著者

中村 文哉

出版者

山口県立大学

雑誌

山口県立大学学術情報 (ISSN:21894825)

巻号頁・発行日

no.13, pp.41-91, 2020-03-31

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ともに「慢性伝染病」に分類される「癩」と「結核」は、1904年の省令「結核豫防ニ關スル件」および1907年公布の「癩豫防ニ關スル法律(件)」を端緒に、明治後期、それらの豫防関連法規が整備されていった。更に、両疾病の特効薬となった抗生物質は1950年代前後から実用化され、化学療法の途により、治癒に至る消長の過程も、重なる。沖繩縣においても、「本土」と同様の過程を辿った。本稿は、戦前期の「癩」および結核予防関連法規およびそれらの各條文から、沖繩縣の関連地方制度も踏まえ、相互のネクサス(nexus)を、引き出す。そして、それらのネクサスから、これら予防法の前提をなす「論理」を照射する。以上の考察を踏まえ、「癩」および結核の豫防法関連法規には、病者・患家を取り締まる「淸潔方法及消毒方法」に象徴される国家利害を前提とした感染予防対策・病者所と在宅療養とを抱きあわせにした論理、「療養ノ途ナキモノ」への救恤の論理、療養所構築による入所療養の論理が混在・共在する法理が示され、患者の医療に関する規定が希薄であること、そしてそれらの混在ないし共在が、〈豫防法〉といわれる法規の特性であることを、論示したい。

著者

松野 博優 吉川 哲矢 所 陽香 荒島 理美 村瀬 樹太郎 中村 文昭 関 正康 山田 高広 平本 淳 マツノ ヒロマサ ヨシカワ テツヤ トコロ ハルカ アラシマ サトミ ムラセ ジュタロウ ナカムラ フミアキ セキ マサヤス ヤマダ タカヒロ ヒラモト ジュン Matsuno Hiromasa Yoshikawa Tetsuya Tokoro Haruka Arashima Satomi Murase Jutaro Nakamura Fumiaki Seki Masayasu Yamada Takahiro Hiramoto Jun

雑誌

東京慈恵会医科大学雑誌 (ISSN:03759172)

巻号頁・発行日

vol.126, no.5, pp.203-204, 2011-09-15

著者

中村 文哉

出版者

日本社会分析学会

雑誌

社会分析 (ISSN:09116001)

巻号頁・発行日

no.40, pp.41-60, 2013

著者

中村 文哉

出版者

山口県立大学社会福祉学部

雑誌

山口県立大学社会福祉学部紀要 (ISSN:13448587)

巻号頁・発行日

no.7, pp.83-102, 2001-03

著者

岩本 敏彦 中村 文彦 岡村 敏之

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.44, no.1, pp.1-10, 2009-04-25

被引用文献数

1

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本研究は首都圏の都市鉄道において、駅、駅前広場の交通結節点と周辺のまちづくりが連携して整備された先進的な事例を採り上げ、現在の時間軸に焦点をあて、利用者評価の視点から事後評価分析を行った。はじめに、駅まち空間(駅、駅前広場、駅の周辺地区を包括した空間)の連携整備事例を抽出し、整備主体に基づき分類を行った。次に分類結果に基づき、事例数の多い鉄道主導と行政主導の両グループにおける代表駅をケーススタディとして選定し、利用者による事業目的の達成度評価、整備施策メニューの評価について考察を行った。続いて、駅まち空間の総合評価と整備施策評価との関連性について共分散構造分析により、利用者意識モデルを構築し比較分析することで、整備施策評価の構造及び連携整備推進にあたっての課題を明らかにした。

著者

久我 創紀 中村 文一 佐藤 康之

出版者

公益社団法人 計測自動制御学会

雑誌

計測自動制御学会論文集 (ISSN:04534654)

巻号頁・発行日

vol.54, no.12, pp.865-871, 2018 (Released:2018-12-18)

参考文献数

19

被引用文献数

1

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We propose a “static” C∞ differentiable control Lyapunov function (CLF) design method for differentially flat systems by dynamic extension and minimum projection method. For differentially flat systems, “dynamic” CLF with dynamic compensators are designed. Our proposed “static” CLF is obtained by the reduction of the “dynamic” CLF. Then we design a static state feedback controller with the obtained static CLF. Finally we show an example to show that our proposed static CLF based controller can stabilizes the origin of the system.

