機関が行政支援に入る際には,感染拡大期の緊張状態にある保健所において,現場の指揮系統などを混乱させないよう支援者として現場職員の負担軽減のために尽くす立場を踏まえること,学生が持続可能な支援活動を展開するための条件を考慮することが必要であることが示唆された。一方,本支援を通して保健所の対応の課題も見られた。行政現場の支援に参加することは,教育研究機関では経験できない現場の課題を肌で感じる貴重な機会となり,院生にとって人材教育の観点でも重要だと考えられた。新型コロナウイルスの感染再拡大ならびに他の新興感染症等のリスクに備え,今後も教育研究機関と行政がコミュニケーションを取り,緊急時の有機的関係性を構築することが求められる。

著者

大類 真嗣 田中 英三郎 前田 正治 八木 淳子 近藤 克則 野村 恭子 伊藤 弘人 大平 哲也 井上 彰臣 堤 明純

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.67, no.2, pp.101-110, 2020-02-15 (Released:2020-02-22)

参考文献数

27

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大震災の支援に当たった専門家による研究成果と経験に基づき,災害時のメンタルヘルスと自殺予防に資する留意点についてまとめた。支援の対象と支援方法の重点は,被災からの時期・段階によって変化する。とくに被災による避難時と避難指示解除時はともに留意が必要である。対象のセグメンテーションを行い,必要な支援を必要なタイミングで届ける必要がある。真に支援が必要な対象やテーマは表出されない場合があることに留意する。震災後に生まれた子どもや母親の被害,高齢者の認知症リスクも増えることが観察されている。被災者だけではなく,その支援を行う自治体職員や保健医療福祉職員のメンタルヘルスにも配慮する必要がある。避難地区だけでなく避難指示解除地区においても自殺率が高いという知見も得られている。教育や就労支援,社会的役割やサポートまで,総合的・長期的な支援が必要で,保健医療関係者だけではない分野横断的なネットワークの構築が平時から必要である。危機的な状況であるほど,なじんだ手段しか使えない。平時からの教育・訓練・ネットワーク化で被害の緩和を図っていく必要がある。

著者

根本 裕太 倉岡 正高 野中 久美子 田中 元基 村山 幸子 松永 博子 安永 正史 小林 江里香 村山 洋史 渡辺 修一郎 稲葉 陽二 藤原 佳典

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.65, no.12, pp.719-729, 2018-12-15 (Released:2018-12-27)

参考文献数

35

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目的 本研究では,若年層(25-49歳)と高年層(65-84歳)における世代内/世代間交流ならびにそれらの組み合わせと精神的健康との関連について検討することを目的とした。方法 2016年に地域住民を対象とした質問紙調査を実施した。有効回答を得た若年層3,334人(回収率24.6%)および高年層3,116人(回収率46.0%)を本研究の解析対象者とした。精神的健康については,WHO-5を用いて,合計点数が13点未満もしくはいずれかの設問に対し1点以下の回答をした者を「不良な健康状態」と判定した。世代内/世代間交流については,親族や仕事関係の人を除いた者との交流頻度を調査した。若年層においては「20-40代」,高年層においては「70代以上」との交流を「世代内交流」,若年層における「70代以上」,高年層における「20-40代」との交流を「世代間交流」とした。また,これらの組み合わせとして両世代との交流がある者は「両世代交流あり」,両世代とも交流がない者を「交流なし」とした。統計解析においては,精神的健康を目的変数,世代内/世代間交流を説明変数,性別,年齢,最終学歴,婚姻状態,同居者,主観的経済状況,地域活動への参加,就労,健康度自己評価,手段的日常生活動作能力を調整変数としたロジスティック回帰分析を行った。結果 若年層3,334人のうち,精神的健康が良好な者が61.5%,「世代内交流あり」は51.3%,「世代間交流あり」は21.9%,「両世代交流あり」が16.5%,「交流なし」が42.7%であった。一方,高年層3,116人のうち,精神的健康が良好な者は65.8%,「世代内交流あり」は67.9%,「世代間交流あり」は34.3%,「両世代交流あり」は29.9%,「交流なし」は21.1%であった。ロジスティック回帰分析の結果,いずれの世代においても「世代内交流あり」,「世代間交流あり」は交流していない者と比較して精神的健康状態が良好であった。世代内/世代間交流の組み合わせと精神的健康との関連では,両世代において,「世代内交流のみ」と比較して「交流なし」は精神的健康が有意に劣り,「両世代交流あり」は良好であることが示された。結論 若年層と高年層において世代内交流ならびに世代間交流が良好な精神的健康と関連し,両世代と交流している者はさらに精神的健康が良好であることが示唆された。

