- 著者
- Tsuyoshi OGATA Shifuko UJIIE Hideko OGAWA Manami NAGATA Aina SEKI Hideo TANAKA
- 出版者
- Japanese Society of Public Health
- 雑誌
- 日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)
- 巻号頁・発行日
- vol.68, no.10, pp.677-681, 2021-10-15 (Released:2021-10-06)
- 参考文献数
- 11
- 著者
- 片岡 葵 村木 功 菊池 宏幸 清原 康介 安藤 絵美子 中村 正和 伊藤 ゆり
- 出版者
- 日本公衆衛生学会
- 雑誌
- 日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)
- 巻号頁・発行日
- vol.68, no.10, pp.682-694, 2021-10-15 (Released:2021-10-06)
- 参考文献数
- 21
目的 2020年4月に改正健康増進法と東京都受動喫煙防止条例が施行された。現行の法律や条例では,喫煙専用室や飲食可能な加熱式たばこ喫煙専用室を認めている他,客席面積や従業員の有無で規制の対象外となる,客席での喫煙が引き続き可能な飲食店(既存特定飲食提供施設)が存在するため,飲食店の禁煙化に地域差が生じる懸念がある。また日本では,路上喫煙防止条例がすでに多くの自治体で施行されているため,店舗外での喫煙が困難となり,店内の禁煙化が妨げられる可能性がある。本研究では,既存特定飲食提供施設を対象として,法律や条例施行前の飲食店の屋内客席喫煙ルールと施行後のルール変更に関する意向を把握し,法律や条例制定による屋内客席喫煙ルールへの影響を地域ごとに検討することとした。方法 東京都,大阪府,青森県の20市区町村で営業している飲食店6,000店舗に対し,2020年2~3月に自記式質問紙調査を実施した。調査項目は,法律や条例の施行前および施行後に変更予定の屋内客席喫煙ルール,業種,客席面積,従業員の有無,客層や客数,禁煙化に関する不安,国や行政に期待する内容とした。解析は,屋内客席喫煙ルールを「全面禁煙」「分煙」「喫煙可」に分け,変化の推移を割合で算出した。解析対象は既存特定飲食提供施設とした。結果 回答は879店舗より得られ,既存特定飲食提供施設は603店舗であった。分煙・喫煙可能から禁煙化にする予定の店舗は,東京都で5.2%(3/58),大阪府で23.1%(31/134),青森県で17.2%(57/326)であった。現在すでに全面禁煙であり,法律や条例施行後も変更予定がない店舗を加えると,法律や条例施行後に全面禁煙となる予定の店舗は,東京都で46.6%(55/118),大阪府で49.6%(113/228),青森県で48.6%(125/257)であった。結論 既存特定飲食提供施設において,分煙・喫煙可能から禁煙化にする予定の店舗は17.6%(91/518)であった。禁煙化に踏み切らない背景として,顧客数や売り上げ減少への不安,喫煙者からのクレームなどの懸念が考えられるため,禁煙化による営業収入の変化についての知見の蓄積を行うとともに,店内を禁煙にした場合の喫煙者への対応や,公衆喫煙所などの環境整備が禁煙化の促進に必要と考える。
1 0 0 0 OA 1歳半児の歯の萌出と15品目の食物摂取状況との関連
- 著者
- 上野 祐可子 佐伯 和子 良村 貞子
- 出版者
- 日本公衆衛生学会
- 雑誌
- 日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)
- 巻号頁・発行日
- vol.64, no.3, pp.143-149, 2017 (Released:2017-03-30)
- 参考文献数
- 16
- 被引用文献数
- 2
目的 幼児が咀嚼力を獲得するためには,児の口腔形態の変化や機能の発達に見合った硬さの食物を,適切な時期に摂取することが重要である。しかし,1 歳半児の養育者は,児に硬い物を与える必要があるという意識は高いが,児の発達段階より硬すぎるものを目安とする傾向にあった。そこで,1 歳半児の養育者が児の口腔発達に合った食物を与えているかを検討するため,日頃児に与えている食物の硬さの実態を把握し,歯の萌出状況との関連を明らかにすることを目的とした。方法 1 歳半健診を受診した 1 歳半児の養育者を対象に,児の口腔発達の指標として歯の萌出状況を,養育者が児に与える食物の硬さの指標として15品目の食物摂取状況を質問紙により調査した。調査票は無記名で,同意を得られた者のみに研究者もしくは保健師が直接配布し,郵送法により回収した。分析には χ2 検定,Fisher の直接確率検定を用いた。調査は,所属大学の倫理委員会の承認を得て実施した。結果 調査票配布501部,回収210部(回収率40.9%)中,有効回答は202部(有効回答率40.3%)であった。歯の萌出に関しては,切歯が 8 本未萌出である児が17人(8.4%),臼歯が 1 本も萌出していない児は30人(14.9%),上下同じ位置に萌出している臼歯の噛み合わせが2組未満の児が56人(27.7%)であった。歯の萌出と食物の硬さの関連は,「ステーキ・ソテー 1 切れ」を臼歯の噛み合わせが 2 組未満の児の方が,2 組以上ある児より有意に食べていた(P=0.001)。結論 1 割程度の児は,歯の萌出が一般的な発達の目安よりも遅かった。また,臼歯の萌出に適した硬さよりも硬い食事が提供され,十分な咀嚼ができないまま嚥下をしていることが示唆された。特に生野菜や肉類を児に与える時は,調理法にも注意を払うよう促し,乳臼歯の萌出状況に合わせた硬さの食物を提供する必要があると考える。
