著者

堀 倫裕 鶴田 岳志 貝戸 清之 小林 潔司

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集F4(建設マネジメント) (ISSN:21856605)

巻号頁・発行日

vol.67, no.1, pp.33-52, 2011 (Released:2011-02-18)

参考文献数

29

被引用文献数

1 2

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下水処理施設は,保全管理方式が異なる複数の資産群から構成されており,補修や再構築に要する財源も様々である.したがって,維持管理計画を最適化し,事業の安定性・継続性を確保していくためには,異なる資産管理方式および資金調達方式を同時に考慮したライフサイクル費用分析が必要となる.さらに,下水道事業体は公営企業として財務会計を有する場合も多く,財務会計と有機的に連携した管理会計を構築することが重要である.本研究では,下水処理施設のアセットマネジメントに資する管理会計システムを提案するとともに,管理会計シミュレーションを通じて,ライフサイクル費用の低減に貢献するようなアセットマネジメント戦略を検討するための方法論を提案する.さらに,適用事例を通じて方法論の有効性を検討する.

著者

堀江 亜以子

出版者

福岡大学研究推進部

雑誌

福岡大學法學論叢 (ISSN:04298411)

巻号頁・発行日

vol.50, no.2, pp.165-191, 2005-09

著者

内田 利広 堀内 詩子

出版者

京都教育大学

雑誌

京都教育大学紀要 (ISSN:03877833)

巻号頁・発行日

no.118, pp.37-52, 2011-03

著者

内田 利広 堀内 詩子

出版者

京都教育大学

雑誌

京都教育大学紀要 (ISSN:03877833)

巻号頁・発行日

no.118, pp.37-52, 2011-03

著者

堀井 洋 田井 秀樹 山本 学

出版者

一般社団法人電子情報通信学会

雑誌

電子情報通信学会技術研究報告. DE, データ工学 (ISSN:09135685)

巻号頁・発行日

vol.106, no.150, pp.115-120, 2006-07-07

参考文献数

10

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近年オンライントランザクション処理システムに対する高可用化の要求が増してきている.従来,多階層で構成されるシステムを高可用化するには,各層個別の高可用化機構を連携させた複雑な構成をとる必要があり,また,障害検知時間に依存したサービス停止時間も必要であった.本論文では,オンライントランザクション処理システムをEnd-to-Endで高可用化する機構の提案を行い,その実装と検証を記述する.本機構では,クライアントは障害検知を待たず,応答時間が遅くなった時点で同じトランザクション要求を副系のアプリケーションサーバに対して再送する.正系,副系のデータベースサーバはPAXOSコンセンサスアルゴリズムを利用してトランザクションログを複製するとともに,重複したトランザクション要求のコミットを防ぐ.我々は,本提案手法を既存のWebアプリケーションに適用し,その評価を行った.その結果,本システムが一般的なWebアプリケーションに適用可能であることを確認した.

著者

堀 輝一郎

出版者

日本物理教育学会

雑誌

物理教育 (ISSN:03856992)

巻号頁・発行日

vol.53, no.1, pp.51-55, 2005

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本校理科部は2004年12月に開催された第48回日本学生科学賞中央審査最終審査において北海道の高校としては初めての最高賞である内閣総理大臣賞を受賞した。その研究内容と活動内容について報告する。

著者

藤井 雅治 力石 博司 井堀 春生 有井 清益

出版者

一般社団法人 電気学会

雑誌

電気学会論文誌A(基礎・材料・共通部門誌) (ISSN:03854205)

巻号頁・発行日

vol.121, no.6, pp.561-566, 2001-06-01 (Released:2008-07-15)

参考文献数

5

著者

川那部 浩哉 MKUWAYA Gash KULUKI Kwent 谷田 一三 幸田 正典 桑村 哲生 堀 道雄 柳沢 康信 MKUWAYA Gashagaza Masta KULUKI Kwentenda Menga