著者

谷口 千枝 田中 英夫

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.62, no.3, pp.125-132, 2015 (Released:2015-06-12)

参考文献数

34

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目的 クイットラインは,禁煙を希望する喫煙者に対し,主として電話を通じた相談業務を行う禁煙のホットラインのことである。欧米先進国や東アジア諸国においては,すでに多くの国で実施されているが,日本での国レベルの運用はされていない。今後日本でクイットラインを整備するための方向性について考察することを目的に,諸外国でのクイットラインの現状とクイットラインの効果についてまとめた。方法 諸外国でのクイットラインの現状を,ホームページ閲覧等により調査した。クイットラインの禁煙に関する効果については,主に“Medline”,“Cochrane Database of Systematic Review”で「hotline」,「Smoking Cessation」をキーワードとして文献検索し,該当する先行研究を,用いられている媒体の種類別に検討した。これらの情報を元に,日本でクイットラインを展開するためには,どのような組み立てが望ましいか,方向性を考察した。結果 オーストラリア,ニュージーランド,韓国,香港,シンガポール,台湾,タイ,米国カリフォルニア州,英国のクイットラインは,電話相談だけでなく,小冊子の郵送やインターネット,携帯電話,電子メールなど様々な媒体を用いており,電話を含むすべての禁煙支援媒体を総称してクイットラインと呼んでいた。また,電話を用いる場合でも,クイットライン側のオペレーターから利用者に電話をかけてアドバイスを行う,能動的な方法を取り入れていた国もあった。各々の媒体・方法別に禁煙成功率に違いがみられたが,能動的な電話介入,携帯電話,携帯メール,インターネットを用いた個別化されたプログラムでは,メタ解析や無作為割付試験で,その効果が確認されていた。これらの方法は,そのサービスの広域性,標準化のしやすさ,人的コスト面などで相当の違いがあることが考えられた。わが国のように喫煙者人口がなお多い国では,広域性やコスト面での実行可能性が重要になると考えられ,現在行われている健診の場における禁煙支援体制などに合わせた介入や,利用者に合った個別化されたアルゴリズムを用いたインターネットや電子メールによる介入などを取り入れて行くことが望ましいと考えられた。結論 日本で国レベルでのクイットラインを展開していくためには,電話だけでなく様々な個別化された介入媒体を増やし,既存の禁煙支援体制とも連携した包括的なサービス体制を構築することが必要かつ現実的であると考える。

著者

熊澤 大輔 田村 元樹 井手 一茂 中込 敦士 近藤 克則

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

pp.22-128, (Released:2023-06-28)