1 0 0 0 OA 行政保健師における地域DOTS実践の質の評価と個人要因・組織要因との関連
- 著者
- 有馬 和代 島村 珠枝 伊藤 美樹子
- 出版者
- 日本公衆衛生学会
- 雑誌
- 日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)
- 巻号頁・発行日
- vol.68, no.9, pp.608-617, 2021-09-15 (Released:2021-09-07)
- 参考文献数
- 35
目的 本研究は,地域DOTS実践に積極的関与が期待される行政保健師を対象とし,地域DOTS実践の質の現状を『服薬支援』,服薬支援を除く『個別的患者中心支援』,『関係機関連携』の側面から評価し,これらの実践の質に影響を与える要因を個人要因と組織要因から明らかにして,行政保健師の力量形成上の課題を明確化する。方法 2015年の結核罹患率15以上の自治体で結核患者支援に携わる行政保健師958人を対象に,自記式質問紙調査を行い410人の有効回答を得た(有効回答率42.8%)。地域DOTS実践の質は,結核患者支援のエキスパート保健師との文献検討により『服薬支援』,『個別的患者中心支援』,『関係機関連携』の側面を,各々10点満点で評価した。これらと結核対策の実施体制(組織要因)および保健師の結核患者支援経験・意欲や学習状況(個人要因)との関係を,重回帰分析にて検討した。結果 地域DOTS実践の質の得点は,『服薬支援』(7.54±1.69),『個別的患者中心支援』(6.68±1.53),『関係機関連携』(6.91±1.63)であり,『服薬支援』が有意に高かった。『個別的患者中心支援』は4人に1人が10点中5点以下と,自身の活動を低く評価していた。『服薬支援』,『個別的患者中心支援』,『関係機関連携』の間には強い関連があり,特に『個別的患者中心支援』と『関係機関連携』間はr=0.787と関連が強かった。地域DOTS実践の各重回帰モデルに共通して有意な項目は,組織要因では,“個別支援計画を作成”(β=0.112~0.270),“検討会に受持ち患者の個別支援計画を提示”(β=0.113~0.173),“コホート検討会への参加”(β=0.129~0.167)であり,個人要因では,保健師経験年数(β=0.210~0.316)で,いずれも正の関連を示した。また『関係機関連携』のモデルでは,“専門書や雑誌を読む”(β=0.108)が正の関連を示した。結論 行政保健師の自己評価による地域DOTS実践の質の充実には,得点が低く,他の側面との関連が強い『個別的患者中心支援』が優先課題であると言える。また,DOTS実践の質を高めるには,DOTS評価に保健師が参画し,個別患者支援計画の立案や支援計画を提示するとともに成績評価に関わることが有用であることが示唆された。
- 著者
- 樋口 匡貴 荒井 弘和 伊藤 拓 中村 菜々子 甲斐 裕子
- 出版者
- 日本公衆衛生学会
- 雑誌
- 日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)
- 巻号頁・発行日
- vol.68, no.9, pp.597-607, 2021-09-15 (Released:2021-09-07)
- 参考文献数
- 21
目的 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は2020年前半に世界規模に広がった。日本においても同年4月7日に緊急事態宣言が発出され,国民生活に大きな影響を与えた。本研究では,COVID-19の感染予防および感染拡大予防行動として個人が行う外出・対人接触の回避行動および手洗い行動を取り上げ,東京都在住者を対象に緊急事態宣言中のこれらの行動の関連要因について検討した。方法 2020年4月26~29日に,東京都在住の20~69歳の男女を対象としたインターネット調査を行った。検討の枠組みとして,リスク低減行動を説明する防護動機理論と,他者による行動が自身の行動実施へ与える影響を説明する規範焦点理論を組み合わせて用いた。最近1週間での外出・対人接触の回避行動および手洗い行動の頻度,COVID-19へのリスク認知に加え,各行動の評価として,どの程度効果があるのか(反応効果性認知),どの程度実行できるのか(実行可能性認知),必要なコスト(反応コスト),どの程度すべきかの認識(命令的規範),他者がどの程度実行しているかの認識(記述的規範)について測定した。各行動を目的変数とする階層的回帰分析を行った。結果 分析対象は1,034人(男性520人,女性514人,平均年齢44.82歳,標準偏差14.00歳)であった。外出・対人接触回避行動については,命令的規範が高いほど行動をとる傾向にある(標準化偏回帰係数(β)=0.343, P<0.001)一方で,記述的規範が高いほど行動をとらない傾向にある(β=−0.074, P=0.010)ことが示された。さらにリスク認知・反応効果性認知・実行可能性認知の交互作用が有意であり(β=0.129, P<0.001),反応効果性認知および実行可能性認知のいずれかが低い場合にのみリスク認知と外出・対人接触回避行動に正の関連が見られた。また手洗い行動については,命令的規範(β=0.256, P<0.001)および実行可能性認知(β=0.132, P<0.001)が高いほど行動をとる傾向にあり,一方で反応コスト(β=−0.193, P<0.001)が高いほど行動をとらない傾向にあることが示された。結論 防護動機理論および規範焦点理論の変数がCOVID-19の予防行動と関連していた。予防行動の関連要因を検討する上で,これらの理論の適用が有用であることが示唆された。
