著者

杉岡 品子

出版者

北翔大学

雑誌

北翔大学短期大学部研究紀要 = Bulletin of Hokusho College (ISSN:18827667)

巻号頁・発行日

vol.47, pp.1-15, 2009

著者

戸坂 恵美子

出版者

北翔大学

雑誌

北翔大学北方圏学術情報センター年報 = Bulletin of the Northern Regions Academic Information Center, Hokusho University (ISSN:21853096)

巻号頁・発行日

no.3, pp.161-163, 2011

著者

白佐 俊憲 竹田 唯史 蓑内 豊

出版者

北翔大学

雑誌

北海道女子大学短期大学部研究紀要 (ISSN:02890518)

巻号頁・発行日

vol.36, pp.19-25, 1999

被引用文献数

1

著者

杉浦 正人 水野 信太郎

出版者

北翔大学

雑誌

北翔大学北方圏学術情報センター年報 (ISSN:21853096)

巻号頁・発行日

vol.7, pp.109-122, 2015

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「札幌軟石」を札幌の地域資源として仮説的に位置づけ,`こんにち的'に考証することを目的とした。札幌の市民グループが2005年から続けてきた札幌軟石の建造物に関する調査を基礎資料として,特に対象を建物に絞り,定量的・定性的考察を試みた。その結果,2005年から2015年の間に,築50年以上の軟石建物が約320棟,札幌市内に存在することが判った。一方,そのうちの約40棟が,この10年間に解体され,消失した。建物の分布状況も明らかとなり,軟石をとおして札幌の地誌の一面を浮き彫りにすることができた。豊平川の複数の支流の,しかも多くの箇所で軟石が採掘されていたことも判った。建物が多種多彩に再利用されている様子も窺われた。

著者

高橋 恭子

出版者

北翔大学

雑誌

人間福祉研究 = Human welfare studies (ISSN:13440039)

巻号頁・発行日

no.5, pp.1-17, 2002

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本論は,ソーシャルワーク実践における倫理的ディレンマについての研究の端緒とするために,この分野の研究が進んでいる欧米の研究動向を概観,考察するものである。欧米では,1980年代を契機として盛んに研究が行われていることから,本論では,雑誌「social work abstracts」の1980年から現在までの「ethics and values」の項目に掲載された論文,795件を対象として検討を行った。その結果,倫理的ディレンマを扱っているもの68件のうち,領域別では,医療の領域におけるものが24件で4割弱を占め,最も多かった。内容は,生命倫理に関するもの14件,退院計画に関するもの4件,その他のもの6件であった。この中で退院計画は現在の日本の医療ソーシャルワーカーにとっても主要な業務の一つとなっていることから,退院計画に関する倫理的ディレンマについて検討を行った。この分野での倫理的ディレンマはマクロとミクロのレベルが存在していた。倫理的ディレンマへ対処するためには分析モデルの活用が有効であると考えられているが,確立された方法は未だ存在していない。そのほか研究手法も試行錯誤で行われている。価値や倫理に関する教育も不十分であることがわかった。これらの研究を参考に,日本における現状分析をし,どのような手法で対処していくことができるのか研究を重ねていくことが必要である。

著者

水野 信太郎

出版者

北翔大学

雑誌

北翔大学教育文化学部研究紀要 = Bulletin of Hokusho University School of education and culture department (ISSN:2189857X)

巻号頁・発行日

vol.1, pp.189-204, 2016

著者

高岡 朋子 大信田 静子 泉山 幸代

出版者

北翔大学

雑誌

北海道浅井学園大学短期大学部研究紀要 (ISSN:13466194)