出版者

京都大学

雑誌

国際学術研究

巻号頁・発行日

1988

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タンガニイカ湖の沿岸魚類群集は競争的であると同時に協調的な側面を持つ,極めて複雑な種間関係のもとに成立していることが,これまでの調査で明らかになっている。世界の他の淡水域で類をみないまでの魚類群集の多様さは,この湖の地質学的な古さとともに群集の主流を占めるカワスズメ科魚類の可塑的な資質に負っている。固有種によって構成されているこの魚類の系統関係は,以前から継続しーいるアロザイム分析によって求めた。同湖に生息する56属170余種のうち,これまで46属70種について分析を終え,この魚類が少なくとも7つの系統群から構成され,それらが互いに300万年以上も前に分化したものであるという結果を得た。また,同湖の系統群が東アリカ全体のカワスズメ科魚類の「進化的なたまり場(evolutionary reservoir)」になっていることも指摘した。南北に600km近くも延びるタンガニイカ湖では,各魚種の諸形質が湖内で地理的に変異するのみならず,群集の種類組成も地理的に大きく異なる。これまで北部(ザイ-ル国ウビラ周辺)と中部(タンザニア国マハレ周辺)で群集の比較を行ってきたが,昭和63年度および平成元年度に,ザンビア水産庁タンガニイカ湖実験所と共同で,始めて南部(ムプルング周辺)での調査を実施した。岩礁域3ケ所に観察ステ-ションを設け,主にスキュ-バ潜水によって魚類の個体数調査と繁殖・摂食等の行動観察を行った。典型的な岩場の魚類相は,種数で25%,個体数で50%以上が南部固有であり,種数は北部・中部の同じ生息場所に比べて10種以上多く,密度は35%〜50%も少なかった。北部・中部に生息しながら南部にいない数種のニッチは同一の食性ギルドの別種によって占められていた。南部のひとつの特徴は,貝殻を繁殖の巣として利用する特異な1系統群が生息していることである。野外実験の結果,この魚たちは巣の利用に関し寄主一寄生関係にあることが明らかになったが,これは繁殖に関する種間関係の従来の見方について再検討を迫るものである。われわれはこれまでの調査から,摂餌に関する協同的,相互依存的あるいは偏利的な種間関係が重要な群集の構成原理になっていることを強調してきた。今回の調査によってこの仮説を捕完し発展させる2・3の成果を得ることができた。そのうち最も重要なのは,摂餌に関与した形質の個体群内の多型が相当数の種に生じていることの発見である。魚食魚Lepidiolamprologus profundicolaでは,個体群内に6つの固定的あるいは可変的な体色パタ-ンが認められ個々の個体は体色に対応した1・2の限られた狩猟方法を長期間持続して用いた。また,鱗食魚Perissoaus miuolepis plecodus straeleriにおいても,4つまたは2つの色彩多型が存在し,やはり各個体は体色に応じた攻撃方法を用いた。さらに鱗食魚では色彩多型と同時に顎の非対称性も見い出された。この非対称性は,他の魚を襲う時の攻撃方向を決定している。すなわち,右利きの顎をもつ個体は常に他の魚の左体側を,左利きは常に右体側を襲う。これら多型の存在は,被食者側の逃避行動を攪乱する効果をもち,各型が相互に密度依存的な協同的関係にあると推定された。このことは,協同関係が種間のみならず,種内レベルに下がっても重要な原理であることを示唆している。群集内での資源分割が調整的であるのか否かについても,2・3の新らしい知見を得ることができた。共存する藻類食魚数種を実験的に除去しその後の回復過程を観察すると,かつてある種が占めていた場所を同じ種が再び占める傾向が強かった。また,岩場の基質を産卵・保育場所とするLamprolagin族12種の繁殖個体の1年以上にわたる連続除去実験においても,同一場所は同一の種によって繰り返し用いられ,繁殖場所の使用に関する種特異性が極めて高いことが判明した。微小生息場所利用に関する限り,各種が適応している幅は小さく,種間での重なりはほとんどなく非調整的である。大部分が湖内で分化した種によつて構成されているタンガニイカ湖の魚類群集は,既存種の寄せ集めでできた群集とは大幅に異なる原理で編制されている可能性が高い。現地調査で得た資料の解析を現在進めているが,近日中にある程度まとまった説を提示できると考えている。

