著者

森田 綽之

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学)

巻号頁・発行日

vol.67, no.3, pp.203-216, 2011

被引用文献数

1

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日本の「道路構造令」に関わる解説書である「道路構造令の解説と運用」は初版の昭和35年から3回改訂されている.本稿ではその変遷の経緯,位置づけ,解釈を整理,体系化している.その結果,道路の構造の全国的統一を意図した当初の趣旨から地域に適した道路構造を実現するために政令の規定を弾力的に適用する思想へ変遷していること,道路分類において必ずしも階層性が明確でなく,利用者に提供すべき目標サービス水準やこれを実現する具体的な設計法が未確立であること,日交通量で需要と容量を取り扱うことで生じる矛盾を解消する必要があること,車線幅員や設計速度などの設定の経緯やその意味を改めて確認し,現在の道路の作り方や運用に対して適切な基準を検討する必要があることなどを明らかにした.

著者

坂井 晃

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集A1(構造・地震工学) (ISSN:21854653)

巻号頁・発行日

vol.69, no.2, pp.232-244, 2013 (Released:2013-05-20)

参考文献数

15

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気象庁の計測震度は,3成分合成加速度にハイカットとローカットだけでなく,周期に関するフィルター処理も施され,加速度と速度の中間的な評価方法となっている.また,ローカットフィルターによって,長周期領域の震度を低く評価する算定法となっているために,長周期領域を有する構造物の被害に対応していないことが指摘されている.本研究は,ローカットフィルターを見直し,現計測震度との対応関係を明確にした上で,長周期領域の影響も考慮した周波数補正加速度の算定方法を提案し,速度・変位にも対応した震度の表現法について検討した.また,速度と変位に対応した震度の時系列表示としては,筆者によって提案している移動実効値法を用いた震度レベルの時系列表示を使用して,比較検討した.

著者

山下 俊彦 前原 向一

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集B2(海岸工学) (ISSN:18842399)

巻号頁・発行日

vol.68, no.2, pp.I_611-I_615, 2012 (Released:2012-11-15)

参考文献数

2

被引用文献数

1

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Characteristics of ground deformation are surveyed from the data of triangulation point, bench mark, permanent GPS monument and tide level, in east area of Hokkaido. The rate of subsidence in east area of Hokkaido is high, especially, is 1.36cm/year in Notsuke peninsula. The change velocity of tide level is almost constant in the long term. In the area that has high velocity of tide level change, the effect of sea level rise is relatively small, and change velocity of tide level is almost equal to that of subsidence. In Notsuke peninsula, the erosion of coastal area is a serious problem. About quarter of coastal erosion in Notsuke peninsula is caused by subsidence.

著者

島谷 学 中瀬 浩太 熊谷 隆宏 月舘 真理雄

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

海岸工学論文集 (ISSN:09167897)

巻号頁・発行日

vol.47, pp.1171-1175, 2000-10-20 (Released:2010-03-17)

参考文献数

7

著者

高山 博文 増田 康男 仲山 貴司 植村 義幸 Narentorn YINGYONGRATTANAKUL 朝倉 俊弘

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集F (ISSN:18806074)

巻号頁・発行日

vol.66, no.1, pp.132-145, 2010 (Released:2010-03-19)

参考文献数

16

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NATMで施工された覆工コンクリートでは,トンネル天端付近において軸方向に伸びるひび割れがしばしば確認されている.このひび割れは地圧によるものと類似するため,維持管理段階における健全度評価を困難なものとしている.本研究では,このひび割れの発生メカニズムを明らかにするため,実際の坑内環境と施工条件を模擬した模型試験とそのシミュレーション解析を実施した.この結果,吹付けコンクリート面の凹凸などによる外部拘束がない現在の覆工コンクリートにおいて,ひび割れの発生に寄与すると考えられるコンクリート自身が発生させる内空側と地山側との収縮量の差(内部拘束)を数値解析で適切に表現するためには,「湿気-応力連成解析」を行う必要があることを示した.

著者

金井 昭彦

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D2(土木史) (ISSN:21856532)

巻号頁・発行日

vol.74, no.1, pp.14-28, 2018 (Released:2018-07-20)

参考文献数

40

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19世紀のヨーロッパにおいては,大都市の駅舎のホームにはトレイン・シェッドが建設され,駅空間のシンボルとして君臨してきたが,現在においてもその圧倒的な存在感は失われていない.これに対し,明治・大正期の日本においては,ホームのみを覆い,軌道上部が開放されたプラットホーム・シェッドが主流であり,トレイン・シェッドは採用されなかった.本研究では,日本においてトレイン・シェッドが建設されなかった理由を,駅舎空間や当時のエンジニアが行った欧米視察記,停車場論,鉄骨建築史等から考察することを目的とする.

