著者

安武 覚 饗庭 伸

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.57, no.3, pp.848-854, 2022-10-25 (Released:2022-10-25)

参考文献数

7

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城館跡地の市街化の経緯と現状を踏まえた検討の基礎的な研究として、城館跡地の「境界」と「内部構造」の残存状況と土地利用に注目し、東京都の中世城館を対象とした63事例における城館跡地の市街化の実態を明らかにするものである。「境界」では、城館跡地の外周とその周囲の市街地との関係の分析として、城館跡地の土地利用と立地から境界の構成要素を調査し、航空写真を用いて年代ごとの構成要素の変化とその残存状況を明らかにした。「内部構造」では、堀・曲輪・通路といった城館の構造と内部の土地利用の関係の分析として、本研究では片倉城跡と高幡城跡の2つの事例を取り上げ、都市計画と土地所有の視点から土地利用の動向を明らかにした。

著者

小関 玲奈 羽藤 英二

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.57, no.3, pp.674-681, 2022-10-25 (Released:2022-10-25)

参考文献数

21

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巨大災害や紛争後の避難は長期に及ぶプロセスとなるため,住宅再建支援政策を時空間制御する枠組みが必要である.そこで本研究は,発災後の長期避難プロセスを不確実性下における再帰的経路選択問題としてモデル化し,動学的ネットワークデザインにより補助政策の時空間配分を最適化することで,復興政策の修正に向けた枠組みを構築することを目的とする.また,復興期の居住地選択における地域コミュニティの相互作用を次時点の期待人数としてモデル化(外部性項)し,構造推定により内生的に推定することで,推定バイアスを軽減することを試みる.実データによる東日本大震災のケーススタディでは,外部性項は正に有意な値として推定され,集団移転等の正の外部性を促進する政策の有用性と人口転出地域ではさらに転出が加速する可能性が示唆された.動的居住地選択モデルをもとに人口移動配分を行い,家賃補助を時空間ネットワーク上で最適化するネットワークデザイン問題を定式化した.ケーススタディでは発災直後のデータのみで最適化した計画と,5年後に新たなデータをもとに計画修正を行うケースとを比較し,補助政策の時空間制御の可能性と計画修正の有用性を示した.

著者

十代田 朗 渡辺 貴介 安島 博幸

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.20, pp.331-336, 1985-10-25 (Released:2020-09-01)

参考文献数

31

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This paper tries to explain the evaluating process of the seaside resorts in Shona region and Boso region since Meiji era. For this purpose, chronological information on the introduction of sea-bathing activities into Japan, the location of seaside villas, and the change of their land use was analyzed. This paper revealed the emerging process of Japan’s modern seaside resorts, the characteristics of their site location in a physical sense, and their subsequent development and transformation.

著者

小林 里瑳 羽藤 英二

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.56, no.3, pp.524-531, 2021-10-25 (Released:2021-10-25)

参考文献数

16

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本論文は,土地所有者による土地の売買と来訪者による逐次的滞在場所選択を離散的選択モデルで定義したサブモデルからなる地区スケールを対象とした土地-交通モデルを提案した.特に土地売買行動は,売手地主と買手地主それぞれの推定購入額と推定売却額を効用関数に導入することで,相互推論によるマッチング行動を仮定し,従前の土地市場モデルで扱われてきた均衡価格を明示しない取引構造の記述を試みた.構築したモデルは,2時点の実データを用いた実証分析及び構造推定を用いた推定により,計算可能であることを確認した.提案モデルは,都市開発や都市政策が歩行者の行動や土地所有者の土地取引行動に与える影響の測定やシミュレーションに応用可能性を持つと考える.