著者

赤堀 侃司

出版者

教育調査研究所

雑誌

教育展望 (ISSN:09120254)

巻号頁・発行日

vol.56, no.9, pp.4-11, 2010-10

著者

堀内 謙一

出版者

国立公文書館

雑誌

アーカイブズ (ISSN:13483307)

巻号頁・発行日

no.44, pp.48-50, 2011-06

著者

塩谷 京子 堀田 龍也

出版者

日本教育情報学会

雑誌

教育情報研究 : 日本教育情報学会学会誌 (ISSN:09126732)

巻号頁・発行日

vol.23, no.3, pp.27-38, 2008-01-21

被引用文献数

2

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小学生に情報活用能力を育成するための指導は,各教科と領域で行われている.しかしながらこの指導を,学級担任・司書教諭・情報主任(以下,三者という)が別々に行っているため,指導内容の重複があり非効率な状態にある.そこで,三者の役割や指導内容を明確にしたカリキュラムを開発することが,指導状況の改善につながるのではないかと考えた.開発したカリキュラムは,三層構造とし,各層が互いにリンクできるように作成した.開発したカリキュラムの運用を2006年5月〜7月までの3ヶ月間11校に依頼し,指導に携わる三者にアンケートを実施した.その結果,カリキュラムを階層化したことにより,コミュニケーションをとるときに役立つこと,目的に応じた使い方ができることが確認された.さらに,子どもの指導内容の習得度は,三者の連携が進んでいる学校ほど高いことが確かめられた.以上より,開発したカリキュラムは,指導状況の改善に有効に働くことが示された.

著者

Phil R. CUMMINS 馬場 俊孝 堀 高峰 金田 義行

出版者

公益社団法人 東京地学協会

雑誌

地学雑誌 (ISSN:0022135X)

巻号頁・発行日

vol.110, no.4, pp.498-509, 2001-08-25 (Released:2009-11-12)

参考文献数

39

被引用文献数

2 2

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By carefully analyzing the source process of the 1946 Nankai earthquake and its correlation with plate boundary structure, we attempt to explain the occurrence pattern of historical earthquakes in the Nankai Trough, in which great earthquakes tend to rupture separately either the western or eastern portions of the Nankai Trough. The source process of the 1946 earthquake consists of two major subevents, each corresponding to segments A and B, defined by Ando (1975), which have long been thought to correspond to units of earthquake rupture in the western Nankai Trough. Furthermore, rupture in each subevent begins near the eastern edge of the respective segment, where there are pronounced contortions of the plate boundary : a subducting seamount chain off Cape Muroto and a rapid change in subduction angle beneath the Kii Peninsula. We suggest that these seismotectonic features of the plate boundary shape control to some extent the pattern of great earthquake occurrence in the Nankai Trough.

著者

宇多村 元昭 唐澤 英年 竹原 勲 堀井 信之

出版者

公益社団法人日本ガスタービン学会

雑誌

日本ガスタービン学会誌 (ISSN:03874168)

巻号頁・発行日

vol.25, no.98, pp.99-105, 1997-09-10

被引用文献数

6

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Moisture Air Turbine (MAT) cycle is proposed for improving the characteristics of land based gas turbine by injecting atomized water at inlet to compressor. Compressor work of isentropic compression for moisture air mixture with phase change is theoretically considered, which has revealed that water evaporation may reduce compressor work. Experiment using 15MW class axial flow load compressor has also verified the theory. Realistic cycle model calculation predicts that 10% power increment by 1% of water to compressor intake air is expected and that the amount of water consumption is much less than that of conventional inlet air cooling system with cooling tower for heat rejection. Besides, thermal efficiency is anticipated to be improved mainly due to the reduction of compressor work. Contrary to the conventional evaporative cooler, MAT cycle could provide power output at a desired value within its capability regardless of ambient humidity condition.

