著者

佐和橋 衛

出版者

東京都市大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2010

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本課題では,InternationalMobileTelecommunications(IMT)-Advancedの次の世代の移動通信方式への適用を目指したギガビット超のブロードバンド無線パケットアクセスのキーの基盤技術の提案および評価を行った.具体的には,直交周波数分割多重アクセス(OFDMA:OrthogonalFrequencyDivisionMultipleAccess)およびシングルキャリアFDMAを用いる高効率マルチアクセス,無線リソース割り当て制御,制御情報の高効率多重法,高精度チャネル推定,Multiple-InputMultiple-Output(MIMO)チャネル技術の要素技術を提案し,効果を計算機シミュレーションにより明らかにした.

著者

岡村 秀昭

出版者

日経BP社

雑誌

日経パソコン (ISSN:02879506)

巻号頁・発行日

no.379, pp.239-243, 2001-02-19

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今回から、インターネット利用時に必要な費用を計算してみよう。第1回は、5つの料金コースについて接続料金と電話代をそれぞれ別シート上で算出し、各シートの金額を合計して総コストを求める。 インターネットプロバイダーの多くは、料金プランを複数用意している。近頃は電話代込みのコースも加わり、どれが本当に得なのかが分かりにくい。

著者

平原 聡

出版者

東北大学

雑誌

奨励研究

巻号頁・発行日

2010

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1、研究の目的携帯電話による地震観測のデータ伝送を可能として、地理的制約を少なくする。大地震発生直後から本震に近い場所にオンラインの地震観測点を設置することが可能となり、重要な観測データを即時に解析可能になると期待される。また、ソーラーパネルによる太陽光発電を可能として、保守作業の負担を軽減する。大地震の発生により道路が寸断されて保守が実施できない場所において、メンテナンスフリーで長期間の地震観測が可能になると期待される。さらに、月額約6千円の定額制料金プランを利用可能として、低料金での連続観測を可能とする。また、複数の携帯電話網を利用可能として、通信エリアの拡大とアクセス回線の冗長化を図る。2.研究の実績2-1.携帯電話データ伝送システムの開発組み込み用小型ボードコンピュータをベースとして、下記手順でデータ伝送装置を開発した。(1)携帯電話データ通信モジュールのハードウェアを認識させるための改修を行う。(2)リモートログインに必要なソフトウェア機能を追加する。(3)データロガー内部の観測データをデータ収集サーバへ送信するプログラムを開発する。(4)データ伝送装置と携帯電話アンテナの『屋外設置用ケース』を設計・製作する。(5)DC 12Vの電源で駆動するための『外部変圧回路』を設計・製作する。(6)鉛蓄電池とソーラーパネルを充放電コントローラに接続して、データ伝送装置とデータロガーに電源を供給して、屋外での連続観測を1ヶ月以上実施する。(7)受信したパケットの時間帯別の欠落状況を調査して、データ伝送装置の設定を最適化する。2-2.研究成果連続観測のために常時接続を行っていると、一定時間が経過すると携帯電話会社によって通信を切断されることが分かっていた。そのため、約12時間に1回の頻度で再接続する必要がある。既製品の携帯電話対応ルータでは再接続に対応できなかった。本研究の臨時地震観測点用のデータ伝送装置では、タイマー機能を搭載することで再接続を自動化し、さらに商用電源に頼らないシステムとすることで、機動性を向上できた。

著者

辻 幸和

出版者

公益社団法人 日本コンクリート工学会

雑誌

コンクリートジャーナル (ISSN:00233544)

巻号頁・発行日

vol.12, no.9, pp.46-67, 1974-09-15 (Released:2013-04-26)

参考文献数

173

著者

Davis Michael

出版者

北海道大学大学院文学研究科応用倫理研究教育センター

雑誌

応用倫理 (ISSN:18830110)

巻号頁・発行日

vol.3, pp.2-21, 2010-03

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社会契約という語は、その本拠地こそ(狭い意味での)政治理論にあるものの、それを超えて遥かに広い領域で用いられている。「社会契約」という用語には、一部では意味の区分が確立されてはいるが、他の用法に関しては、確立された区分はない。しかし個々の区分がないということ以上により重要なことは、様々な社会契約という語用の間に基本的な差異をもたらす「一般的な」分類が欠如していることだと私は思う。私が提示する分類には二つの側面がある。ひとつは「契約」という言葉に関係する。「契約」という言葉は、文字通りの意味でも近接した類比から遠いメタファーに至るまでの何らかの拡大された意味でも使用できる。文字通りの意味に使った場合、契約はある種の義務(形式的な道徳的義務)を支持することになる。類比的ないしメタファー的な意味で使った場合、別の種類の義務を支持することとなる。もう一つの側面は「社会」という用語に関連する。「社会契約」における「社会」は(その契約が文字通りの契約であれ、類比的もしくはメタファー的な意味での契約であれ)契約の結果できるものでもありうるし、その契約への参加者の団体でもありうる。本稿で述べられたことから引き出されるべき教訓は、われわれはこれまで理論家がしてきた以上に社会契約という言葉を注意深く使用する必要があるということである。