巻号頁・発行日

vol.42, pp.21-37, 2004-03-26

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入学式の式服についての実態,日常着用している洋服と服装感との関連,および仕事に対する姿勢と服装との関連について1993年調査時との比較検討を行った結果,つぎのことが明らかになった。(1)式服のイメージの測定から,落ち着いた,すっきりした,改まった,新しいの形容詞に高い評価がみられ,'93年当時よりも公的ながやや高く表出していた。'93年の調査時には体育コースの学生は女子ばかりであったが,式服のイメージはスポーティで男っぽく捉えられていおり,今回の調査でのスポーツ科学は半数以上が男性であるにも関わらずスポーティでラフな式服という同様な結果となり,専攻する分野が同じであると,性別に関係なく同じイメージをもつ服装をすることが伺えた。(2)式服の着用実態から,着用していた服種として上げられるのはスーツ,ブレザーとスカート,パンツの組み合わせが多く,アクセサリーとしてはペンダント,ネクタイをつけていた。このスーツの平均金額は22,353円,ブレザー14,318円,スカート10,927円,パンツ13,189円であった。礼装としてのスーツ着用は過去2回の調査から当たり前になっていることがわかった。スーツの色は黒が38.8%と最も多く,次はグレー,紺色の順位である。ワンピースは白,ブレザーは黒とグレーが同率で,スカート,パンツはともに黒色が多かった。また上着の下に着るTシャツは白が多く,全体的には様々な服種に黒,白,グレーの無彩色の傾向がみられた。(3)服装感を探る質問項目の回答結果から,独自型,同調型,目立ち型,堅実型,流行型,購入態度とに概念分けをして考察をした。入学生の服装感として,購入態度から学生は合理的で堅実的な衣生活を送っており,男子のほうが堅実的であった。また'93年時と比較した場合,今回は独自性が弱まり同調性がやや強まったものと推測される。各科系ごとの特徴として服飾美術は独自的・非同調的な傾向,経営情報は同調的・流行型の傾向,初等教育は非独自的・非流行的な傾向にあった。服飾美術と初等教育は'93年時と同じ服装感が表出した。(4)日常よく着用する服装については,評定値の高い項目から,日常着として学生はジーンズやパンツを着用し,スポーティでラフなスタイルをしていることがわかった。また評定値の低い項目からスカートはほとんど着用しない傾向にあることが分かった。つぎに主因子法・バリマックス回転の因子分析を実施した結果,個有値1.0以上,累積寄与率は54.69%で6因子抽出され因子の解釈を行った。第1因子は「スカート着用因子」,第2因子は「スポーティ因子」第3因子は「ドレッシイ因子」第4因子は「個性的因子」とした。さらに各因子ごとの因子得点の平均値から,各科系の特徴を検討した結果,服飾美術の学生はスカートを着用することが多く,ドレッシイで個性的な洋服を着用し,スポーツ科学系の学生はスポーティな洋服を着用し,総合教養の学生はスカートを着用することがあり,個性的な洋服を着用する傾向,経営情報もスカートを着用することがあり,初等教育はドレッシイな洋服とスポーティな洋服を着用する傾向にあることがわかった。'93年時と比較すると,各科系で基本的には変化はないものの,洋服のドレッシイさとスカート着用が微妙に変化していることがわかる。(5)日常着用している洋服と服装感との関連では,服装感の概念の強い人と弱い人を取り出し,主要4因子の因子得点の平均値を算出し有意差検定を行った。その結果同調型の服装感を持つ人はスポーティな洋服とドレッシイな洋服を着用する傾向にあり,独自型の服装感を持つ人は個性的な洋服を着用する傾向にあり,非同調的な人はやや個性的な洋服を着用し,ドレッシイな洋服は着用しないことがわかった。また流行型の服装感をもつ人はスカートを着用し個性的な洋服を着用しない傾向にあった。'93年時と比較をすると独自型の服装感の人は今回も全く同様な結果,同調型,非同調型流行型の服装感の人達はほぼ同様の結果が得られた。(6)女子学生の仕事に対する姿勢では「仕事を一生続ける」と「こどもに手がかからなく再就職をする」を合わせると75%になり'93年時よりも増加していた。服装との関連では,仕事を一生続けるとしたキャリア志向の人は,個性的な洋服を着用し,服装感は独白的な傾向であった。また学生の中で多くを占めた再就職型の人は,ドレッシイな洋服を着用する率が高く,非同調,非独自的な服装感をもつ傾向にあった。'93年時との比較ではキャリア志向の人の着用する洋服は同じであるが,服装感が非流行,非同調的な傾向から独自的な傾向へと変化していた。

著者

丸岡 里香

出版者

北翔大学

雑誌

北翔大学教育文化学部研究紀要 = Bulletin of Hokusho University School of education and culture department (ISSN:2189857X)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.163-174, 2017

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日本の社会における出産は結婚することと強く結びついており,結婚の先延ばしが少子化につながる要因となっている。政策として少子化対策が打ち出されているが,子どもを希望する若者が増えるためには,将来の自分のライフイメージを具体的に持てることが必要と考えられる。筆者は月経や妊娠に関する知識と将来への具体的なイメージがもてる健康教育を実践することを目標に,これまで高校生と大学生へのライフイメージに関する調査を行なってきたが,本調査では,さらに結婚や妊娠を希望する理由としない理由も加えた調査とすることで今後の健康教育を検討する資料とすることを目的とした。その結果高校生の月経や妊娠に関する知識は高いとは言えず,健康教育として将来のライフイメージを持つことができる内容を取り入れることが課題であることが示唆された。