- 著者
- 加藤 浩樹 池田 奈由 杉山 雄大 野村 真利香 由田 克士 西 信雄
- 出版者
- 日本公衆衛生学会
- 雑誌
- 日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)
- 巻号頁・発行日
- vol.68, no.9, pp.631-643, 2021-09-15 (Released:2021-09-07)
- 参考文献数
- 82
目的 日本では高齢化の進展とともに,循環器疾患に関連する医療と介護に要する社会保障費への国民負担がより一層増大すると予想されている。栄養政策は,国民の食生活改善を通じて循環器疾患を予防する効果が期待される。しかしその費用対効果の評価は,日本ではこれまでに行われていない。本研究は,減塩政策による循環器疾患予防に関する海外の医療経済的評価研究を概括し,日本の栄養政策の公衆衛生学的効果と社会保障費抑制効果の評価手法を構築するための基礎資料とすることを目的とした。方法 循環器疾患予防介入の医療経済的評価に関する代表的なシミュレーションモデルとして,循環器疾患政策モデル(Cardiovascular Disease Policy Model),IMPACTモデル(IMPACT Coronary Heart Disease Policy and Prevention Model),米国IMPACT食料政策モデル(US IMPACT Food Policy Model),ACEアプローチ(Assessing Cost-Effectiveness approach to priority-setting)およびPRISM(Prevention Impacts Simulation Model)を抽出した。各モデルを応用してポピュレーションアプローチによる国レベルでの減塩政策の費用と効果を評価した海外の原著論文を収集し,モデルの概要,構造および応用研究を概括した。結果 5つのモデルの構造としてマルコフ・コホートシミュレーション,マイクロシミュレーション,比例多相生命表,システム・ダイナミクスに基づき,減塩政策による食塩摂取量と血圧の低下を通じて循環器疾患の予防に至る過程がモデルに組み込まれていた。これらのモデルを応用した豪州,英国および米国の研究では,食品業界による義務または任意の市販加工食品中の食塩含有量の低減を中心に,健康増進キャンペーン,容器包装前面の食塩量表示等の減塩政策の費用と効果について,10~30年または生涯にわたる長期のシミュレーションによる評価が行われていた。考察 海外では国の減塩政策による循環器疾患予防の費用と効果について,シミュレーションモデルに基づく医療経済的評価から得た科学的根拠を発信している。日本も減塩政策を中心にシミュレーションモデルを活用し,栄養政策の立案・評価に役立てることが期待される。
- 著者
- 林 芙美 武見 ゆかり 赤岩 友紀 石川 ひろの 福田 吉治
- 出版者
- 日本公衆衛生学会
- 雑誌
- 日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)
- 巻号頁・発行日
- vol.68, no.9, pp.618-630, 2021-09-15 (Released:2021-09-07)
- 参考文献数
- 42
目的 本研究の目的は,食生活関心度を評価する尺度の作成および信頼性・妥当性の検討と,新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の影響下において人々の食生活を左右し得る心理的な側面の変化とその関連要因を明らかにすることである。方法 2020年7月1~3日,調査会社を通じてインターネット調査を実施した。調査対象者は,同年4~5月の緊急事態宣言期間中に特定警戒都道府県に指定された13都道府県に在住し,調査時に普段の食料品の購入頻度または調理頻度が週2日以上の20~69歳の男女約2,000人とした。最終的に2,299人を解析対象者とした。食生活関心度は12項目にて把握し,信頼性の検討では内的整合性としてクロンバックα係数を確認し,妥当性の検討では構成概念妥当性と基準関連妥当性を確認した。基準関連妥当性の検討には行動変容ステージを用い,Kruskal-Wallis検定を用いて得点を比較した。COVID-19の影響を受ける前と調査時を比べた食生活関心度の変化は,12項目について「変化なし」0点,「改善」+1点,「悪化」−1点で合計得点を算出し,「変化なし」「改善傾向」「悪化傾向」の3群間で属性および社会経済的状況をχ2検定および残差分析を用いて比較した。結果 探索的因子分析,確証的因子分析を行った結果,2因子から成るモデルで適合度が良いことが示された(モデル適合度指標:GFI=0.958,AGFI=0.938,CFI=0.931,RMSEA=0.066)。