著者

鈴木 元彬 POOPIPATTANA Chomphunut 春日 郁朗 古米 弘明

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集G(環境)

巻号頁・発行日

vol.74, no.7, pp.III_169-III_179, 2018

被引用文献数

1

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東京港内にあるお台場海浜公園などの親水空間において,合流式下水道雨天時越流水(CSO)に起因した糞便汚染が問題視されている.本研究では2017年の10-11月の降雨を対象に隅田川上流部から台場周辺海域に至る水域で経日的な表層水の採水を行い,指標細菌類4種類(大腸菌,大腸菌群,糞便性大腸菌群,腸球菌),ウィルス指標2種類(F特異大腸菌ファージ,体表面吸着ファージ)の分析を行った.降雨直後に細菌類は2桁程度,大腸菌ファージは1桁程度濃度が増加した.また沿岸域においては,大腸菌の消長が高い塩分濃度の影響を受けていることが示唆された.指標微生物間の相関性は細菌類の間で非常に高く,指標微生物の消長に着目したクラスター分析の結果,指標微生物は細菌類と2種の大腸菌ファージの3グループに類型化された.

著者

市川 新 松井 三郎 楠田 哲也 盛岡 通 アーマド カウザー カーン ジャミール

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

環境システム研究 (ISSN:09150390)

巻号頁・発行日

no.22, pp.432-437, 1994

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In the old civilization at Moenjodaro, there were many conduits and open channels, which were told they were used as a sanitary sewer. However, this civilization was very old and hadn't succeeded by the comtemporary races and/or nations, therefore it is very difficult to identify its real purposes. In this research, based on the field survey we would like to focus on understanding the real purpose of their drainage system.

著者

山中 英生 亀井 壌史

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.71, no.5, pp.I_623-I_628, 2015 (Released:2015-12-21)

参考文献数

15

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国土交通省・警察庁が2012年発出した自転車ガイドラインでは自転車走行空間のネットワーク整備を推進するため,多くの街路において,車道部の活用を基本方針としており,自転車専用通行帯に加えて,自動車速度が低く,交通量の少ない道路では,車道部でのマーキングや指導帯等を用いて,車道混在形態の整備を進めることが示されている.しかし,我が国の自転車の利用者にとってこうした車道走行の安全感確保の視点からの評価に関して十分な研究はない.本研究では,走行中の自転車から,追越していく自動車の速度,離隔を計測することができるプローブバイシクルを開発し,安全感のプロトコル調査と組み合わせることで,自動車に追い抜かれる時の安全感モデルを開発した.

著者

竹林 征三 今井 範雄

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木史研究 (ISSN:09167293)

巻号頁・発行日

no.15, pp.409-423, 1995

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近江の国は、太占より人々が住み、人間の活動の跡が多く遺跡として多く残されている。遺跡の多くは琵琶湖周辺に位置し、人々との関わりの歴史が文明と共に始まったことが伺える。<BR>近江には古くから異常気象や天変地異等に関する記録が残されている。湖周辺の多くの旧家に伝わる古文書等には洪水による災害の記録が多く記されている。<BR>本小文は、占文書や各地に残されている痕跡から歴史洪水の記録を調べると共に、明治以降については、気象状況被害の状況等について統計的に整理し、更には明治29年の大水害を、昭和58年の土地利用状況にあてはめ想定被害状況の比較考察を行った。

著者

福本 潤也 後藤 雄太

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学)

巻号頁・発行日

vol.67, no.4, pp.390-407, 2011

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2004年に国土交通省の下に「自動車の検査・点検整備に関する基礎調査検討会」が設けられた.同検討会は自動車検査証の有効期間延長の社会的影響について推計・試算を行い,有効期間の延長が自動車の安全確保と環境保全に甚大な悪影響を及ぼすと結論づけた.しかし,同検討会の推計・試算で重要な位置づけを占める自動車の不具合率の推計は様々な問題を抱えている.本研究では,同検討会の推計が抱える問題を克服するハザード・モデルを提案する.同検討会が不具合率の推計に用いたデータを使用してハザード・モデルのパラメータを推計する.推計結果に基づき,同検討会による社会的影響の推計・試算結果が過大推計であった可能性を指摘する.

著者

光安 皓 大口 敬 林 誠司 金成 修一

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.70, no.5, pp.I_621-I_628, 2014 (Released:2015-05-18)

参考文献数

7

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自動車分野における省エネルギー方策の1つとして,エコドライブがよく知られている.これまでガソリン車の車両の運動とエネルギー消費量の関係については理論的および実証的検討がなされてきたが,近年普及が進みつつある電気自動車については,未だ十分な検討がされていない.その理由の1つとして,電気自動車特有の回生エネルギーを考慮した検討が十分になされていないことが挙げられる.本論文では,まず,実際に市販されている電気自動車のシャシダイナモ試験結果から,車両が任意の運動状態にあるときの駆動力およびエネルギー消費量を算出し,整理した.次に,都市部における様々な条件を想定したショートトリップに対して,エネルギー消費量の推計を行い,電気自動車のエコドライブ方法についての検討を行った.