著者

飯田 昭人 佐藤 祐基 新川 貴紀 川崎 直樹

出版者

北翔大学

雑誌

人間福祉研究 = Human welfare studies (ISSN:13440039)

巻号頁・発行日

vol.11, pp.159-170, 2008

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The purpose of this study was to clarify the structure of the "Pain of living" among undergraduate students. A questionnaire was administered to 117 students (36 males, 81 female; mean age 20.4 years; SD=1.13 years). The results indicated that the structure of Pain of living among undergraduate students comprised of 3 categories with five subgroups in each category. The three categories were : "Pain of living that originates in own thinking and feelings," "Pain of living that originates in relations between self and others," and "Pain of living that originates in relations between society and environment and the self." The three categories were found to influence each other. These findings suggest that it is helpful to know the structure of Pain of living, in order to determine how students can be supported.

著者

西山 薫

出版者

北翔大学

雑誌

人間福祉研究 = Human welfare studies (ISSN:13440039)

巻号頁・発行日

vol.6, pp.137-148, 2003-03-20

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In this paper, the relationships among proactive personality, two kinds of self-efficacy, and employment anxiety were explored. Participants were 454 Japanese college women. It was found that proactive personality, general self-efficacy, and career decision-making self-efficacy were negatively correlated with the three factors of employment anxiety, i. e. employment seeking activity, vocational aptitude, and workplace. The results of multiple regression analyses between these three dependent variables and the three factors of employment anxiety indicated three different regression patterns. Proactive personality and career decision-making self-efficacy related to vocational aptitude anxiety, and general self-efficacy, while at lower levels, related to all three. The results relations to proactive personality were discussed based on a 'demands-control model'. In addition, employment anxiety was discussed in relation to specific depelopmental tasks in adolescence.

著者

八巻 貴穂 小田 史郎

出版者

北翔大学

雑誌

北翔大学生涯スポーツ学部研究紀要 = Bulletin of Hokusho University School of Lifelong Sport (ISSN:18849563)

巻号頁・発行日

vol.8, pp.201-206, 2017

著者

菊地 達夫

出版者

北翔大学

雑誌

北方圏生活福祉研究所年報 = Bulletin of Northern Regions Research Center for Human Service Studies (ISSN:1342761X)

巻号頁・発行日

vol.9, pp.1-6, 2003-10-01

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本研究では,学校教育におけるアイヌ文化学習の実践をみながら,児童の反応をもとに学習意義を明らかにする。具体的には,アイヌ文化学習の実施状況について,先行研究に依拠しながら整理する。次に,小学校総合的な学習の時間における教育実践を取り上げ,アイヌ文化学習の導入の可能性について考察する。さらに,児童の反応を分析しながら,アイヌ文化学習の意義を浮き彫りとしたい。アイヌ文化学習の実践は,その居住が多い地域で芽生え,それ以降,行政機関(北海道教育委員会・札幌市教育委員会)の後押しがありながらも,なかなか浸透する姿勢がみえない。小学校の教育実践では,指導教諭の熱心な働きかけにより,多様な文化理解のアプローチができることを確認できた。また,それを受講した児童は,4つの観点で良好な評価を下した。

著者

大宮司 信

出版者

北翔大学

雑誌

北翔大学教育文化学部研究紀要 = Bulletin of Hokusho University School of education and culture department (ISSN:2189857X)

巻号頁・発行日

vol.4, pp.141-156, 2019

著者

今野 洋子 佐藤 満雄 舟橋 彰子

出版者

北翔大学

雑誌

北翔大学北方圏学術情報センター年報 (ISSN:21853096)

巻号頁・発行日

vol.3, pp.1-7, 2011

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現在,子どもの心を育てる教育として,国際社会において動物介在教育が推進されている。本稿では,北海道内小学校の動物介在教育(AAE)の実態から課題を把握し,動物介在教育実践校での例等をもとに,動物介在教育(AAE)の展開例と支援体制について提案することを目的とする。動物介在教育(AAE)の実践校の例から,動物介在教育を学校の教育計画に取り入れるための動物飼育と教科への位置づけおよび獣医師や専門家による動物愛護教室の全校集会案を示した。