著者

織田 洋武 坪川 瑞樹 玉澤 賢 堀内 健次 鴨井 久博 中島 茂 佐藤 聡

出版者

特定非営利活動法人日本歯科保存学会

雑誌

日本歯科保存学雑誌 (ISSN:03872343)

巻号頁・発行日

vol.54, no.6, pp.384-392, 2011-12-31

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銀は一般家庭において除菌,抗菌,脱臭などの目的で高頻度に使用されている.銀コロイド溶液は,銀を電気分解して精製される無色透明の溶液であり,銀イオンよりも安定した状態で殺菌力をもつことで注目されている.また,銀コロイドは,特殊イオン交換体の相乗作用により殺菌,抗菌,脱臭の効果が増強することが報告され,食品の消毒や医療分野への転用が期待されている.本研究は銀コロイド溶液の口腔内病原細菌に対する殺菌効果,ならびにヒト歯肉および歯根膜より分離培養した線維芽細胞への影響についてin vitroにて検証した.殺菌試験は,Streptococcus mutans (ATCC25175), Aggregatibacter actinomycetemcomitans (ATCC29522), Poyphyromonas gingivalis (W83, ATCC33277), Prevotella intermedia (ATCC25611), Fusobacterium nucleatum (ATCC25586)の6菌種を使用した.各細菌を洗浄後,滅菌蒸留水で希釈した銀コロイド溶液(1.5, 3, 30ppm)にて1分間処理した.その後希釈し,寒天培地に塗抹後A. actinomycetemcomitans, S. mutansは48時間, P. gingivalis, P. intermedia, F. nucleatumは72時間培養を行い,評価はColony Forming Units (CFU)で行った.細胞毒性試験は,ヒト歯肉線維芽細胞とヒト歯根膜線維芽細胞を用いた.細胞を培養後,滅菌蒸留水で希釈した銀コロイド溶液(1.5, 3, 30ppm)を30秒,1, 2, 4分間それぞれ作用させた.その後,8日間の細胞増殖の変化を測定した.また,歯肉線維芽細胞と歯根膜線維芽細胞に対し,銀コロイド溶液を1〜100ppmに調整した培養液にて培養し,検討を行った.その結果,30ppmの銀コロイド溶液はS. mutans (ATCC25175), A. actinomycetemcomitans (ATCC29522), P. gingivalis (W83, ATCC33277), P. intermedia (ATCC25611), F. nucleatum (ATCC25586)の6菌種に対して完全な殺菌効果を示し,1.5ppmと3ppmの濃度においても有意な細菌の殺菌力を示した.さらに銀コロイド溶液は30ppmの濃度において歯肉線維芽細胞と歯根膜線維芽細胞に抑制作用を示した.この作用は希釈により低下し,20ppmにおいては抑制作用を認めなかった.細胞生存率は,100ppm以下の濃度において歯肉および歯根膜線維芽細胞のLD50値は観察されなかった.以上の結果から,銀コロイド溶液は宿主細胞に影響しない濃度下で口腔内病原細菌に対して強い殺菌作用を示すことが認められた.

著者

志村 欣一 堀越 哲美 山岸 明浩

出版者

日本建築学会

雑誌

日本建築学会計画系論文集 (ISSN:13404210)

巻号頁・発行日

vol.61, no.480, pp.15-24, 1996

参考文献数

19

被引用文献数

23 4

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The objectives of this paper is to propose thermal comfort zone based on the experimental data of the optimum air temperature and humidity conditions for Japanese. Experiments were conducted on 650 Japanese young men and wemen in the summer season under 16 kinds of the following combined conditions : air temperature of 22℃, 24℃, 26℃ and 28℃, and absolute humidity of 7g/kg', 10g/kg', 13g/kg' and 16g/kg' under still air in which mean radiant temperature is nearly equal to air temperature. The following results were obtained : 1) The Comfort Zone for slightly clothed (0.45clo), sedentary young Japanese is represented in the envelope in which operative temperature range extents 24.7℃ to 27.6℃ on the 6g/kg' absolute humidity line, and 24.1℃ to 26℃ on the 80% relative humidity curve. 2) The mean skin temperature stands between 33℃ and 34℃ in the thermal comfort conditions.

