著者
加藤 倫子 平井 秀幸
出版者
札幌学院大学総合研究所 = Research Institute of Sapporo Gakuin University
雑誌
札幌学院大学人文学会紀要 = Journal of the Society of Humanities (ISSN:09163166)
巻号頁・発行日
no.111, pp.131-153, 2022-02-28

社会調査に携わる者であれば誰もが,調査目的を果たし,無事に調査報告や成果産出を終えて調査が「成功」裡に終了することを望むだろう。しかし,現実にはそれとは異なる終わりを迎える社会調査──調査途上で何らかの「トラブル」に見舞われ,終了ではなく「中止」される社会調査が存在する。通常,調査関係者以外が目にするのは「成功」した(公刊された)調査(報告)のみであり,「失敗」した(公刊されない)調査(過程)に接近するチャンスはほとんど無い。本論文は,筆者らが実施した質的社会調査(刑務所に収容された女性薬物依存者への支援をめぐるフィールドワーク)において経験した「トラブル」と,調査が「中止」に至る詳細な過程を開示し,それ自体を一次資料とする社会学的分析に向けた素材を提供するとともに,予備的な考察を行う。社会調査の「失敗」と同定されうる事態の経験的分析は,逆説的に“社会調査の「失敗」とは何か?”といった問いを召喚するかもしれない。こうした試みは,調査方法論・調査倫理上の貢献に加え,社会調査に関わるすべての人びとにとって有益なものとなろう。Anyone involved in social research would hope for the “successful” completion of the research, fulfilling the objectives of the research, and successfully reporting and producing the results. However, there exist some researches that end differently - they are not completed, but rather “cancelled” due to some “troubles” during the research process. While only the “successful” research is published and can be seen by those who are not involved in the research, there is little chance to encounter the “failed” research. This paper discloses the “troubles” experienced by the authors in their own qualitative social research (fieldwork on support for female drug addicts in prison and after release). The authors describe the detailed process regarding the “suspension” of the research and provide preliminary considerations for a sociological qualitative analysis of the “troubles” themselves. This type of empirical study on the “failure” of social research may paradoxically raise the question, “What exactly is the ʻfailureʼ of social research?” In addition to contributing to research methodology and research ethics, the discussion provided in this article will be beneficial to all those involved in social research.
著者
笹倉 秀夫
出版者
早稲田大学法学会
雑誌
早稻田法學 (ISSN:03890546)
巻号頁・発行日
vol.93, no.4, pp.225-254, 2018-07-30
著者
熊捕 崇将
出版者
[出版者不明]
巻号頁・発行日
2012-01

制度:新 ; 報告番号:甲3468号 ; 学位の種類:博士(学術) ; 授与年月日:2012/1/19 ; 早大学位記番号:新5798
著者
吉岡 郁夫 Yoshioka Ikuo
出版者
筑波大学比較民俗研究会
雑誌
比較民俗研究 : for Asian folklore studies
巻号頁・発行日
no.19, pp.135-140, 2003-11-30

中国には古来、女性の足を人工的に小さくする纏足の習俗があったことは、日本でもよく知られている。この習俗は漢民族の間に広く根強く定着し、近年になってようやく頽れた。一般には、この習俗が中国以外で行なわれたことがないという理由で、世界的に特異なものとみる傾向がある。・・・
著者
岡本 健
出版者
日本ホスピタリティマネジメント学会
雑誌
HOSPITALITY (ISSN:13428225)
巻号頁・発行日
vol.18, pp.165-174, 2011-03

There are two objectives in this thesis: one is to clarify features of communication in the process of digital contents tourism creation and development. Another is to indicate how manage interaction among various actor containing tourists in information society. This research adopts the following method. 1: Construction of method for communication analysis in contents tourism. 2: Analysis of “Lucky☆Star Mikoshi (portable shrine) in a case “Washimiya” as sacred place of “Lucky☆Star”. This research shows that communication between various actors create contents tourism process and that actors who reconcile among various stakeholders having interests is needed in contents tourism management.
著者
浪花 彰彦
出版者
北海道大学北方生物圏フィールド科学センター森林圏ステーション
雑誌
北方森林保全技術 (ISSN:13445855)
巻号頁・発行日
vol.34, pp.29-37, 2017-02-17