著者

瀬良 敦希 三浦 詩乃 中村 文彦 田中 伸治 有吉 亮

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.258-265, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

39

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近年米国では「公共交通の優先度が高い街路」を意味する「Transit Street」が提唱されている。公共交通と歩行者のみが通行可能なトランジットモールと違い、自家用車も通行可能であるが、様々な設備を導入し、自家用車の利便性を低下させることで公共交通や歩行者の有意性を保つものとされている。米国では既に整備ガイドラインの発行も見られる。一方日本にはTransit Streetやそれに近い概念は存在しないものの様々な整備が行われた結果、公共交通が優先されるような街づくり・街路づくりが行われた事例は存在する。そこで本研究は日米の事例を参照し、日本における今後の公共交通優先街路空間整備の指針を示すことを目的とする。このためにまずTransit Streetの歴史・定義・空間要素を示したあと、日本での類似事例として福岡市明治通りの整備経緯・内容を報告する。最後に日米の類似点・共通点を踏まえた日本での公共交通優先街路空間整備の指針を示す。

著者

久我 創紀 中村 文一 佐藤 康之

出版者

自動制御連合講演会

雑誌

自動制御連合講演会講演論文集

巻号頁・発行日

vol.57, pp.1227-1230, 2014

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V-22オスプレイや4回転翼型飛行ロボットの位置,姿勢制御モデルであるPVTOLシステムは難しい制御特性を持つ.先行研究においてPVTOLシステムを安定化させる静的な厳密制御Lyapunov関数(SCLF)を設計し,逆最適制御則を設計した.しかしながら,この制御則は,システムのパラメーターの不確かさに対しロバストでない.そこで本研究では,システムのパラメータの不確かさに対してゲイン余裕を保証する適応制御則を提案する.加えて,コンピュータシミュレーションによって提案法の有効性を示す.

著者

八鍬 雅生 佐野 翼 中村 文一

出版者

自動制御連合講演会

雑誌

自動制御連合講演会講演論文集 第63回自動制御連合講演会

巻号頁・発行日

pp.1055-1059, 2020 (Released:2020-12-14)

著者

松村 みち子 中村 文彦 田中 伸治 王 鋭

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学)

巻号頁・発行日

vol.70, no.5, pp.I_1107-I_1117, 2014

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一般道路の路上に高齢者等の運転者が駐車できる「高齢運転者等専用駐車区間制度」が,わが国で2010年4月に導入された.本制度は日常生活に必要な施設の直近に,安全で快適な駐車環境を提供することで高齢運転者等を支援するものである.公共施設等の路外駐車場の移動制約者用駐車スペースとは異なり,対象車両が明確化され罰則もある.本研究では,事例として神奈川県における高齢運転者等専用駐車区間を取り上げ,利用実態,周辺施設の駐車場の整備状況,目的施設への公共交通によるアクセスのしやすさ等を併せて調査し,制度の導入効果を評価する.高齢者のモビリティを確保する上での課題や方策についても整理してみた.

著者

根岸 美葉 滝川 久美子 中村 文子 小栗 豊子 乾 啓洋 石井 清 小倉 加奈子

出版者

一般社団法人 日本臨床衛生検査技師会

雑誌

医学検査 (ISSN:09158669)

巻号頁・発行日

vol.69, no.4, pp.677-682, 2020

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<p>40歳台の男性。性行為後の関節痛を主訴に当院を受診した。来院時の血液検査では炎症所見が認められ,血液培養から<i>Neisseria gonorrhoeae</i>が検出されたことから播種性淋菌感染症と診断された。血液培養からGram陰性球菌が検出された場合一般的に<i>Neisseria meningitidis</i>を疑うが,翌日の分離培養でヒツジ血液寒天培地にも良好に発育したこと,細菌性髄膜炎の迅速抗原検査キットであるPASTOREXメニンジャイティスキットによる<i>N. meningitidis</i>の免疫学的検査の結果陽性を示したことから両者の鑑別に苦慮した。<i>N. gonorrhoeae</i>と<i>N. meningitidis</i>の保存菌株を用いて,ヒツジ血液寒天培地とチョコレート寒天培地での発育性とPASTOREXメニンジャイティスキットによる<i>N. meningitidis</i>の免疫学的な反応を検証したところ,発育性状に両者の差は認められなかった。しかしながら,<i>N. gonorrhoeae</i>の6株中3株は,<i>N. meningitidis</i>のY/W135特異抗体感作ラテックスと弱い凝集が認められた。<i>N. gonorrhoeae</i>と<i>N. meningitidis</i>の鑑別には,生化学的性状や質量分析によって最終確認する必要がある。</p>

著者

早内 玄 中村 文彦 田中 伸治 有吉 亮 三浦 詩乃

出版者

一般社団法人 交通工学研究会

雑誌

交通工学論文集 (ISSN:21872929)

巻号頁・発行日

vol.4, no.1, pp.A_223-A_228, 2018-02-01 (Released:2018-02-01)