著者

鄭 一止 辻原 万規彦

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.54, no.3, pp.569-576, 2019-10-25 (Released:2019-11-06)

参考文献数

19

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郊外に立地する社宅街の場合、当企業が撤退すると同時に衰退するか、または住宅地として変容するのが一般的であり、これらを例にした関連研究は多く行われている。一方、熊本市健軍エリアにつくられた三菱重工業熊本航空機製作所の社宅街は、戦後すぐとも寮の跡地に店舗が立ち並ぶなど、店舗が集積する大きな商店街として成長した。工場の跡地には陸上自衛隊が駐屯し、近くに県庁も移転し、新しい需要も生まれたこともあり、1960年代から70年代にかけて商店街はピークとして繁盛した。本論文は、社宅街の形成史をまとめるとともに既存の都市基盤施設をもとに、健軍エリアが熊本市東部の中心地としてどのように成長したのかについて、土地利用の変遷に着目し、以下の点で明らかにした。 (1) 近代都市計画的な要素が多く反映された熊航と社宅街のまちづくり史をまとめた。(2) 戦時中に建設された都市基盤施設との関連に着目して、健軍エリアの戦後の変容過程をまとめた。(3) 戦後の社宅街を対象に、建物用途と街区の変遷を詳細に分析した。

著者

今村 洋一

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.44.3, pp.817-822, 2009-10-25 (Released:2017-01-01)

参考文献数

8

被引用文献数

1

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本研究は、戦災都市指定を受けた師団設置8都市を考察対象として、戦災復興計画における旧軍用地の位置づけや、旧軍用地で実施された公園・緑地整備について、各都市の実態を考察したものである。旧軍用地を都市計画緑地として決定するという戦災復興院の方針を受け、7都市において、当初計画では19箇所の旧軍用地が公園として決定された。計画面積の大きさ、計画された箇所数、計画された各公園の規模、さらに整備された各公園の規模や位置から、戦災復興公園計画における旧軍用地の役割を明らかにしている。また、他用途への転用による計画変更、残存建物との関係、戦前計画との関係についても明らかにしている。

著者

橋本 成仁 今村 陽子 海野 遥香 堀 裕典

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.56, no.3, pp.827-833, 2021-10-25 (Released:2021-10-25)

参考文献数

15

被引用文献数

1 3

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近年、「サードプレイス」という概念が浸透してきている.サードプレイスとは,家と職場以外の第3の居場所とされ,1989年に孤独感やコミュニティの欠如などの課題を低減させるためにその必要性が提唱された.また,コロナによる影響により,サードプレイスの利用形態が変化していると考えられ,それは都会と地方の地域差も大きいと考えられる.そこで本研究では,東京と地方でサードプレイスを持つことと幸福感の関連性,またコロナ前後の比較をし,その関連性の違いを明らかにすることを目的とする.結果として,コロナ前の東京と地方では,サードプレイスの保有率や交通手段,幸福感,コロナ前後の幸福感の変化に関して違いが見られ,サードプレイスの有無と幸福感の関連性は,現在の東京では見られなかったが,コロナ前の東京とコロナ前と現在の地方にて関連性があることが示された。

著者

高橋 朋子 遠藤 新

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.54, no.3, pp.1283-1290, 2019-10-25 (Released:2019-11-06)

参考文献数

14

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路上喫煙を区内全域で禁止している東京都千代田区、港区、世田谷区では、喫煙所に対する助成制度を設け喫煙可能な場所の確保に努めている。本研究では3区へのインタビューおよび実態調査をとおして、助成制度の課題や助成喫煙所の設置状況を明らかにした。設置の条件として住民の合意を得なければならないことが、喫煙所数の増加を困難にしていることが確認された。また助成喫煙所の立地特性と助成喫煙所が入居している建物の特徴が、千代田区と港区では異なっていた。助成制度は屋外全面禁煙である3区において分煙環境の整備に一定の役割を果たしていると考える。

著者

今村 洋一

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.57, no.1, pp.194-209, 2022-04-25 (Released:2022-04-25)