クロンバックα係数は,第1因子(食生活の重要度)0.838,第2因子(食生活の優先度)0.734であり,尺度全体でも0.828で信頼性が確認された。また,基準関連妥当性の検討では,行動変容ステージが高いほど尺度の合計得点は高く有意差が認められた(P<0.001)。食生活関心度の変化は,重要度に比べ優先度が悪化した者が多かった。食生活の重要度・優先度ともに,性別,年齢層,婚姻状況,就業形態,過去1年間の世帯収入,コロナの影響による世帯収入の変化に有意差がみられ,男性,20~29歳,未婚,正社員,過去1年間の世帯収入400~600万円未満で「悪化傾向」が有意に多かった。結論 COVID-19影響下では,食生活の重要度に比べ優先度が悪化した者が多く,男性や若年層,未婚者などは食生活関心度が悪化する者が多かった。
- 著者
- 澤 俊二 南雲 直二 嶋本 喬 磯 博康 伊佐地 隆 大仲 功一 安岡 利一 上岡 裕美子 岩井 浩一 大田 仁史 園田 茂
- 出版者
- 日本公衆衛生学会
- 雑誌
- 日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)
- 巻号頁・発行日
- vol.50, no.4, pp.325-338, 2003
<b>目的</b> 慢性期脳血管障害者における種々の障害の長期間にわたる変化の実態を明らかにする目的で,心身の評価を入院から発病 5 年までの定期的追跡調査として実施した。調査は継続中であり,今回,慢性脳血管障害者における入院時(発病後平均2.5か月目)および退院時(発病後平均 6 か月目)の心身の障害特性について述べる。<br/><b>対象および方法</b> 対象は,リハビリテーション専門病院である茨城県立医療大学附属病院に,平成11年 9 月から平成12年11月までに初発の脳血管障害で入院した障害が比較的軽度な87人である。その内訳は,男64人,女性23人であり,年齢は42歳から79歳,平均59歳であった。方法は,入院時を起点とした,退院時,発病 1 年時,2 年時,3 年時,4 年時,5 年時の発病 5 年間の前向きコホート調査である。<br/><b>結果</b> 入院から退院にかけて運動麻痺機能,一般的知能,痴呆が有意に改善した。また,ADL(日常生活活動)と作業遂行度・作業満足度が有意に改善した。一方,明らかな変化を認めなかったのは,うつ状態であり入退院時とも40%と高かった。また,麻痺手の障害受容度も変化がなく,QOL は低いままであった。逆に,対象者を精神的に支える情緒的支援ネットワークが有意に低下していた。<br/><b>考察</b> 発病後平均 6 か月目である退院時における慢性脳血管障害者の特徴として,機能障害,能力低下の改善が認められたものの,うつ状態,QOL は変化がみられず推移し,また,情緒的支援ネットワークは低下したことが挙げられる。したがって,退院後に閉じこもりにつながる可能性が高く,閉じこもりに対する入院中の予防的対策の重要性が示唆された。
- 著者
- 劔 陽子 山本 美江子 大河内 二郎 松田 晋哉
- 出版者
- 日本公衆衛生学会
- 雑誌
- 日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)
- 巻号頁・発行日
- vol.49, no.10, pp.1117-1127, 2002-10-15
- 参考文献数
- 22
- 被引用文献数
- 3
<b>目的</b> アメリカにおける人工妊娠中絶に関する法律とその実際,10代の望まない妊娠対策などを調査することにより,わが国における10代の望まない妊娠対策の方向性を探る。<br/><b>方法</b> アメリカにおける中絶,家族計画などについて書かれた出版物,政府機関や主要 NGO 等が発行している文献・統計資料,ホームページから情報収集を行った。さらに,関係諸機関を訪問して現地調査を行った。<br/><b>成績</b> アメリカでは人工妊娠中絶の是非について,今だ中絶権擁護派と中絶反対派の間で議論が交わされており,社会的,政治的にも大きな問題となっている。こういった背景を受けて,中絶前後のカウンセリングや家族計画に関するカウンセリング,性教育などに重きがおかれていた。<br/> 10代の望まない妊娠対策の一環として,特に若者だけを集めるクリニックや,ヤングメンズクリニックなどの施設が設けられ,若者が性に関する情報や,安価もしくは無料の避妊具・避妊薬を入手しやすい状況にあった。<br/><b>結論</b> アメリカにおいては,中絶権擁護派と中絶反対派では人工妊娠中絶に対する考え方が異なっており,10代の望まない妊娠対策に対しても統一された方法はなく,さまざまな方法論がとられている。しかしアメリカにおける10代の妊娠率,人工妊娠中絶率は低下傾向にある。10代の性行動の活発化や人工妊娠中絶率の増加が危惧されるわが国において,今後10代の望まない対策を打ち立てていくとき,こういったアメリカで既に取り組まれている対策に学ぶべき点は多いと思われる。
- 著者
- 森下 久美 渡辺 修一郎 長田 久雄
- 出版者
- 日本公衆衛生学会
- 雑誌
- 日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)
- 巻号頁・発行日
- vol.68, no.8, pp.564-571, 2021-08-15 (Released:2021-08-11)
