出版者
情報通信研究機構
巻号頁・発行日
vol.平成13年度,
著者
奈良教育大学庶務課
雑誌
奈良教育大学学報
巻号頁・発行日
no.153, 1966-06-15

関係法令/人事異動/科学研究費交付金(各個研究)の内定について/「国民安全の日」について/昭和40年度職員慶弔基金会計決算報告/宿泊施設案内/5月開催の諸会議/住所変更及び電話新設
著者
田中 宏毅 井上 三四郎 有田 卓史 古川 寛 大角 崇史 内田 泰輔 岩崎 元気 菊池 直士 阿久根 広宣
出版者
西日本整形・災害外科学会
雑誌
整形外科と災害外科 (ISSN:00371033)
巻号頁・発行日
vol.69, no.4, pp.861-863, 2020-09-25 (Released:2020-11-12)
参考文献数
8

51歳女性.左腰痛,両下腿痛,血尿のため体動困難となり,救急搬送された.両下腿と腰部に高度な浮腫と腫脹,激しい疼痛,水泡形成,著明な筋逸脱酵素の上昇,高カリウム血症を認め,左腰部,両下腿の急性コンパートメント症候群と診断した.緊急で腰部と両下腿に減張切開術を施行し,ICUで全身管理を行った.全身状態安定とともに四肢の浮腫は改善した.初診時に血圧低下,血液濃縮,低タンパク血症,心拍出量低下を認め,その他の多発コンパートメント症候群をきたし得る全身疾患が除外されたことより,原疾患として全身性毛細血管漏出症候群(SCLS)と診断した.SCLSは非常にまれな疾患であり,多発急性コンパートメント症候群を認めた場合,鑑別疾患の一つとして念頭に置く必要がある.
著者
奈良学芸大学庶務課
出版者
奈良学芸大学
雑誌
奈良学芸大学学報
巻号頁・発行日
no.109, 1962-06-15

関係法規/人事異動/元本学教授林忠保氏紺緩褒章を賜わる/公務員の選挙運動禁止について/7月1日は「国民安全の日」/学内規程/昭和36年度生活協同組合決算報告/昭和36年度全国中学校一斉学力調査教科別平均点
著者
中原 篤史
出版者
日本貿易振興機構アジア経済研究所
雑誌
ラテンアメリカ・レポート (ISSN:09103317)
巻号頁・発行日
vol.35, no.1, pp.17-34, 2018

<p>ホンジュラスの政権与党である国民党は、憲法で禁止されていた再選を最高裁に対する異議申し立てを通して可能にした。それにより第2期目のエルナンデス政権が誕生した。しかし、この再選は憲法違反とする市民の強い批判に加えて、大統領や政権幹部、国民党も絡んだ汚職問題や無処罰への批判により、市民による反汚職、反政権の抗議行動が発生し始めた。その特徴として、それまでは政治に対する関心が比較的薄く、従来はこうした抗議活動には参加しなかった一般市民が、SNSなどを通じてつながり、社会正義をかかげて参加しているという点が指摘できる。</p><p>本稿では第1期のエルナンデス政権のガバナンスを振り返ると共に、任期中に発覚した数々の汚職問題、軍・警察の腐敗問題と、市民から憲法違反と批判されながら国民党の強引な手法で実現した大統領の再選問題を取り上げる。そしてそれに対して社会正義を問い抗議活動を行うホンジュラス市民社会の活動を概観する。</p>
著者
新藤 篤史
出版者
大正大学
巻号頁・発行日
2019

博士(文学)
著者
新藤 篤史
出版者
大正大学
巻号頁・発行日
2019-03-15

2018年度
著者
浅野 純一郎
出版者
日本建築学会
雑誌
日本建築学会計画系論文集 (ISSN:13404210)
巻号頁・発行日
vol.69, no.580, pp.133-140, 2004
参考文献数
14
被引用文献数
1 2

This paper considered the enforcement process of original urban plan formed before World War 2 and the continuity to urban planning afterwards from a case study of Nagano Toshikeikaku Planning from 1930 to 1969. Original plan by Hiroyoshi Yamada had been followed generally from 1930 to 1945 but had been added the planning alteration with the defeat of the war and 2 times consolidations of municipalities as turning points. The factors of planning alterations are industrial advance, magnification of administrative area by consolidations, motorization and developments disorderly into planned areas. The continuity of original plan can be recognized the continuation of the concept of sightseeing city, streets-system plan of ring roads and land use zoning.
著者
安蔵 靖志
出版者
日経BP社
雑誌
日経パソコン = Nikkei personal computing (ISSN:02879506)
巻号頁・発行日
no.791, pp.38-43, 2018-04-09