参考文献数

13

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近年、都市内交通としての索道整備が複数報告され、新たな交通手段としての役割が期待されている。 そこで本研究ではトランスポーテーションギャップの考え方に基づき、所要時間の観点から索道の役割を定量的に明らかにすることを目的とする。はじめに、東京都市圏パーソントリップ調査から得られる手段別所要時間分布と人々が受容する所要時間との比較により、都市内交通において現在、既存交通手段では所要時間が受容されない、またはされにくいトリップ距離が複数存在することが明らかとなった。 次に、世界各都市の索道について、同様の比較によりその受容可能範囲が 0.3km~4.2km であることが明らかとなった。最後に両者を重ね合わせた結果、課題の残るトリップ距離のうちおよそ 2~4km の領域における課題を索道が改善しうることが明らかとなった。

著者

中村 文 今泉 敏

出版者

一般社団法人 日本摂食嚥下リハビリテーション学会

雑誌

日本摂食嚥下リハビリテーション学会雑誌 (ISSN:13438441)

巻号頁・発行日

vol.15, no.3, pp.264-273, 2011-12-31 (Released:2020-06-25)

参考文献数

32

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【目的】あらかじめ提示される音声情報の有無による飲料の種類の予測の成否に,嚥下運動がどう影響されるか,影響に年齢差があるかどうかを検討した.【対象】 摂食・嚥下障害のない健常若年成人(11 名,平均21.7 歳)と健常高齢成人(8 名,平均68.4 歳)を対象とした.【方法】実験刺激として,5 ml の飲料(りんごジュース,水,青汁)および音声情報(ringo,omizu,aojiru)を使用した.3 種類の飲料と3 種類の音声情報の組み合わせによって,音声情報と実際に投入される飲料が一致する場合と一致しない場合が生じるようにした.音声情報を提示した1 秒後に,対象者の口腔に飲料をシリンジで注入した.対象者は5 ~ 7 秒間口腔内に飲料を保持した後,純音を合図に,一気に飲み込んだ.その間の嚥下運動を,嚥下音と表面筋電図(舌骨上筋群および舌骨下筋群の筋活動を測定)を介して計測した.従属変数を各嚥下運動パラメーターとした2 種類の分散分析を行った.分析1 では,音声情報無条件および音声情報有条件の結果を分析対象とし,独立変数を飲料と,音声情報の有無,年齢とした.分析2 では,音声情報有条件の結果のみを分析対象とし,独立変数を飲料と,音声情報の種類,年齢とした.【結果】年齢にかかわらず,音声情報を提示しない場合に,舌骨上筋群最大値が減少した(p<.05).高齢者では,音声情報を提示した場合には,飲料と一致しない音声情報を提示した場合に,嚥下音潜時‐舌骨下筋群潜時が有意に短縮した(p<.05).【考察】口腔内投入の事前合図がない場合に,嚥下運動時の筋収縮が不十分となり,高齢者では,予測と異なる飲料を飲み込む場合に,嚥下反射が弱化することが示唆された.高齢者では,音声による事前情報に基づく予測と知覚情報が異なる場合に,摂取物認知の情報処理過程が混乱し,結果として嚥下運動も変化するものと考えられた.

著者

中村 文郎

出版者

東北哲学会

雑誌

東北哲学会年報 (ISSN:09139354)

巻号頁・発行日

vol.13, pp.55-56, 1997-04-30 (Released:2018-02-28)

著者

中村 文郎

出版者

東北哲学会

雑誌

東北哲学会年報 (ISSN:09139354)

巻号頁・発行日

vol.1, pp.45-46, 1985-03-25 (Released:2018-02-28)

著者

犬飼 望 田中 伸治 中村 文彦 有吉 亮 三浦 詩乃 小根山 裕之 柳原 正実

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学)

巻号頁・発行日

vol.74, no.5, pp.I_1327-I_1338, 2018

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交差点の平面幾何構造と交通制御を工夫し,右折車と対向直進車の交錯を減らすAlternative Intersections(以下,AI)と呼ばれる新しい交差点概念が海外にて提案されている.本研究ではAIが我が国でも交通制御の選択肢の1つになり得るという仮説のもと,適用に向けた知見を得ることを目的とする.日本に存在する交差点からAIの適用可能性があると考えられる交差点を選定し,観測データを基本入力値としたシミュレーションを用いてAIを仮想再現し,交差点処理性能評価を行った.また,従来型交差点と構造が大きく異なるAIを日本人ドライバーが迷いや違和感なく運転できるかどうかドライビングシミュレータを用いて検証した.その結果,我が国におけるAIの適用領域の目安を示し,日本人ドライバーにとってAIは工夫次第で受容性があることを明らかにした.