- 参考文献数
- 35
目的 就業時に自覚される疲労感は,労働災害のリスク要因である。高齢就業者においては,低い運動機能および認知機能が,疲労感を高めることが報告されている。本研究では,これら心身機能状態で高齢就業者を類型化し,それぞれの疲労対処行動の特徴を検討した。このことによって,今後更なる増加が見込まれる後期高齢層の就業者への疲労管理を検討する基礎資料としたい。方法 対象は,東京都A市シルバー人材センターに所属し,屋外作業に従事する高齢就業者224人から,運動機能と認知機能の4象限から各10人ずつ選定した。類型は,①両機能ともに良好なBoth-High群,②運動機能にのみ低下がみられるMotor-Low群,③認知機能にのみ低下がみられるCog-Low群,④両機能ともに低下がみられるBoth-Low群である。調査は,半構造化面接を実施し,内容分析にてサブカテゴリーおよびカテゴリーを生成した。また,各群の特徴を検討するために,「対処の焦点」(原因/症状)および「対処の環境」(Work/Life)を区分し,コード数をKruskal-Wallis検定およびDann-Bonferroni法を用い4群間で比較した。結果 内容分析の結果,350コードより32のサブカテゴリーと9のカテゴリーが抽出された。〈こまめな水分補給〉〈気温・天候に適した服装〉といった【気温対策】は,4群で共通して多く認められた。各群で多く認められた対処として,Both-High群では〈日常的な運動〉〈こまめな休憩〉,Motor-Low群では〈就業後の昼寝〉〈日常的な運動〉〈保護具・作業補助具の使用〉〈痛み止め等の使用〉,Cog-Low群では〈質の良い睡眠習慣〉〈日常的な運動〉,Both-Low群では〈前日早めの就寝〉があった。4群間でコード数を比較した結果,〔原因〕(P<.01)および〔Work〕(P<.01)にて有意な差が認められ,多重比較の結果,Motor-Low群は,Cog-Low群およびBoth-Low群よりも,平均コード数が有意に高かった(いずれもP<.01)。結論 シルバー人材センターに所属する高齢就業者の疲労対処行動は,運動機能および認知機能状態によって,異なる特徴が認められた。今後,高齢就業者への健康管理においては,就業者の心身機能の把握および,機能状態に合った疲労管理のための配慮が求められる。
1 0 0 0 医師・歯科医師・薬剤師調査の個票データを使用した届出率の推計
- 著者
- 島田 直樹 近藤 健文
- 出版者
- 日本公衆衛生学会
- 雑誌
- 日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)
- 巻号頁・発行日
- vol.51, no.2, pp.117-132, 2004
<b>目的</b> 医師・歯科医師・薬剤師調査(三師調査)には届出漏れが存在することが知られているが,その実態は明らかではない。そこで本研究では,三師調査の個票データを使用して,医師,歯科医師および薬剤師の届出率を推計した。<br/><b>方法</b> 届出率を推計する場合,厚生労働省への登録年ごとに(ある調査年に三師調査へ届出を行った者の数)/(その登録年における医籍,歯科医籍または薬剤師名簿への登録者数)を計算して届出率とする方法が考えられるが,この方法では生存率が補正されない。そこで本研究では,1955年以降の登録者を対象として,1982年から2000年までの三師調査について生存率を補正しない届出率を推計するとともに,2000年の三師調査について,登録時平均年齢と過去の国勢調査結果を用いて登録年ごとの生存率を推定して,その生存率で補正した届出率を推計し,生存率を補正しない届出率との比較検討を行った。<br/><b>成績</b> 2000年の三師調査において,生存率を補正しない届出率は医師87.08%,歯科医師84.98%,薬剤師71.58%であり,薬剤師の届出率は医師,歯科医師に比較して低かった。また,生存率を補正した届出率は医師90.30%,歯科医師87.15%,薬剤師72.98%であり,いずれも生存率を補正しない届出率より高くなったが,薬剤師は医師,歯科医師に比較して変化が少なかった。登録年ごとにみた生存率を補正しない届出率と補正した届出率の比較では,登録年が古くなるにつれて両者の違いが大きくなる傾向があったが,薬剤師は医師,歯科医師に比較して違いが小さかった。生存率を補正した届出率において2000年から登録年をさかのぼる際の推移をみると,医師,歯科医師では,一時的な低下以外は1965年前後まで90%以上の届出率を維持していたが,薬剤師では登録年をさかのぼるにつれて届出率が低下する傾向にあった。<br/> このような医師,歯科医師と薬剤師との違いの理由として,薬剤師では医師,歯科医師に比較して,1) 女性が多い,2) 生存率が高い,3) 登録時平均年齢が若い,ことが考えられたが,それ以外に,医師,歯科医師と薬剤師の間で卒業後の就業状況ならびに三師調査に対する認識が異なっている可能性も考えられた。<br/><b>結論</b> 本研究により,医師,歯科医師および薬剤師の届出率の特徴が把握された。
1 0 0 0 「セブンスタ-」主流煙のシアン含量
- 著者
- 高野 健人
- 出版者
- 日本公衆衛生学会
- 雑誌
- 日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)
- 巻号頁・発行日