著者

丸岡 里香

出版者

北翔大学

雑誌

浅井学園大学生涯学習システム学部研究紀要 = Bulletin of Asai Gakuen University School of Lifelong Learning Support Systems (ISSN:18809723)

巻号頁・発行日

vol.6, pp.197-203, 2006-03-20

著者

木下 眞二 小田切 正

出版者

北翔大学

雑誌

人間福祉研究 = Human welfare studies (ISSN:13440039)

巻号頁・発行日

no.5, pp.147-158, 2002

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サッポロ・オリンピックの直前に完成した,札幌の地下鉄「南北線」も,30周年を迎えた(2001年12月)。その頃は,札幌の人たちは皆,「なんぽく」線と呼んでいた。地下鉄の標識も"Nanpoku Line"であったと思っている。ところが,二年ほど前,地下鉄大通駅の標識が"Nanboku Line"となっていることに,偶然気付いて,びっくりした。初めは,交通局の間違いと思ったが,こちらの間違いであることが,分かった。何十年も,疑うことなく「なんぼく」と信じ,その間違いに気が付かないことに,二度びっくりしたのである。私だけの錯覚なのか。そこで,周りの同年輩の札幌出身の人たちに聞いてみる。皆,「なんぽく」である。しかも,私と同様に,何十年も「なんぽく」と信じて疑うことがなかった。この,まことに不可思議な,札幌の方言「なんぽく線」のことを,同窓会誌などに(資料1, 2),エッセーとして載せたところ,札幌だけでなく北海道,東北地方,関東,関西の,沢山の方々から,意見をいただいた。とくに,俳人の嵩文彦氏,国文学の工藤芳雄氏,英文学の久末弘氏,ケセン語研究者の山浦玄嗣氏,文筆家の遠間昌平氏からは,貴重な資料が寄せられた。ここに,これらの資料の一部と,私たちのその後の調査を記録しておきたい。この「方言」の不思議な現象の実体が,かなり見えてきたように思う。しかし,まだ分からないことが沢山あるようである。以下に述べることは,これらの資料をもとに,私たちの考えをまとめたものである。間違っているところは,また,ご指摘いただきたい。(資料の中で,[]の部分は,私たちが後から加えたものである。)

著者

相内 眞子 幅崎 麻紀子

出版者

北翔大学

雑誌

人間福祉研究 (ISSN:13440039)

巻号頁・発行日

vol.14, pp.1-15, 2011

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小論は、ネパールを事例に、内戦を、既存のジェンダー構造を転換し、女性の政治参画を生み出す転換点として捉え、これまで政治と遠い世界に生きてきた女性たちを政治運動に駆り立てた要因について、その理由を女性議員のライフヒストリーをもとに探るものである。ネパールは、内戦を経て王政を廃止し、民主制の共和国として再建された。クォータ制を採用した選挙制度の下、国会における女性議員比率はアジア諸国で最も高い。女性の政治的地位の大きな変化はどのようにもたらされたものなのか、あるいは「ジェンダー平等」は遂行されたといえるのか。本研究は、ネパールの政治史を概観し、次に内戦後の政憲議会議員として選出された女性に密着し、政治活動を展開するに至った経緯、政治活動を可能にした資源、政治活動による生活の変化、そして、女性たちにとっての内戦と政治活動の結びつき等について聞き取り調査を実施し、その結果を論述したものである。女性たちは、内戦やローカル社会での様々な活動を経て、現在、国会議員に上り詰めたこと、政治活動を行う現在においてもなお、ジェンダーに基づく差別の存在を感じていること、そして、それを改善するために、政党の壁を越えた女性政治家のグループを構築していることがわかった。本研究は、平成22年度科学研究費補助金・基盤研究(C)による共同研究であり、2010年8月に開催されたAPSA/JAWS研究会(アメリカ・ワシントン市)にて報告された論文を改訂したものである。

著者

相内 真子

出版者

北翔大学

雑誌

人間福祉研究 (ISSN:13440039)