著者

藤本 龍児

出版者

日本宗教学会

雑誌

宗教研究 (ISSN:03873293)

巻号頁・発行日

vol.86, no.4, pp.863-864, 2013-03-30

著者

中橋 雄 大西 元之 岡野 貴誠 久保田 賢一

出版者

日本教育工学会

雑誌

日本教育工学会論文誌 (ISSN:13498290)

巻号頁・発行日

vol.29, pp.21-24, 2006

被引用文献数

1

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本研究は,ディジタルメディア表現能力を高めるために模倣学習を行うWeb動画教材の開発と評価・改善プロセスについて報告するものである.先行研究の学習モデルに基づき,実際にDTP実習を支援する学習環境を開発した.その評価プロセスから,学習者が一人で模倣学習を完遂するために,システム面で改善すべき機能が明らかとなった.それらの機能を実装した結果,学習者が一人で模倣学習を完遂できるレベルに教材の質を高めることができた.ただし,学習者の個人差に配慮するべきいくつかの課題は残された.

著者

鈴木 雪恵 山田 奈保子 小針 香菜 鈴木 綾 馬場 陽子 小川 洋 松井 隆道 大森 孝一

出版者

日本聴覚医学会

雑誌

AUDIOLOGY JAPAN (ISSN:03038106)

巻号頁・発行日

vol.54, no.5, pp.483-484, 2011 (Released:2013-12-05)

著者

黒田 結花

出版者

アート・ドキュメンテーション学会

雑誌

アート・ドキュメンテーション通信 (ISSN:09157956)

巻号頁・発行日

no.64, 2005-01-25

著者

岩城 麻子 藤原 広行

出版者

JAPAN ASSOCIATION FOR EARTHQUAKE ENGINEERING

雑誌

日本地震工学会論文集 (ISSN:18846246)

巻号頁・発行日

vol.13, no.4, pp.4_1-4_18, 2013

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広帯域地震動計算のために実用的に広く用いられるハイブリッド合成法においては、低周波数側と高周波数側の地震動がそれぞれ差分法等による決定論的地震動計算手法と統計的グリーン関数法に代表される半経験的・統計的手法によって別々に計算される。このとき低周波数側と高周波数側でそれぞれ全く独立のデータと手法を用いて合成されることになるため、時刻歴波形の経時特性まで含めて両者の整合性を保つことは困難である。本稿では、周波数帯間の地震動特性の関係に着目し、低周波数地震動が持つ情報を利用して高周波数地震動を合成する手法を提案し、関東地域において適用性を検討した。観測地震記録に基づいて各評価地点における加速度エンベロープの経時特性の周波数帯域間の関係性を抽出し、その特徴を関係式として整理した。求められた経時特性を基となる低周波数地震動に掛け合わせ、適当な位相情報を与えることにより高周波数地震動の合成が可能であることを示した。

著者

市川 寛也

出版者

筑波大学大学院人間総合科学研究科

雑誌

芸術学研究

巻号頁・発行日

no.18, pp.1-10, 2013

著者

藤原 知

出版者

国際生命情報科学会

雑誌

Journal of International Society of Life Information Science (ISSN:13419226)

巻号頁・発行日

vol.23, no.1, 2005-03-01

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1960年代になって、キムボンハン教授らによって提唱されたいわゆる「ボンハン学説」は、第1に血管リンパ管系とは明確に区別される「経絡系統」という第3の循環系が解剖学的実体として存在し、それはデオキシリボ核酸(DNA)を多量に含む"ボンハン液"を循行せしめていること、第2に「経絡系統」において細胞の新生と死滅のプロセスが"ボンハンサンアルー細胞環"の形式で営まれ、在来の細胞分裂による細胞の新生というプロセスも"ボンハンサンアルー細胞環"の一部としてそれに含まれていると示説した。 こうして、この学説は鍼灸領野での「経穴」「経絡」の解剖学的実体の解明に成功したと云うに留まらず、生物学、医学における原則的な諸命題の再検討を迫る画期的なものであった。しかし内外のアカデミズムはこの学説を黙殺し続けて時は流れ、1967年になってはじめて部分的ではあるがこの学説を支持する追試的報告が私自身によってなされることになった。 皮膚上の「経穴」に対応する"表層ボンハン小体"の解剖学的実体の検出を含む私の追試的報告が、40年に近い眠りの時を経てようやく、韓国の研究者の手によって覚醒させられたのは2000年代初めのことである。 韓国の地に"ルネッサンス"された「ボンハン学説」は今新生の時を迎えつつあり、すでにして"内外内外ボンハン管系統"については一定の成果を挙げるに到っている。 しかしながら、追試的研究の進展の"端緒"となり得る「経穴」の実体である"表層ボンハン小体"の追試的確認、それも普遍性における確認には成功していない。 それゆえに、普遍性において誰でもが何処でも検出しうる最良の方法の早急なる確立が求められていると私は認識する。最良の方法を手にして、やがて始まるのであろう「ボンハン学説」の全面的な追試的展開を私は夢見る。「ボンハン学説」研究には未来があると述べて、追試者への私のメッセージとしたいのである。