- vol.28, no.2, pp.p100-102, 1981-02
<p><b>目的</b> 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は2020年前半に世界規模に広がった。日本においても同年4月7日に緊急事態宣言が発出され,国民生活に大きな影響を与えた。本研究では,COVID-19の感染予防および感染拡大予防行動として個人が行う外出・対人接触の回避行動および手洗い行動を取り上げ,東京都在住者を対象に緊急事態宣言中のこれらの行動の関連要因について検討した。</p><p><b>方法</b> 2020年4月26~29日に,東京都在住の20~69歳の男女を対象としたインターネット調査を行った。検討の枠組みとして,リスク低減行動を説明する防護動機理論と,他者による行動が自身の行動実施へ与える影響を説明する規範焦点理論を組み合わせて用いた。最近1週間での外出・対人接触の回避行動および手洗い行動の頻度,COVID-19へのリスク認知に加え,各行動の評価として,どの程度効果があるのか(反応効果性認知),どの程度実行できるのか(実行可能性認知),必要なコスト(反応コスト),どの程度すべきかの認識(命令的規範),他者がどの程度実行しているかの認識(記述的規範)について測定した。各行動を目的変数とする階層的回帰分析を行った。</p><p><b>結果</b> 分析対象は1,034人(男性520人,女性514人,平均年齢44.82歳,標準偏差14.00歳)であった。外出・対人接触回避行動については,命令的規範が高いほど行動をとる傾向にある(標準化偏回帰係数(β)=0.343, <i>P</i><0.001)一方で,記述的規範が高いほど行動をとらない傾向にある(β=−0.074, <i>P</i>=0.010)ことが示された。さらにリスク認知・反応効果性認知・実行可能性認知の交互作用が有意であり(β=0.129, <i>P</i><0.001),反応効果性認知および実行可能性認知のいずれかが低い場合にのみリスク認知と外出・対人接触回避行動に正の関連が見られた。また手洗い行動については,命令的規範(β=0.256, <i>P</i><0.001)および実行可能性認知(β=0.132, <i>P</i><0.001)が高いほど行動をとる傾向にあり,一方で反応コスト(β=−0.193, <i>P</i><0.001)が高いほど行動をとらない傾向にあることが示された。</p><p><b>結論</b> 防護動機理論および規範焦点理論の変数がCOVID-19の予防行動と関連していた。予防行動の関連要因を検討する上で,これらの理論の適用が有用であることが示唆された。</p>
- 著者
- 遠又 靖丈 寳澤 篤 大森(松田) 芳 永井 雅人 菅原 由美 新田 明美 栗山 進一 辻 一郎
- 出版者
- 日本公衆衛生学会
- 雑誌
- 日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)
- 巻号頁・発行日
- vol.58, no.1, pp.3-13, 2011 (Released:2014-06-06)
- 参考文献数
- 16
- 被引用文献数
- 8
目的 介護保険制度の二次予防事業の対象者把握には,25項目の基本チェックリストを用いている。しかし,基本チェックリストによる要介護認定の発生予測能を実地に検証した報告は少ない。本研究の目的は,基本チェックリストの各項目や各基準について,要介護認定の新規発生に対する関連の程度とスクリーニングの精度を検証することである。方法 2006年12月に宮城県大崎市の65歳以上の全市民を対象に,基本チェックリストを含む自記式質問紙を配布した。有効回答者のうち要介護認定の情報提供に同意し,基本チェックリストの回答項目数が 2 項目以上で,ベースライン時に要介護認定を受けていない者を 1 年間追跡し,死亡•転出した者を除外した14,636人を解析対象とした。解析には性•年齢の影響を補正するために多重ロジスティック回帰分析を用い,基本チェックリストの各項目と二次予防事業の対象者の選定に用いられる各分野の該当基準に該当した場合のそれぞれで,1 年間の新規要介護認定発生のオッズ比と95%信頼区間(95%CI)を推定した。また各分野に関して,感度と特異度を算出し,Receiver operating characteristic (ROC)分析を行った。結果 二次予防事業の対象者の選定基準に該当する者は5,560人(38.0%),1 年間の要介護認定発生者は483人(3.3%)であった。基本チェックリストの全項目が,要介護認定発生と有意に関連した(オッズ比の範囲:1.45~4.67)。全ての分野の該当基準も,要介護認定発生と有意に関連した(オッズ比の範囲:1.93~6.54)。そして「二次予防事業の対象者」の基準のオッズ比(95%CI)は3.80 (3.02–4.78)であった。各分野のうち,ROC 曲線下面積が最も高かったのは「うつ予防•支援の 5 項目を除く20項目」であり,7 項目以上を該当基準にすると,「二次予防事業の対象者」の基準を用いた場合に比べ,感度は変わらないが(7 項目以上を該当基準にした場合77.0%,「二次予防事業の対象者」の基準を用いた場合78.1%),特異度は高かった(それぞれ75.6%,63.4%)。結論 基本チェックリストの各項目や各基準は,その後 1 年間の要介護認定の新規発生の予測に有用であった。しかし,項目や分野によって関連の強さや予測精度は異なり,基準値には改善の余地があった。