我が国では、外来種であるアライグマが野生化し、農業等被害の増大や生態系への影響、人に対する衛生被害等が懸念されている。報告者は以前、2011年から2013年の無積雪期3シーズンにわたって、中川研究林におけるアライグマの生息情報を収集し、「アライグマ生息情報地図」を作成した(図1)。それによれば、中川研究林内を流れる天塩川の支流沿いで多くのアライグマの存在が確認されており、少なくとも無積雪期においては、研究林の河川流域の多くがアライグマの活動域になっている可能性が高い(浪花 2015)。今回は、GPSテレメトリー法を用いて、より詳細にアライグマの活動状況を調査したので、その結果を報告する。調査では、特に越冬状況に注目した。アライグマの効果的な駆除を考える場合、越冬環境の把握が重要であると考えたからである。北海道が策定した「北海道アライグマ対策基本方針」(北海道 2003)では、北海道におけるアライグマ対策の最終的な目標として「野外からの排除」を掲げているが、そのための効果的な方法は未だ確立されていない。アライグマが生息する森林の周辺には、農家や廃屋等が存在している場合が多いが、もしアライグマがそれらの人工構造物に依存して越冬しているのであれば、積雪期に集中的な捕獲を行うことで効率的な駆除が可能かもしれない。一方、もしアライグマが森林内で越冬・繁殖しているのであれば、その捕獲は非常に困難であろう。アライグマ対策を考える上で、アライグマの越冬環境に関する基礎データの収集は重要である。
著者
鈴木 彩加 スズキ アヤカ Suzuki Ayaka
出版者
大阪大学大学院人間科学研究科 社会学・人間学・人類学研究室
雑誌
年報人間科学 (ISSN:02865149)
巻号頁・発行日
vol.34, pp.23-38, 2013-03-31

現代の日本社会において、草の根レベルの保守運動が活発化している。1990 年代後半には「新しい歴史教科書をつくる会」によって歴史修正主義に基づく中学校歴史・公民教科書の制作と採択運動が行われた。2000 年代前半になると、保守系諸団体によって男女共同参画反対運動が行われ、行政に大きな影響を与えた。これらの草の根保守運動は、市民運動とも類似性をもつ草の根レベルの新しい保守運動として注目されている。その契機となったのが小熊英二・上野陽子(2003)による「つくる会」の実証研究である。しかし、草の根保守運動を対象にした実証研究はその後行われておらず、とくに社会的影響力の大きかった男女共同参画反対運動に関しては保守系団体がどのように人びとの支持を集めているかが明らかにされていない。そこで本稿では、全国的にみても男女共同参画反対運動が活発だった愛媛県の市民団体A 会を事例とし、保守系団体が男女共同参画を問題化し人びとの支持を集めることができた要因を提示した。分析と考察の結果、愛媛県の男女共同参画反対運動では「つくる会」歴史教科書運動では見られなかった保守系諸団体間のつながりが草の根レベルでも存在していること、そして“ 家族” に争点化することで女性会員の生活意識に訴えかけていることが明らかとなった。
著者
新井 かおり
出版者
北海道大学アイヌ・先住民研究センター
雑誌
アイヌ・先住民研究 (ISSN:24361763)
巻号頁・発行日
vol.1, pp.173-200, 2021-03-01

昨年二〇〇九年、通称「アイヌ施策推進法」が成立し、「アイヌの人々が主体となった研究」をすることが、官民挙げての課題となった。しかしアイヌが研究の主体になることは、当時主流であった戦後史学の目的論的な、発展法則的な歴史観とはあいいれないことや、アイヌ側からの資料に乏しいなどの理由があって、特にアイヌ史研究では立ち遅れてきた。本論では90年代までアイヌの諸運動のけん引者として著名だった貝沢正のアイヌ史編さん事業について、まず本論の筆者である“私”と貝沢の関係に由来する視座と資料について述べる。そして、他に例がないほど、「アイヌ側から見たアイヌ史」に固執し、三度ものアイヌ史の執筆・編さんにとりくんだ貝沢正のかかわった、ウタリ協会(名称当時)発行の『アイヌ史』(全五巻)をその失敗例と見て、同じく貝沢が執筆・編纂の責任者であった『二風谷』をその成功例と見て、「アイヌ側から見たアイヌ史」の可能性を探る。