著者

鄭 顕志 清水 遼 高橋 竜一 石川 冬樹

出版者

日本ソフトウェア科学会

雑誌

コンピュータ ソフトウェア (ISSN:02896540)

巻号頁・発行日

vol.31, no.1, pp.1_49-1_59, 2014-01-27 (Released:2014-03-27)

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実行時に起こる変化を検知し,要求を満たし続けるようソフトウェアの構造・振る舞いを自身で変更するソフトウェアは,自己適応ソフトウェアとして,その有用性が認知されている.自己適応ソフトウェア開発では,従来のアプリケーションロジックに加え,自己適応性のためのロジックを設計する必要がある.本論文では,近年特にソフトウェア工学の分野で議論されている,自己適応ソフトウェアのための自己適応性設計に関する研究動向を調査する.本論文では,自己適応性のロジックをモデル化する手法として広く用いられている,Monitor-Analyze-Plan-Execute-Knowledgeループの観点から,各要素の概要,研究課題,既存研究のアプローチを紹介し,今後の研究課題について議論する.

著者

中込 照明

出版者

京都大学

雑誌

数理解析研究所講究録 (ISSN:18802818)

巻号頁・発行日

vol.367, pp.248-267, 1979-10

著者

Masahiko TANAKA Hangfeng LUO Shuhei INADA Akihiro NAKATSUKA

出版者

ISCM Forum

雑誌

Innovation and Supply Chain Management (ISSN:21870969)

巻号頁・発行日

vol.7, no.1, pp.25-31, 2013-03-31 (Released:2014-04-02)

参考文献数

20

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In this paper, we consider the customer call center operation which is one of the personal computer enduser services. We deal with the problem as a case study where the optimal allocation of the call center staffwhich is called agents is determined. This previous proposed model was to provide the optimal agents' allocation for the call center service based on queuing (Erlang loss formula) [18, 19] and linear programming theory [20]. Here, besides it,we're going to address or examine the mode, considering the queuing space of not-using phones or the phones that no agents are using and the repeated calls that the customers would call when they couldn't reach any agents directly or immediately, and they couldn't even get into the queuing space of not-using phones. Then we show the effectiveness or the extent of the effectiveness of the model.

著者

Chihiro WATANABE

出版者

ISCM Forum

雑誌

Innovation and Supply Chain Management (ISSN:21870969)

巻号頁・発行日

vol.7, no.3, pp.92-104, 2013-09-30 (Released:2014-04-02)

参考文献数

27

被引用文献数

2 10

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Abstract: Dramatic advancement of the Internet has generated global simultaneous dependency on information technology (IT) which has, contrary to anticipation, resulted in the bi-polarization between IT advanced economies and IT growing economies. While the latter enjoy a virtuous cycle between advancement of IT and its productivity increase,IT advanced economies have fallen into a pit of a vicious cycle as further advancement of IT decreases its productivity. Consequently, countries in IT advanced economies suffer economic stagnation. Similar bi-polarization derived from beyond anticipation issue can also be observed in business performance in high-technology firms. Aiming at elucidating the inside the black box of the foregoing growth engine resulting in bi-polarization, an empirical analysis utilizing a new approach integrating techno-metrics, psychophysiology and advanced monitoring techniques is demonstrated thereby insightful suggestion to the above engine is provided. Innovation-consumption co-evolution based on co-evolutionary acclimatization strategy is suggested to be essential for a resilient business while maintaining efficiency. A platform toward this resilient business model is proposed. Dramatic advancement of the Internet has generated global simultaneous dependency on information technology (IT) which has, contrary to anticipation, resulted in the bi-polarization between IT advanced economies and IT growing economies. While the latter enjoy a virtuous cycle between advancement of IT and its productivity increase,IT advanced economies have fallen into a pit of a vicious cycle as further advancement of IT decreases its productivity.