参考文献数

33

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目的 千葉県睦沢町では,2019年に「健康支援型」道の駅を拡張移転した。仮説として,道の駅を利用した高齢者では,利用しなかった高齢者に比べ,主観的健康感不良者が減少したと考えられる。そこで,道の駅利用が主観的健康感不良の減少と関連するのか検証することを目的とした。方法 2019年9月の道の駅拡張移転前後の3時点パネルデータを用いて道の駅開設後の利用群と非利用群を比較評価した縦断研究である。道の駅拡張移転前の2018年7月(2018年度調査)と2019年の拡張移転後の2020年11月(2020年度調査)と2022年1月(2021年度調査)の3回,自記式調査票の郵送調査を行い,個票レベルで結合した3時点パネルデータを作成した。目的変数は2021年度調査の主観的健康感不良,説明変数は2020年度調査時点の道の駅利用とした。調整変数は2018年度調査の基本属性と2018,2020年度の外出,社会参加,社会的ネットワークとした。多変量解析は多重代入法で欠損値を補完し,道の駅利用のみを投入したCrudeモデルと,2018年度調査の基本属性(モデル1),2018年度調査の外出,社会参加,社会的ネットワーク(モデル2),2020年度調査の外出,社会参加,社会的ネットワーク(モデル3)を投入した各モデルについて分析を行い,修正ポアソン回帰分析を用い,累積発生率比(Cumulative Incidence Rate Ratio, CIRR),95%信頼区間,P値を算出した。結果 対象者576人のうち,道の駅利用者は344人(59.8%)であった。基本属性を調整した多変量解析の結果,道の駅非利用群に対して利用群では,主観的健康感不良者のCIRR : 0.67(95%信頼区間 : 0.45-0.99,P=0.043)であり,有意に少なかったが,道の駅開設後の2020年度調査の外出,社会参加,社会的ネットワークを調整したモデルではCIRR : 0.71(95%信頼区間 : 0.48-1.06,P=0.096)と点推定値が1に近づいた。結論 本研究では,3時点パネルデータにより,道の駅拡張移転前の交絡因子を調整した上で,利用群で主観的健康感不良者が減少,つまり不良から改善していた。外出のきっかけとなり,人と出会う機会となる道の駅などの商業施設が「自然に健康になれる環境」になりうることが明らかとなった。

著者

尼崎 光洋 清水 安夫

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.55, no.5, pp.306-317, 2008 (Released:2014-07-01)

参考文献数

54

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目的 本研究の目的は,性行動が活発化する青年期の大学生を対象に,性感染症予防を意図した心理・行動科学的な尺度の開発を行うことである。尺度の構成概念として,性感染症予防に効果的であるコンドームの使用に対する意識に着目し,性感染症の感染リスク行動および予防行動という二つの観点から尺度の構成概念の検討を行った。また,開発された尺度によるコンドーム使用行動の予測性について検討を行った。方法 質問紙法による 2 回の調査を実施した。第 1 回目は,2006年 1 月に大学生362人(男180人,女182人)を対象に実施し,第 2 回目は,2007年 1 月に大学生248人(男121人,女127人)を対象に実施した。なお,今回の研究では,異性間の性交による性感染症予防に対する意識を検討するため,異性愛者を分析対象とした。 尺度開発のために,探索的因子分析,ステップワイズ因子分析,検証的因子分析を実施した。また,抽出された各因子に対して,信頼性係数(Cronbach's α)を算出した。さらに,開発された尺度の予測性の検討を行うために,ロジスティック回帰分析による検討を行った。結果 1) 大学生の性感染症予防行動に関する意識尺度(STDASUS)について,探索的因子分析の結果,4 因子(各 5 項目)が抽出され,計20項目構成となった。2) 抽出された項目の精査を行うために,ステップワイズ因子分析を行った結果,4 因子(各 4 項目)の計16項目の尺度が開発された。各因子の α 係数は0.759~0.879であった。3) 構成概念を検証するために,探索的因子分析を実施した調査対象者とは異なる対象者に対して,4 因子16項目の尺度を用いて検証的因子分析を実施した。その結果,尺度全体の適合度を表す指標は,GFI=0.916, AGFI=0.883, CFI=0.948, RMSEA=0.057を示した。4) 最近の性交時のコンドームの使用状況を従属変数,大学生の性感染症予防行動に関する意識尺度を独立変数としたロジスティック回帰分析の結果,統計的に有意な偏回帰係数(β=0.154, P<0.001)が認められた。結論 本研究の結果,4 因子16項目による「大学生の性感染症予防行動に関する意識尺度」が開発された。尺度の信頼性および構成概念妥当性は,十分な適合値を示した。また,本尺度による近時点におけるコンドームの使用の有無の予測性が示唆され,今後のリスク行動および予防行動のアセスメントの可能性が推察された。