著者

堀田 紀文

巻号頁・発行日

2012

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科学研究費助成事業(科学研究費補助金)研究成果報告書:若手研究(B)2010-2011

著者

堀川 幹夫

出版者

一般社団法人日本建築学会

雑誌

学術講演梗概集. F-2, 建築歴史・意匠 (ISSN:13414542)

巻号頁・発行日

vol.1998, pp.431-432, 1998-07-30

著者

岡田 公治 福島 聡史 窪田 敦之 堀水 修 椎名 一弘

出版者

プロジェクトマネジメント学会

雑誌

プロジェクトマネジメント学会誌 (ISSN:1345031X)

巻号頁・発行日

vol.14, no.3, pp.3-8, 2012-06-15

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2011年3月11日に発生した東日本大震災は,東日本の広い範囲に甚大な被害をもたらした.本稿では,ある被災工場における生産復旧プロジェクトのスケジュール可視化の取組みについて報告する.復旧プロジェクト内で作成されていた多様なスケジュールを,一元的にモデル化し可視化することを試みた.生産工程の複雑性と先行後続関係の複雑性に対応するために多観点WBS構造を考案し,OR型先行後続関係を導入した.更に これらの概念を取り入れたITシステムを迅速に構築し,実運用を開始した.最終的には,短期間で生産復旧を達成することができた.

著者

堀江 康煕 川向 肇

出版者

九州大学経済学会

雑誌

経済学研究 (ISSN:0022975X)

巻号頁・発行日

vol.78, no.2, pp.1-38, 2011-09

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平成23年3月11日に発生した東日本大震災(気象庁は東北地方太平洋沖地震と命名) は、地震の直接的な被害に留まらず、津波による冠水や原子力発電所の事故が大きく深刻な影響を及ぼした。この地震は、日本経済が緩やかながらも回復途上に乗りつつあるなかで発生しており、今後需要・供給の両面から経済活動の下押し要因として作用していくとみられる。内閣府の資料(内閣府[2011]) 等によれば資本ストックでみた被災地域の推定毀損額は、ストック全体との対比では関東大震災時の約四分の一であるが、阪神・淡路大震災と比較するとその2倍前後に達すると推察される。こうした震災による資本ストック毀損の影響は、直接的な被害を強く被った農業・漁業のほか、製造業等にも波及している。生産活動への影響は、部品供給能力の低下等を通じて東北を中心とする東日本のみに留まらず、日本経済全体にマイナスの影響を及ぼしていくのである。それでは、対象をやや限定して被害の大きかった東北・関東地方の太平洋側地域について、地震の直接的な影響はどの程度生じたのであろうか。この場合、地震による建物の倒壊等に伴う被害も大きく、その早急な復旧は重要な課題である。しかし、影響のインパクトが大きく対応が極めて難しいのは、津波による毀損および原発事故の影響である。これらは、短期間では現状復旧が出来ないだけに、地域経済自体の崩壊を惹き起こす惧れも大きい。また金融面については、これまでのところ地震により誘発された津波および津波に伴う原子力発電所の事故の被害に関する分析は行われていない。地域金融機関が直接的な被害をどの程度受け、また地震による企業活動の落ち込み等に伴う営業地盤の劣化度合いはどのように生じているのか、そうしたなかで存続が可能であるのか等といった問題についても、早急に考えていく必要がある。本稿の分析の特徴は、①地理情報処理の手法を用いた津波の被害地域の特定、②金融機関毎の被害状況に関する狭義・広義両面からの算定、③それらを用いた金融機関毎の営業地盤面の被害・その劣化度合いについて推定したところにある。そうした分析結果を基に、対応すべき課題を検討する。本稿は、2011年3月末時点に於ける被害状況を基準としており、被災地域の多くは既に立ち直り傾向にあるとみられる。しかし、災害の規模や金融面への影響については未だに必ずしも明確ではない面が多いだけに、それらの把握が重要であることを考慮し、取り敢えず次のような考え方の下で進めた分析結果を示すこととした。

著者

小西 唯 深堀 秀敏 範 理揚 柳 建安 高 偉俊

出版者

一般社団法人日本建築学会

雑誌

学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題 (ISSN:13414534)

巻号頁・発行日

vol.2011, pp.643-644, 2011-07-20