著者

伊藤 太郎 岡村 敏之 中村 文彦 王 鋭

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学)

巻号頁・発行日

vol.67, no.5, pp.67_I_657-67_I_663, 2011

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首都圏の都市鉄道で遅延が慢性化しており,利用者が自身の行動を決めるうえで遅延時の情報提供サービスが重要なものとなっている.利用者の情報利用選好を明らかにすることは,今後情報提供サービスの効果を定量化していくうえでも重要であるといえる.そこで本研究では,鉄道遅延時における利用者の情報収集実態および利用選好を明らかにすることを目的とする.本研究では,朝通勤時の鉄道遅延についての仮想状況を設定し,各状況下でどのような行動をとりうるのかSP調査をおこなった.その結果,「運転見合わせ」や「人身事故」といった遅延原因,運行状況の情報を認知することが経路変更に大きな影響を与えることが明らかになり,遅延情報を早い段階で的確に認知できる施策を行っていくことが重要であるという示唆が得られた.

著者

中村 文隆 藤井 正和 七里 圭子 西 智史 篠原 良仁 伊橋 卓文 横山 新一郎 武内 慎太郎 今村 清隆 渡邊 祐介 田本 英司 高田 実 加藤 健太郎 木ノ下 義宏 安保 義恭 成田 吉明 樫村 暢一

出版者

日本外科代謝栄養学会

雑誌

外科と代謝・栄養 (ISSN:03895564)

巻号頁・発行日

vol.52, no.2, pp.71-77, 2018 (Released:2018-08-23)

参考文献数

29

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ERAS の手術侵襲軽減策は,多職種のスタッフによる介入が不可欠である.入院前の不安要素は患者個々に異なり,消化器外科では,術後の食事摂取,人工肛門に対する不安は多い.各医療スタッフの専門的立場の助言が治療意欲を向上させる.術後の腸管機能の回復促進対策としては,輸液量の適正化,胸部硬膜外鎮痛,早期経口摂取,早期離床などチームで取り込む事項が多い.早期離床では,プログラム内容や行動目標を定め施行することが望ましい.疼痛管理としては,急性痛サービスAPS を組織することが,安心な周術期環境を効率的に提供し,今後わが国でも普及することが望まれる.回復を実感する環境づくりは,重要であり,チームメンバーは,各専門的な知識や技術を生かし患者のセルフケアーを支援することで,早期回復の実感と不安の解消につながり,満足度の高い退院につながる.

著者

長野 高志 中村 文彦 田中 伸治 有吉 亮 三浦 詩乃

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.74, no.5, pp.I_1101-I_1109, 2018 (Released:2019-01-10)

参考文献数

15

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近年の東京都市圏全体の鉄道輸送人員は増加しているが,個別に乗降客数を確認すると,地域の主要駅においても乗降客数が減少している鉄道駅を確認することが出来る.本研究においては乗降客数の減少した鉄道駅に着目し,その経緯と実態を明らかにする.その上で,乗降客数の減少した鉄道駅における今後の課題を明らかにすることを目的とする.結果として,乗降客数の減少している鉄道駅は他の鉄道駅に乗降客が利用転換することで減少し,周辺の商業施設の減少による生活水準の低下が課題になることが明らかになった.また,鉄道駅周辺と地域全体での商業施設集積量を比べることにより鉄道駅周辺において望ましい商業施設の集積量を示すことが出来た.ここから,今後の東京都市圏郊外における鉄道網整備の際に考慮すべき点について提案を行った.

著者

中村 文哉

出版者

山口県立大学

雑誌

山口県立大学学術情報 (ISSN:21894825)

巻号頁・発行日

no.12, pp.51-87, 2019-03-29

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本稿の主題は、1907年に公布された「癩豫防ニ關スル法律」(1907年法)と、それを1931年に改正した「癩豫防法」(1931年法)との比較を通して、両者の各條文間の異同を明らかにし、1907年法および1931年法との不連続性と連続性を明らかにする。更に1907年法および1931年法のそれぞれの「施行規則」の條文間の異同を追う。これらの法律・規則には、対応関係がみられるので、1907年法から1931年法に継承された点と、大きく改正された点を明らかにすることができる。更に1931年法「施行規則」の各條項に示された規定が、「癩豫防法施行細則(沖繩縣)」および「癩豫防法施行手続(沖繩縣)」という地方制度の各條項と、如何なる連関のもとに、盛り込まれていったのかを、それらの各條項から類推することを通して、当時の沖繩縣下のハンセン病問題の輪郭を、示したい。但し、本稿は、1931年法改正点の、大きな焦点となる<從業禁止>関連規定と<生活費補給>関連規定をめぐる地方制度の検討は、紙幅の都合上、別稿を用意する。本稿を端緒とする一連の考察の最終的な目的は、「癩豫防法」と沖縄社会との関連を、同法の関連地方制度である「癩豫防法施行細則(沖繩縣)」および「癩豫防法施行手続(沖繩縣)」の條文を踏まえて、捉え返すことにより、何が観えてくるのかを、示すことにある。その際の問題の所在は、ハンセン病療養所を前提とする「癩豫防法」は、その前提となる療養所なしに、如何に機能し、ハンセン病者たちに、どの様な現実を帰結せしめたのかを、明らかにすることである。