著者

戸ヶ里 泰典 山崎 喜比古 中山 和弘 横山 由香里 米倉 佑貴 竹内 朋子

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.62, no.5, pp.232-237, 2015 (Released:2015-06-25)

参考文献数

17

被引用文献数

1

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目的 健康保持・ストレス対処力概念である sense of coherence (SOC)に関する研究は近年増加しており,介入研究のアウトカム指標として用いられる例も多くなってきている。その一方で SOC スケール日本語版は標準化が行われていない現状にある。そこで全国代表サンプルデータを用いて13項目 7 件法版 SOC スケール日本語版の基準値を得ること,すなわち,性・年齢別の得点分布,居住地域および都市規模とスケール得点との関係を明らかにすることを本研究の目的とした。方法 日本国内に居住する日本人で居住地域,都市規模,年齢,性別による層化 2 段抽出により2014年 1 月 1 日現在で25歳から74歳の男女4,000人を対象とした。2014年 2 月から 3 月にかけて自記式質問紙による郵送留置法を実施し,2,067票を回収した(回収率51.7%)。分析対象者は男性956人,女性1,107人,平均年齢(標準偏差(SD))は50.0(14.3)歳であった。結果 SOC スケールの平均(SD)得点は59.0(12.2)点であった。性別では,男性59.1(11.8)点,女性58.9(12.5)点で男女間で有意差はみられなかった(P=0.784)。年齢階層別の検討では,一元配置分散分析の結果有意(P<0.001)となり,多重比較の結果概ね高い年齢階層であるほど高い SOC 得点であることが明らかになった。SOC を従属変数,居住地域(11区分),都市規模(4 区分)およびその交互作用項を独立変数とし年齢を共変量とした共分散分析の結果,いずれも有意な関連はみられなかった。結論 本研究を通じて,日本国内に在住する日本人集団を代表する SOC スケール得点を得ることができた。また性差,地域差はみられず,年齢による影響がみられていた。本研究成果を基準値とすることで年齢などの影響を考慮した分析が可能になり,今後,SOC スケールの研究的・臨床的活用が期待される

著者

中堀 伸枝 関根 道和 山田 正明 立瀬 剛志

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.63, no.4, pp.190-201, 2016 (Released:2016-05-14)

参考文献数

35

被引用文献数

17

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目的 近年,核家族化や女性の労働参加率の増加など,子どもの家庭環境をめぐる変化は著しく,子どもの食行動や生活習慣,健康に影響を与えていると考えられる。本研究では,家庭環境が子どもの食行動や生活習慣,健康に与える影響について明らかにすることを目的とした。方法 対象者は,文部科学省スーパー食育スクール事業の協力校である富山県高岡市内の 5 小学校の全児童2,057人とその保護者を対象とした。2014年 7 月に自記式質問紙調査を実施した。総対象者中,1,936人(94.1%)から回答が得られ,そのうち今回の研究に関連した項目に記載もれのない1,719人を分析対象とした。家庭環境を,「母の就業」,「家族構成」,「暮らしのゆとり」,「朝・夕食の共食」,「親子の会話」,「子の家事手伝い」,「保護者の食育への関心」,「栄養バランスの考慮」,「食事マナーの教育」とした。家庭環境項目を独立変数,子どもの食行動,生活習慣,健康を従属変数とし,ロジスティック回帰分析を行った。結果 母が有職であり,共食しておらず,子が家事手伝いをせず,保護者の食意識が低い家庭では,子どもが野菜を食べる心がけがなく,好き嫌いがあり,朝食を欠食し,間食が多いなど子どもの食行動が不良であった。親子の会話が少なく,子が家事手伝いをせず,保護者の食意識が低い家庭では,子どもが運動・睡眠不足があり,長時間テレビ視聴やゲーム利用をしているなど,子どもの生活習慣が不良であった。暮らしにゆとりがなく,親子の会話が少なく,子が家事手伝いをせず,保護者の食意識が低い家庭では,子どもの健康満足度が低く,朝の目覚めの気分が悪く,よくいらいらし,自己肯定感が低いなど,子どもの健康が不良であった。結論 子どもの食行動の良さ,生活習慣の良さおよび健康には,良い家庭環境が関連していた。子どもの食行動や生活習慣,健康を良くするためには,保護者の食意識を高め,親子の会話を増やし,子に家事手伝いをさせるなどの家庭環境を整えていくことが重要である。