1 0 0 0 OA 都市部町内会における防災活動と町内会役員のリーダーシップおよび個人要因の関連
- 著者
- 相須 咲希 平野 美千代
- 出版者
- 日本公衆衛生学会
- 雑誌
- 日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)
- 巻号頁・発行日
- vol.68, no.7, pp.503-509, 2021-07-15 (Released:2021-07-20)
- 参考文献数
- 20
目的 都市部町内会における平常時の防災活動と,リーダーシップをはじめとした町内会役員の特性との関連を明らかにすることを目的とする。方法 A市B区の単位町内会308か所において役職に就く者1,270人を対象とした。郵送法による無記名自記式質問紙調査を実施し,調査項目は,属性,防災活動に対する役割認識(以下,役割認識),町内会組織の特性,平常時の防災活動,リーダーシップ,チーム志向性で構成した。リーダーシップは,相川らのリーダーシップ尺度より遂行指導を使用した。チーム志向性は,先行研究を基に研究者が作成した項目で構成した。分析は,防災活動を従属変数,対象者の特性(属性,役割認識,リーダーシップ,チーム志向性)を独立変数,組織の特性を調整変数として,各活動についてロジスティック回帰分析を行った。結果 調査票の回収数616人,有効回答数605人(有効回答率47.6%)であった。回答者の属性は,男性534人(88.3%),平均年齢69.0±9.1歳であった。防災活動は,「防災資器材の整備・点検」を実施していると回答したのは464人(76.7%),「地域住民の把握」423人(69.9%),「防災知識の普及」405人(66.9%),「地域の安全点検」334人(55.2%),「防災訓練」316人(52.2%)であった。防災活動と対象者の特性の関連について,「防災資器材の整備・点検」は,活動年数,役割認識,遂行指導と有意な正の関連を,課題解決への意欲と有意な負の関連を示した。「地域住民の把握」は,年齢,遂行指導と有意な正の関連を示した。「防災知識の普及」は,年齢,役割認識,遂行指導と有意な正の関連を示した。「地域の安全点検」は,年齢,役割認識,遂行指導と有意な正の関連を示した。「防災訓練」は,年齢と有意な正の関連を示した。結論 防災訓練を除く平常時の防災活動は,遂行指導と関連していた。目標と戦略を示す遂行指導のようなリーダーシップは,町内会という組織を動かし,防災活動の充実へと寄与する可能性がある。また,平常時から地域の自助を高める活動は,町内会役員が防災は町内会の役割であるという認識を持つことと関連していた。
1 0 0 0 OA 会員の声へのお答え
1 0 0 0 OA 住民主体の通いの場における活動期間に応じた継続支援方法の考察
- 著者
- 江尻 愛美 河合 恒 安永 正史 白部 麻樹 伊藤 久美子 植田 拓也 大渕 修一
- 出版者
- 日本公衆衛生学会
- 雑誌
- 日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)
- 巻号頁・発行日
- vol.68, no.7, pp.459-467, 2021-07-15 (Released:2021-07-20)
- 参考文献数
- 26
目的 住民主体の通いの場の増加に伴い,住民がよりよい活動を継続できるよう自治体や専門職が支援する「継続支援」の重要性が増している。しかし,有効な通いの場の継続支援方法に関する知見は十分に蓄積されておらず,通いの場参加者が活動時に感じている課題の内容についても明らかになっていない。そこで本研究では,参加者が抱える課題の内容を活動期間に基づいて分析し,活動の時期によって変化する課題を明らかにすることで継続支援の方法を考察することを目的とした。方法 2018年に,島嶼部を除く東京都内53区市町村の担当者を通じて住民主体の通いの場活動を行う自主グループへ調査員訪問による自記式質問紙調査への協力を依頼し,40区市町で活動する155グループ2,367人より回答を得た。通いの場における課題は,10種類の提示からあてはまるものを選択させた。活動期間は,自己申告を基に,1年未満,1年以上2年未満,2年以上4年未満,4年以上の4群に分類した。活動期間と課題認識の関連を検討するため,活動期間を独立変数(参照カテゴリ:1年未満),各課題の認識の有無を従属変数としたロジスティック回帰分析を,Crude,性・年齢で調整したModel1,Model1に加えてグループの活動内容で調整したModel2の3つのモデルで行った。結果 分析対象者は2,194人(男性14.5%,平均年齢76.9歳)だった。活動期間により有意差が認められた課題(オッズ比)は,2年以上4年未満群では,グループの高齢化(1.92),グループの運営メンバーの不足(1.61),参加者の健康・体調(1.47)であり,4年以上群では,グループの高齢化(3.24),グループの運営メンバーの不足(2.63),参加者の不足(2.12),参加者の健康・体調(1.95),活動内容のマンネリ化(1.62),場所の確保(1.48)だった。結論 通いの場の参加者が感じている課題は活動期間により異なっており,継続支援においては活動期間を考慮した支援を実施する必要性があることが示唆された。2年以上の段階では,高齢者特有の健康問題への対処についての情報提供,運営メンバー確保のためのマッチングが必要である。また,4年以上では口コミによる新規参加者獲得促進のため,参加効果を実感させる働きかけが必要である。