2017年秋以降、各社から続々と「スマートスピーカー」が登場した。主役は米アマゾン・ドット・コムや米グーグルなどのクラウドサービス大手であり、ソニーやオンキヨーなどのオーディオメーカーも参入している。ここでは、スマートスピーカーの特徴と選び方、使いこなしのポイントを紹介していこう。
著者
Ulvog A. David あるふれっどでいびっどゆるヴぁーぐ アルフレッドデイビッドユルヴァーグ 沖縄キリスト教学院大学人文学部英語コミュニケーション学科准教授法学
出版者
沖縄キリスト教学院大学
雑誌
沖縄キリスト教学院大学論集 = Okinawa Christian University review (ISSN:13498479)
巻号頁・発行日
no.14, pp.25-36, 2017-10

Japan's current constitutionally-guaranteed right to petition as well as laws and regulations detailing the procedures for exercising this right have emerged as part of a centuries old process through which people have sought to have their voice heard in state affairs. This paper looks at the development of the right to petition in Japan's modern constitutions, relevant laws and regulations, legal theories and judicial decisions, and shows how the right to petition has evolved into a quasi-political right, supplementing and enhancing representative democratic systems and administrative organs.日本憲法で保障された現在の請願権、そしてこの権利を行使するまでの手順を具体化した法規制は、国民が自らの意思を政治に反映させようと努力してきた長年の過程の中で生まれた。本稿では、日本の近代憲法下での請願権の発展と、関連法規制、法理論や判例に焦点を当て、請願権が如何にして民主的代議制や行政機関を補完、強化する準政治的権利に変化したのかを明らかにする。
著者
上田 将由
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.122, pp.33-66, 2019

一 はじめに二 そもそも <<近代>> とは? (一) 歴史の展開 : <<再帰性 [reflexivity] >> の永続 (二) クォータ制導入違憲判決から見えてくる <<近代>> : 一にして不可分の共和国の <<終焉>> or <<展開 >>三 フランス共和国における市民 (権) の概念枠組み (一) 市民権概念の困難性 (二) 市民権の含意 : 市民権が語られる三類型 (三) <<特権的側面としてのcitoyenneté>> の類型四 近代成立期のcitoyen-citoyennetéとは? : 革命期憲法諸規定におけるcitoyen概念の三類型 (一) <<一七八九年人と市民の諸権利宣言>> におけるcitoyen概念 (二) <<一七九一年憲法>> におけるcitoyen概念 : フイヤン派思想を反映したcitoyen規定 (三) <<一七九三年憲法>> におけるcitoyen概念 : ジャコバン派思想を反映したcitoyen規定 (四) <<共和暦三年憲法>> におけるcitoyen概念 : ジロンド派思想を反映したcitoyen規定五 結びにかえて
著者
宮脇 長人
出版者
公益社団法人 日本食品科学工学会
雑誌
日本食品科学工学会誌 (ISSN:1341027X)
巻号頁・発行日
vol.68, no.6, pp.255-266, 2021-06-15 (Released:2021-06-25)
参考文献数
73

The primary physicochemical aspects of freezing are the substantial reduction of water activity and the increase of osmotic pressure by freeze-induced concentration. The temperature-dependent ice fraction subsequently affects the changes in thermal properties and specific chemical reaction processes. In frozen food, the ice structure is strongly determined by the moving ice-front through the balance of water mass transfer and heat transfer. By controlling the ice structure, progressive freeze-concentration could be applied to concentrate liquid food with high quality. In some living organisms, freeze-related biosubstances are produced and accumulated for freeze-tolerance. The cell structure also plays an important role in the freeze-tolerance of cells in microorganisms, plants, and animals.
著者
秋山 紘範
出版者
法学新報編集委員会
雑誌
法学新報 (ISSN:00096296)
巻号頁・発行日
vol.121, no.3, pp.313-325, 2014-08

本稿は、被告人の行為がストーカー規制法にいう「見張り」及び「押し掛ける」行為に該当するか否かが争われた東京高裁の判決に関して、ストーカー規制法の実質的な規制目的とストーカー被害の実態の観点から判例に検討を加えつつ、ストーカー規制法の立法論的な問題にも若干の検討を加えるものである。