参考文献数

91

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本研究では、東京都区部所在の大学及び専門学校等が、終戦直後にどのような旧軍施設に対して使用希望を出していたのかと、使用希望が実現したケースの実態を考察した。そして、旧軍施設の使用希望は、罹災した学校が8割を占めたこと、校地から離れた旧軍施設の希望も多く寄せられていたこと、旧軍の学校、兵営、研究所に対する希望が多かったこと、使用希望は15%しか実現していなかったこと、使用希望実現の背景には旧陸軍将校とのコネクションや不法占拠という実態があったこと、使用希望が取りまとめられた10月頃までにその多くが実現していること、旧軍施設の恒久使用は校地の大幅な拡大を伴い、将来的な発展に寄与したことが明らかになった。

著者

吉村 佳津司 後藤 春彦 山村 崇

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.1365-1371, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

25

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近年、子ども達の遊びの貧困化や受動化が進み、子ども達の心身の成長に悪影響を及ぼす事が危惧されている。本研究では子どもの成長の観点から、非認知能力の一つである自己効力感に着目し、自己効力感と遊びの関係性を検討した。その結果、地域で活発に展開されている外遊びが自己効力感と強い正の相関関係を持つことが明らかになった。また、該当する外遊びと遊び場の関係性を検討した結果以下の2点が明らかとなった。 1)遊び場に対して単に物理的要素だけではなく、「遊び場に行けば友達がいる」や、「友人と集合しやすい」等社会的要素が重視されている。 2)子どもが遊び場に対して多様な解釈を行い、自分なりの遊び方や遊び場を創造している。

著者

飯塚 卓哉 羽藤 英二

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.682-689, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

17

被引用文献数

1 1

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防災計画において,避難行動を正確に予測する手法が必要とされている.本研究では災害が発生してから避難を完了するまでの一連の動的意思決定をモデリングする.避難行動データはパラメータ推定において課題となる点が2つある.1つ目は過去の災害での行動データは犠牲者の回答を含まない点,2つ目は仮想の災害を想定した避難行動調査データは正常性バイアスを含む点である.本研究では,活動経路選択モデルを用いて避難行動をモデル化し,避難データに含まれるバイアスを除去してパラメータ推定を行う手法を提案する.この手法により,避難開始地点や避難経路上の中継地での避難以外の活動による滞在時間,および避難遅れを合理的に評価可能となる.本手法の有効性は数値実験とケーススタディにより示された.

著者

平井 紗夜子 氏原 岳人

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.623-630, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

6

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本研究では,Jリーグの試合観戦者を対象としたMM施策を展開し,経年的な効果を検証した.分析の結果,1)2019年のプロジェクト認知度は79%,1試合あたりの自家用車からの転換率は11%であった.いずれも初年度を上回る数値であった.また,「ファジウォーカー」というキーワードの認知率も極めて高く,ブランディングが功を奏した.2)本プロジェクトでは数多くの施策を展開したが,行動プラン法によるワンショットTFPが転換に最も効果的であった.3)ファジアーノバスの内装リニューアルや試合時刻に合わせた運行,国道情報板の標語掲示,JRの駅構内・車内広告といった交通機関と連携した施策が,プロジェクト認知のきっかけとなっていた.4)公共交通機関の利用者は,沿道商店への立ち寄り頻度が相対的に高い.したがって,公共交通の利用促進が地元消費の増加に有効である.

著者

本間 裕大 白濱 篤

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.475-481, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

24

被引用文献数

1

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人や物,情報によってなされる地域間交流は,社会活動の特徴を把握するための重要情報である.それらは空間的に離れた地域間で生じるが,その交流はいくつかの圏域に分割されている場合も多い.このような交流圏域の存在は,同一圏域に属する地域間交流を活発にし,また,異なる圏域に属する地域間交流を阻害する要因となり得る.この交流圏域と地域間流動データとの因果関係を逆に捉えると,地域間流動データから暗黙的な交流圏域を推定することも可能と思われる.そこで本研究では,人口移動や物流の地域間流動データから,その交流圏域を数理最適化手法によって推定することを試みる.交流圏域同士の重なりを明示的に考慮することによって,社会的変化と交流圏域の空間的特徴との関係を考察する.本研究の特色としては,主に以下の3点が挙げられる;(i) 同一圏域内における交流のみならず圏域を隔てた交流にも着目していること,(ii) 交流圏域同士の多層的重なりを明示的に考慮していること,(iii) それらを汎用数理最適化ソルバで求解できるよう定式化していること.