- 著者
- 井口 理
- 出版者
- 日本公衆衛生学会
- 雑誌
- 日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)
- 巻号頁・発行日
- vol.63, no.5, pp.227-240, 2016 (Released:2016-06-18)
- 参考文献数
- 19
目的 保健師の「仕事の要求」と「仕事の資源」の構成要素を明らかにした上で,Job Demands-Resources モデル(以下,JD-R モデル)に基づいて離職意図との関連を検討する。方法 新職業性ストレス簡易調査票に12項目を追加して10因子167項目からなる調査票を作成し,設置主体別に全国の保健所・保健センターを無作為抽出したリストに基づき,協力の承諾を得た行政組織に所属する常勤保健師2,668人を対象に,郵送法による自記式質問紙調査を行った。因子分析により保健師の「仕事の要求」と「仕事の資源」の構成要素を明らかにし,構造方程式モデルにより「仕事の要求」と「仕事の資源」が離職意図に至る構造を検討した。結果 送付した調査票2,668通の回収率は72.5%,有効回答1,798通のうち男性が32人(1.8%),女性が1,766人(98.2%)でほとんどが女性であったため,職業性ストレスにおける男女の差を考慮して女性の回答1,766通(66.2%)を分析対象とした。対象は22~63歳で平均41.0±9.8歳,平均勤務年数17.0±10.0年であった。保健師の9.2%に離職意図があった。辞めたい理由は,興味・やりがいを持てない20.7%,体調12.9%,職場の人間関係12.1%であった。 「仕事の要求」は29項目10因子,「仕事の資源」は54項目22因子で構成されていた。 「仕事の要求」と「仕事の資源」が離職意図に至る構造を検討した結果,JD-R モデルが支持された。バーンアウトの状態であるほど離職意図が強く MCS;精神的サマリースコア;Mental component summary は低かった。「仕事の要求」が大きく,「仕事の資源」が小さいほどバーンアウトの状態であった。「仕事の資源」が大きいほどワーク・エンゲイジメントは高まり,離職意図は弱かった。資源の中でも「仕事の適性」,「仕事の意義」,「ポジティブなワーク・セルフ・バランス」,「成長の機会」の 4 因子により「バーンアウト」の分散の約 6 割,「ワーク・エンゲイジメント」の分散の約 4 割を説明できた。結論 「仕事の要求」が大きいほどバーンアウトとなり,離職意図が強い構造が明らかになった。「仕事の資源」が大きいほどワーク・エンゲイジメントが高まりバーンアウトしていなかったため,適性があると感じる配置,仕事の意義を見失わない組織的な取り組みが離職意図の低減に有効であることが示唆された。
目的 東日本大震災被災地,岩手県陸前高田市において震災後から継続して未来図会議(保健医療福祉包括ケア会議から名称変更)が実施されている。この会議が果たしてきた役割を分析し,今後の災害対応計画への一助とする。<br/>方法 未来図会議創成期の保健医療福祉関係者10人(行政 6 人,行政以外 4 人)への聞取り結果,既存資料による情報収集を基に,経済協力開発機構開発援助委員会(OECD/DAC)による評価 5 項目を用いて分析した。<br/>結果 被災直後,市関係者は支援調整対応に追われ現状確認と情報集約が出来ない状況にあった。元市職員の支援者が調整役となり初回会議が2011年 3 月27日に開催され,参加者は官民区別なく全保健医療福祉関係者とされた。各方面の現状情報共有と支援調整が行われ,5 月には復興に向けた課題共有を開始した。6 月末までほぼ毎週開催され,災害援助法救護班派遣が終了した 7 月より月 1 回の開催となった。参加者はその頃より現地職員を主とし,地元市民団体,外部支援団体となり,中長期的課題共有と対応検討をし続け,現在に至る。<br/> DAC 評価 5 項目別に以下の結果が得られた。①妥当性:被災後の現状把握,情報共有,支援調整の場として機能した。②有効性:行政,民間,支援関係者が共通認識をもち役割を確認し,支援連携を生む機会となった。③効率性:支援の需要と供給のマッチング機会を創出した。知恵が集積され新たな視点や効果的な活動を生み,支援の効率化に貢献した。④インパクト:関係者への知識普及と課題の共通理解を促進した。包括的ニーズ把握が施策化に活かされた。⑤自立発展性:早期からの復興イメージ提示により課題共有がされ,行政・民間双方において復興に関し検討する必要な場として認識されている。<br/>結論 災害時の国際協力では効率的支援と最大限の支援効果を目的とするクラスターアプローチが実施される。専門分野ごとにパートナーシップを構築し支援調整を行うものだが,未来図会議は,緊急期,復旧期においてこのクラスターアプローチの役割を担っていた。復興期以降は全関係者が中長期的課題を共有し検討できる場として役割を担っている。このような未来図会議の取組みは今後の災害対応計画において一つのモデルとなり得る。<br/> 提言として①早期に情報交換の場を立ち上げること,②会議参加者の資格は問わず自由参加とすること,③地元既存組織を含め民間組織との平時からの関係構築,が挙げられた。