著者

黒崎 宏貴 吉村 健佑

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.67, no.8, pp.501-508, 2020-08-15 (Released:2020-09-01)

参考文献数

13

被引用文献数

1

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目的 第3期医療費適正化計画では「糖尿病の重症化予防」,「特定健康診査・特定保健指導の推進」,「後発医薬品の使用促進」,「医薬品の適正使用」により1人当たり外来医療費の地域差縮減を目指している。この目標を達成するためには都道府県単位での具体的な取組目標を設定することが重要となる。厚生労働省はレセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)を構築し公表している。これまでNDBオープンデータを活用して糖尿病医療費の地域差について解析した研究は行われていない。本研究では,NDBオープンデータを活用し,入院外糖尿病医療費について,ジペプチジルペプチダーゼ-4(DPP-4)阻害薬の処方箋料の地域差およびスルホニル尿素薬(SU薬),グリニド薬,ビグアナイド薬,α-グルコシダーゼ阻害薬,チアゾリン誘導体薬の後発医薬品の使用割合の地域差,都道府県別の糖尿病透析予防指導管理料の地域差について解析した。そして,都道府県差が示されている人口当たり糖尿病医療費との相関を解析することで地域差の要因について解析し,地域差縮減に向けたデータを提示する。方法 第2回NDBオープンデータ(集計対象:平成27年度レセプト情報および平成26年度特定健康診査情報)を使用した。本研究では,糖尿病についての入院外医療費のみを研究対象とした。NDBオープンデータより各要因を抽出し,人口当たり糖尿病医療費との関係を評価するためにピアソンの積率相関係数rを算出した。相関係数の検定にはStudentのt検定を用いてP値を算出した。P値は0.05未満の場合を有意水準とした。結果 人口当たりDPP-4阻害薬処方箋料が高い都道府県では糖尿病医療費が高い傾向にあることが明らかになった(r=0.40, P=0.0048)。また,SU薬の後発医薬品の使用割合が高い都道府県では糖尿病医療費が低い傾向にあることが分かった(r=−0.43, P=0.0023)。糖尿病の重症化予防という点について,糖尿病透析予防指導管理料は糖尿病医療費との相関は認められなかった(r=−0.096, P=0.52)。結論 本研究では,NDBオープンデータを用いることで,DPP-4阻害薬処方箋料やSU薬後発医薬品の使用割合に地域差があり,人口当たり糖尿病医療費に関与している可能性が示唆された。本研究により,糖尿病医療費の都道府県差縮小に向けた政策立案にNDBオープンデータが有用であることが示唆された。

著者

斉藤 雅茂 近藤 克則 尾島 俊之 平井 寛 JAGES グループ

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.62, no.3, pp.95-105, 2015 (Released:2015-06-12)