著者

中岡 暖 後藤 春彦 山村 崇

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.235-242, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

15

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昨今、就業者の精神的疲労は深刻な問題であり、その疲労の蓄積が健康を損なうことが懸念される。就業者の健康と生産性を下支えする労働環境への関心の高まりから、オフィス内部空間の環境改善を中心として研究が進められているが、外部環境のありかたについての議論は不十分である。本研究では、業務市街地のオープンスペースに着目し、利用者の精神的疲労度に与える影響を明らかにすることに加え、精神的疲労を低減させる歩行空間の環境特性を記述することを目的とした。その結果、オフィス足元のオープンスペースが一般的な業務市街地とは異なり、精神的疲労を低減させることが明らかになった。また、被験者が知覚した空間構成要素に対する評価理由から、歩行空間の一体的な整備が高い評価を得ていること、またベンチやその利用者の様子を知覚することで、自らの利用シーンを想像し、歩行空間への評価を高めていることも伺えた。

著者

伊藤 将司 森本 章倫

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.45, no.3, pp.847-852, 2010-10-25

参考文献数

10

被引用文献数

2

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宇都宮市は、魅力的で持続可能な都市づくりのために、LRT導入を目指して先進的な取り組みを実施している。LRT導入においては、市民意向が重要視され、市民合意形成を図るためのわかりやすい情報を提供が重要な課題である。本研究は、わかりやすい情報提供ツールであるイメージ動画を活用した市民の意識変容を把握するとともに、その知見をもとに合意形成手法の提案を行ったものである。市民の意識変容では、イメージ動画を見る前と後での意識の違いを分析し、イメージ動画が市民の認知度や理解度を向上させ、賛否の態度形成に有効であることが分かった。また、合意形成手法では、イメージ動画を用いた情報提供を行いながら、広く説明する、深く議論する、広く深く議論し方向性を導く3つの合意形成のステップを提案した。

著者

石田 佳織 宮田 まり子 辻谷 真知子 宮本 雄太 秋田 喜代美

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.56, no.1, pp.14-23, 2021-04-25 (Released:2021-04-25)

参考文献数

35

被引用文献数

1

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保育・幼児教育施設による地域活用について質問紙調査を実施し、施設が属する市区町村の人口規模との関係から分析を行った。その結果、人口規模の大きい地域では動物園などの博物館施設を多くのが利用し、人口規模の小さい地域では田畑やあぜ道を多くの施設が利用するなど、その所在地域にある環境を活かして保育を行っていた。また人口規模に関わらず、利用場所は従来注目されてきた「公園」だけでなく、「田畑やあぜ道」「小学校」「神社や寺・教会」「森林や山」もよく利用していた。これらの場所はそれぞれ物理的環境の特性を持ち、施設もそうした特性を活かしたねらいや目標を持っていた。地域活用の課題としては、人口規模に関わらず交通量の多さや利用できる場所の少なさが問題となっていた。一方で人口の多い地域では人に関する課題、人口規模の小さい地域では目的地までの距離など場所や環境に関する課題が挙げられた。

著者

大津山 堅介 齋藤 悠介 小松崎 暢彦 石井 沙知香 松本 慎一郎 竹中 大貴 廣井 悠

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.1350-1357, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

32

被引用文献数

1

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新規コロナウイルス(COVID-19)によって引き起こされる重症急性呼吸器症候群(SARS CoV-2)は,世界規模での歴史的な脅威となっている.都市封鎖(ロックダウン)や移動制限は,コミュニティの感染を最小限に抑える効果的な戦略でる一方,数ヶ月に及ぶ経済活動の停止は地域経済にとって深刻な打撃を与える.本稿では,主要な感染拡大国での事例比較を通じ,都市封鎖の類型とその課題を特定し,防災研究と公衆衛生の共通点を見出すことを目的とする.12カ国の都市封鎖またはそれに類似する施策比較から,都市封鎖は,早期水際対策・行動管理型,強権的移動規制型,地域別対応型,モラル依存型の4つに分類された.日本では自粛要請によってモラル依存型に分類される.このタイプでは,自助,共助,公助のバランスが重要であるように,感染症においても市民のリスク認識と管理が求められる.今後の学術的課題として,感染拡大終息後の都市封鎖の定性的・定量的調査や移動制限の不均衡,すなわちテレワークや疎開ができない移動制限によって著しい不利益を被る人々のリスク低減方法の検討は喫緊の課題である.