巻号頁・発行日

no.1, pp.85-100, 1998

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This paper explores the background of the changes in welfare policy in the United States, focusing on "Wisconsin Works," known as W-2, which is a culmination of the long-time tinkering of the welfare policy in the State of Wisconsin. Along with the federal law of "Personal Responsibility and Work Opportunity Reconciliation Act of 1996" signed by President Bill Clinton, W-2 declared the end of the 61-year history of welfare as a cash benefit in the United States. Taking its place is a more market-oriented philosophy of "welfare-to-work," and the changed policy again pits the "safety net" advocates against the critics of the "perennial welfare dependency." The "welfare-to-work" sentiment has been permeating among advanced nations since the late 80s, and the policy change in the U.S. and Wisconsin is a manifestation to follow the global tendency towards a more incentive-oriented assistance than on income maintenance in terms of welfare. The question, however, is just as Neil Gilbert puts it, "whether the changing philosophy of social protection will lead to a society that is not only fairer but also gentle enough to permit an honorable dependence for its frailest members."This paper explores the background of the changes in welfare policy in the United States, focusing on "Wisconsin Works," known as W-2, which is a culmination of the long-time tinkering of the welfare policy in the State of Wisconsin. Along with the federal law of "Personal Responsibility and Work Opportunity Reconciliation Act of 1996" signed by President Bill Clinton, W-2 declared the end of the 61-year history of welfare as a cash benefit in the United States. Taking its place is a more market-oriented philosophy of "welfare-to-work," and the changed policy again pits the "safety net" advocates against the critics of the "perennial welfare dependency." The "welfare-to-work" sentiment has been permeating among advanced nations since the late 80s, and the policy change in the U.S. and Wisconsin is a manifestation to follow the global tendency towards a more incentive-oriented assistance than on income maintenance in terms of welfare. The question, however, is just as Neil Gilbert puts it, "whether the changing philosophy of social protection will lead to a society that is not only fairer but also gentle enough to permit an honorable dependence for its frailest members."

著者

相内 真子

出版者

北翔大学

雑誌

人間福祉研究 = Human welfare studies (ISSN:13440039)

巻号頁・発行日

no.3, pp.81-94, 2000

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Since the late 1980s, more and more attention has been paid to gender as factor in electoral politics in the United States. Studies have shown that women and men differ in their policy preferences, policy priorities, candidate choices and so on. Thus in order to best represent women's interest in politics, more women run for political offices and more women activists and voters work hard for their electoral successes, although women have not yet achieved political parity with men. This paper explores how women as candidates, activists and voters could affect American politics through the electoral processes. The "gender effect," both positive and negative, is explored focusing on the past three elections of 1992, 94 and 96, and this paper explains why elections in the 1990s are "gendered," and how the so-called "gender gap" has come to have significance in American politics.Since the late 1980s, more and more attention has been paid to gender as factor in electoral politics in the United States. Studies have shown that women and men differ in their policy preferences, policy priorities, candidate choices and so on. Thus in order to best represent women's interest in politics, more women run for political offices and more women activists and voters work hard for their electoral successes, although women have not yet achieved political parity with men. This paper explores how women as candidates, activists and voters could affect American politics through the electoral processes. The "gender effect," both positive and negative, is explored focusing on the past three elections of 1992, 94 and 96, and this paper explains why elections in the 1990s are "gendered," and how the so-called "gender gap" has come to have significance in American politics.

著者

コンウェイ M.マーガレット パーリー マリアン・リーフ 相内 真子

出版者

北翔大学

雑誌

人間福祉研究 = Human welfare studies (ISSN:13440039)

巻号頁・発行日

no.6, pp.179-192, 2003-03-20

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This paper argues that women's leadership affects welfare policy-making in the United States. Referring to the function of the social security system as "a safety net" in the United States, this paper also clarifies the fact that more women than men are targeted for welfare services in American society since women live longer and are poorer than men. Women have been key players in the welfare policy-making process, both through joining social movements and through entering the legislative, executive and judicial branches in American government. Women's power, however, will be more effective when they comprise a considerable proportion in those branches. This paper also introduces a strategy that American women have employed to gain broader public and political support for welfare programs by avoiding being targeted as a population in need.This paper argues that women's leadership affects welfare policy-making in the United States. Referring to the function of the social security system as "a safety net" in the United States, this paper also clarifies the fact that more women than men are targeted for welfare services in American society since women live longer and are poorer than men. Women have been key players in the welfare policy-making process, both through joining social movements and through entering the legislative, executive and judicial branches in American government. Women's power, however, will be more effective when they comprise a considerable proportion in those branches. This paper also introduces a strategy that American women have employed to gain broader public and political support for welfare programs by avoiding being targeted as a population in need.