著者

Yoshiki YAMAGATA Hajime SEYA

出版者

ISCM Forum

雑誌

Innovation and Supply Chain Management (ISSN:21870969)

巻号頁・発行日

vol.7, no.3, pp.75-82, 2013-09-30 (Released:2014-04-02)

参考文献数

21

被引用文献数

4 8

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This paper extends the concept of our proposed (Yamagata and Seya, 2012) community-based disaster resilient electricity sharing system (DRESS) as a complement or alternative to a feed-in tariff(FiT) to achieve CO2-neutral transportation in cities. In our proposed system, electricity generated from widely introduced solar photovoltaic panels (PVs) is stored in the“cars not in use ”in a city. For example, almost half of the cars in the central Tokyo metropolitan area are used only on weekends and thus are kept parked during weekdays. These cars represent a huge new potential storage depot if they were replaced by electric vehicles (EVs), that is, they could be used as storage batteries in a V2G system. The present study extends our proposed system in the following two senses. Firstly, different from Yamagata and Seya (2012), this paper uses actual ground area data (footprint) of each building to estimate PV supply, which may lead to more accurate estimations. The results show that although the entire electricity surplus (PV supply minus demand) could be stored without waste if 12% of the EVs not in use were utilized as storage batteries at an aggregate (city) level,there exist significant regional mismatches at the local district level. Hence secondly, based on the geographical PV supply-demand estimates, this paper analyses the possibility of local electricity sharing by looking at the geographical distribution of high-storage potential areas using a spatial clustering technique. This paper extends the concept of our proposed (Yamagata and Seya, 2012) community-based disaster resilient electricity sharing system (DRESS) as a complement or alternative to a feed-in tariff(FiT) to achieve CO2-neutral transportation in cities. In our proposed system, electricity generated from widely introduced solar photovoltaic panels

著者

Thomas BRUDERMANN Romana RAUTER Yoshiki YAMAGATA

出版者

ISCM Forum

雑誌

Innovation and Supply Chain Management (ISSN:21870969)

巻号頁・発行日

vol.7, no.3, pp.83, 2013-09-30 (Released:2014-04-02)

参考文献数

63

被引用文献数

1 4

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The current discussion on urban resilience is dominated by infrastructural and technological considerations. Although behavioral reactions to extreme events very well impact the overall resilience of urban systems, they are not very well considered. In order to close this gap, we review relevant insights on human decision making and collective dynamics, and propose a framework for studying behavioral aspects in the context of urban resilience. We findthat human decision making is often based on simple ‘heuristics'. Especially in emergency situations, e.g. during or in the aftermath of extreme events, simple decision making rules replace careful and rational assessment of different choice alternatives. However, collective reactions to extreme events are note only dependent on individual decisions, but are shaped by complex interactions of various system elements, including the natural and manmade environment, people's interactions with the environment, and people's interactions with each other. For a proper anticipation of possible collective reactions and their impact on urban systems, we suggest agent-based simulations which utilize decision making insights and interaction data gathered in experiments and in the field. The current discussion on urban resilience is dominated by infrastructural and technological considerations.

著者

Mohammadreza PARSANEJAD Hiroaki MATSUKAWA Tomoichi SATO

出版者

ISCM Forum

雑誌

Innovation and Supply Chain Management (ISSN:21870969)

巻号頁・発行日

vol.7, no.2, pp.66-74, 2013-06-30 (Released:2014-04-02)

参考文献数

13

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Measuring project success is a challenging issue among researchers and practitioners, because of its multidimensional properties. During the last three decades, numerous researchers have tried to define and illustrate its dimensions. But still there is no general agreement about it. To measure and predict success of a project, we need to take into account all project stages including utilization stage of the product of a project in an integrated approach. In this paper we try to introduce a novel model to measure project success considering selection, execution and utilization stages. The model is based on the deviations from the goal of each stages. And the amount of success in this model which we call the “Circles Model”, is the magnitude of proximity to the final goal. We apply it to an example and measure its success quantitatively. Lastly we discuss four extensible directions for future studies to apply the model on high performance projects, multi stakeholders space, program and portfolio domain and finally to explore the inŽuence of the performance of each stage on the performance of the next stages.

著者

Yasuhiko TAKEMOTO Ikuo ARIZONO

出版者

ISCM Forum

雑誌

Innovation and Supply Chain Management (ISSN:21870969)

巻号頁・発行日

vol.7, no.2, pp.52-57, 2013-06-30 (Released:2014-04-02)

参考文献数

11

被引用文献数

2 5

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In Japan, books and magazines have been distributed under the resale price maintenance and consignment sale systems. At present, the return rate of books and magazines has reached approximately 40 percent of the quantity of publications under the systems mentioned above. This is a severe problem from the viewpoints of both business and environment. For the purpose to solve this problem, a new sale system where wholesale price is reasonable while buyback price is inexpensive has been programmed and practiced. The wholesale and buyback prices are important contract parameters in the transaction program between publisher and bookstore. In this paper, the publishing supply chain consisting of a publisher and a bookstore is formulated as a mathematical model. Then, we have developed a new approach to solve the collaborative sale contract problem with wholesale and buyback prices as contract parameters.