著者

坪原 紳二

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.50, no.2, pp.221-232, 2015-10-25 (Released:2015-10-25)

参考文献数

23

被引用文献数

1

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自転車の走行空間としてオランダの自治体は近年、街区の中を通り、あえて狭い幅員の中で自転車と車を混在させることで車の速度の抑制を図る通り、フィーツストラート(fietsstraat)の整備を急速に進めている。本稿はこのフィーツストラートについて出されている複数の設計指針と、整備事例を整理し、それらの間の共通点と相違点を明らかにすることで、日本における同通りの導入のための基礎データを提供することを目的とする。自転車・自動車交通量等のフィーツストラートの立地条件については、設計指針は一貫した方針を示しており、それに整備事例は基本的には従っていた。一方、道路設計については、特に自転車走行面の幅員等の断面構成について、設計指針間、事例間で大きな違いが見られた。またフィーツストラートの整備事例が増えるにつれて、利用者が道路空間における正しい位置取りを理解するようになる、といった傾向も確認された。

著者

下山 萌子 後藤 春彦 馬場 健誠

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.52, no.3, pp.1074-1080, 2017-10-25 (Released:2017-10-25)

参考文献数

21

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バラック飲み屋街の大部分は、近年において開発の危機や店主の引退により減少傾向にある。しかし同時に、地域資源として積極的にその価値を評価する立場も存在している。そのような中で新宿ゴールデン街は観光地化や若い世代からの出店の増加が近年進んでおり、新旧の店舗が併存し地域全体が転換期にあると言える。以上より、新宿ゴールデン街における店舗の更新実態を、地域社会を活かし共有されてきた店主間のアドバイスとともに記録し、地域の共有財として継承する必要性を再認識することは、今後地域の都市更新を考える上で重要である。本研究では、新宿ゴールデン街の更新過程において新旧の店舗の混在という点に着目し、その更新の様相を詳細に捉える。またそのために、更新過程において店主間で交わされたアドバイスの内容とその機会を把握する。より具体的には以下の3点を明らかにする。1)店舗数の増減から見た歴史的特徴(第2章),2)新旧店舗の混在とその更新の実態(第3章),3)店舗更新時における店主間のアドバイスとその継承の機会(第4章)以上より新宿ゴールデン街の更新とそれに伴う店主間のアドバイスを把握し、今後の課題について論じる。

著者

石丸 紀興

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.46, no.3, pp.295-300, 2011-10-25 (Released:2011-11-01)

参考文献数

2

被引用文献数

1 1

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本研究は、広島戦災復興計画時に復興顧問であった英連邦軍オーストラリア軍少佐のS.A.ジャビーによって提案された計画・構想から導かれる計画思想について考察するものである。抽出された計画思想の一つは被爆遺跡保存に関するものであり、さらに一つは全市ジャビープランと称する広島全市計画に関する計画思想である。そして、白島地区における土地区画整理設計である白島ジャビープランと呼ばれる計画に関するものである。もう一つは、平和記念公園コンペティションにおける設計コンセプトに関するものである。それらは、当時としては先進的であり、啓蒙的であり、たとえば原爆ドーム保存におけるように、いくつかの計画思想は当時の市民に対しては指導的な役割を果たし、また平和記念公園コンペにおけるコンセプトが入選者の丹下健三に強く批判されたように、ある計画思想は関係者に馴染まず、反発されて終わるなどの傾向が見られたことを明らかにした。