参考文献数

54

被引用文献数

11

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目的 社会的孤立や孤立死の問題への関心は高い一方で,孤立状態の操作的定義に関する根拠は蓄積されていない。社会的孤立が健康の社会的決定要因の 1 つであることを考慮し,健康リスクが高まる交流の乏しさ(頻度)があるのかを明らかにすることを目的にした。方法 2003年10月に愛知県下 6 市町村における要介護認定を受けていない高齢者14,804人を対象にした AGES(Aichi Gerontological Evaluation Study,愛知老年学的評価研究)プロジェクトのデータの一部を用いた(回収率=50.4%)。性別・年齢が不明な人を除き,調査時点で歩行・入浴・排泄が自立であった12,085人について分析した。要介護認定・賦課データに基づいて,調査時点から2013年10月時点までの約10年間を追跡し,要介護状態(全認定および要介護 2 以上)への移行,認知症の発症と死亡状況を把握した。社会的孤立の指標には,別居家族・親族および友人と会う頻度と手紙・電話・メールなどで連絡を取り合う頻度を用いた。1 か月を4.3週と換算してすべての交流頻度を加算後,「月 1 回未満」から「毎日頻繁(週に 9 回以上)」群に分類した。結果 Cox 比例ハザードモデルの結果,調査時点での性別・年齢や同居者の有無,治療疾患の有無等を調整したうえでも,毎日頻繁群と比べて,月 1 回未満群では,1.37(95%CI:1.16–1.61)倍要介護 2 以上に,1.45(95%CI:1.21–1.74)倍認知症に,1.34(95%CI:1.16–1.55)倍早期死亡に至りやすいということが示された。月 1~週 1 回未満群でも同様に,いずれの健康指標とも有意な関連が認められたが,週 1 回以上の群では有意な関連は消失した。なお,調査後 1 年以内に従属変数のイベントが発生したケースを除外しても結果は大きく変わらなかった。同居者以外との交流頻度が月 1 回未満を孤立の基準とすると,高齢者の7.4%(男性で10.2%,女性で4.7%)が該当し,週 1 回未満を含めると15.8%(男性で21.2%,女性で10.6%)が該当した。結論 同居者以外との対面・非対面交流をあわせて週に 1 回未満という状態までがその後の要介護状態や認知症と関連し,月 1 回未満になると早期死亡とも密接に関連する交流の乏しさであることから,これらが社会的孤立の妥当な操作的定義であることが示唆された。

著者

村山 幸子 倉岡 正高 野中 久美子 田中 元基 根本 裕太 安永 正史 小林 江里香 村山 洋史 藤原 佳典

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.67, no.7, pp.452-460, 2020-07-15 (Released:2020-07-31)

参考文献数

30

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目的 地域住民間のコミュニケーションの活性化や,子どもの公共心および社会性の醸成等を目的として,多くの自治体や小中学校で「あいさつ運動」が実践されている。しかし,こうした取り組みの意義を裏付ける実証データは乏しい。本研究では,1)周囲の人々からあいさつをされることが子どもたちの自発的なあいさつ行動と関連するのか,また,2)子どもたちにとって日常生活場面におけるあいさつの多寡が,地域愛着と援助行動と関連するのかを検証する。方法 東京都A区および神奈川県川崎市B区在住の小学4-6年生の児童1,346人と中学1-2年生の生徒1,357人を対象に自記式の質問紙調査を実施し,2,692人から有効回答が得られた。本研究では,小学生と中学生のデータを層別に分析し,それぞれについて以下の統計解析を行った;1)性別と学年を制御変数とし,周囲の人々からあいさつをされる頻度と児童・生徒が自らあいさつをする頻度の関連を検証する偏相関分析と,2)児童・生徒のあいさつ頻度と,居住地域への愛着および援助行動の関係を検証するパス解析を実施した。結果 偏相関分析の結果,調査対象者の性別と学年を問わず,周囲の人々からあいさつをされる頻度と,児童・生徒が自らあいさつをする頻度との間に正の相関関係が認められた。さらに,パス解析の結果,あいさつをされる頻度が地域愛着と関連し,あいさつをする頻度が地域愛着および援助行動と関連するというモデルが得られた。当該モデルは,小学生と中学生の双方で高い適合度が認められた。結論 子どもたちにとって,日常生活場面で周囲の人々とあいさつを交わすことは,居住地域への愛着を強めることが明らかとなった。とりわけ,彼らが自発的にあいさつをすることは,他者への援助という具体的な行動にも結びつくことが明らかとなり,家庭・学校・地域であいさつを推奨することの意義が実証された。あいさつされる頻度とあいさつする頻度に関連が認められたことから,周囲の大人による働きかけが,子どもたちに自発的なあいさつ行動を定着させる上で重要になると考えられる。