著者

藤井 聡 中野 剛志

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集F4(建設マネジメント) (ISSN:21856605)

巻号頁・発行日

vol.67, no.4, pp.I_213-I_222, 2011 (Released:2012-03-30)

参考文献数

21

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本稿では,国(政府)の公共事業の財源についての政治的判断を支援することを企図して,マクロ経済動向に及ぼす影響を加味しつつ,公共事業関係費の「水準」と「調達方法」を毎年どのように「調整」していくべきかの基本的な考え方を整理することを試みた.そして,市場における需要が供給を上回っているインフレ状況にある時には,インフレ緩和のために緊縮財政を基本とすることが得策であり,公共事業においては,公債ではなく,必要に応じた増税の可能性も視野に収めながら税収によって財源を調達することが得策であることを指摘した.一方で,逆にデフレ状況にある時には,デフレを緩和するための積極財政を基本とすることが必要であり,そのための財源については,定常的な税収に加えて公債を自国通貨建ての内債として発行することが得策であることを指摘した.

著者

細谷 和範 森元 純一 野口 司

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集G(環境) (ISSN:21856648)

巻号頁・発行日

vol.68, no.4, pp.213-223, 2012 (Released:2012-10-19)

参考文献数

20

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本研究では中国山地を流れる吉井川において,かつて高瀬舟が補助動力として風を利用していたことを手がかりに,風力利用の可能性を調べた.はじめに高瀬舟に関する文献や資料の中から風力に関する情報を収集し,高瀬舟が帆走可能であった区間を調べたところ,中流域の和気町では帆走に適した風が得やすいものと推測された.続いて和気町周辺の風況観測を実施し,風況の特徴を整理するとともに,簡単な風系推定モデルを用いて風場を推算した.この結果,和気町では年間を通じて昼間に2m/s~3m/s程度の風が得られる他,和気町を流れる吉井川は平地からの風が流入しやすい地形条件を有していることが見いだされた.この地域の風速は概して小さく,風力発電には適さないが,過去に利用された自然エネルギーを学ぶ環境教育への活用が期待できる.

著者

別府 万寿博 三輪 幸治 大野 友則 塩見 昌紀

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集E (ISSN:18806066)

巻号頁・発行日

vol.63, no.1, pp.178-191, 2007 (Released:2007-03-20)

参考文献数

16

被引用文献数

4 3

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本研究は,鋼製の剛飛翔体がコンクリート板に高速度で衝突した際に生じる局部破壊について検討を行ったものである.まず,高速衝突実験を行うために,質量50g~1000gの飛翔体が衝突速度約100~500m/sとなる性能を有する高圧空気式発射装置を開発した.次に,この装置を用いて普通および高強度コンクリート板に対する高速衝突実験を行い,飛翔体の衝突速度やコンクリート板の板厚・強度の相違が破壊に及ぼす影響を調べた.実験の結果,衝突速度および板厚の大小によってコンクリートの破壊モードが変化することが明らかとなった.また,表面破壊,裏面剥離の破壊プロセスを高速度ビデオカメラで可視化し,破壊の様子を観察するとともに,破壊が進展する際の条件について考察した.

著者

平井 俊之 澤田 純男

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集A1(構造・地震工学) (ISSN:21854653)

巻号頁・発行日

vol.65, no.1, pp.128-136, 2009 (Released:2011-04-30)

参考文献数

20

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地震動の強さを評価するための指標として地震動エネルギーに着目し,国内の地震観測記録を用いモーメントマグニチュードと等価震源距離を説明変数として地震動エネルギーの距離減衰式を求めた.距離減衰式のばらつきや,本震と余震との関係から,地震動エネルギーの方が最大加速度値や最大速度値よりも地震の規模や距離に応じて安定的に地震動の強さを評価できることが分かった.また,ウエーブレット変換により地震動エネルギーの周波数特性について検討した.地震動エネルギーの特性は,オメガスクエアモデルと整合しており,地震動の強さを評価する指標として合理的であることがわかった.

著者

川西 寛 丸山 收 三木 千壽

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

構造工学論文集 A (ISSN:1881820X)

巻号頁・発行日

vol.62A, pp.459-471, 2016 (Released:2017-04-24)

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The study analyzes the impact that bridge inspection expenses with close visual technique have on municipalities' finance and verifies measure for promoting efficiency of their ongoing bridge inspections. It clarifies that the annual expences of bridge inspection operations by majority of municipalities surpass their mean bridge maintenance expenditures for the past 5 years. Also it shows that measure called collective ordering has the effect to the efficiency of an order procedure and supervision duties, but that just has a small effect to the cost reduction. While their bridge inspection operations pay for themselves, their challenges are how to efficietly implement the bridge inspection operations given a fiscal constraint.

著者

本城 勇介 諸岡 博史

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集F (ISSN:18806074)

巻号頁・発行日

vol.66, no.1, pp.1-13, 2010 (Released:2010-01-20)

参考文献数

18

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社会基盤施設に関連した事故に関する判例などが報道されると,工学で考えられている設計問題の枠組みと,法律で規定されている枠組みに差があることを感じることがある.本研究はこのような法律の考え方と,設計の考え方の関係を明確にし,社会基盤施設に求められる安全性や技術者の責任を明らかにすることを目的とする.判例を検討していると,瑕疵に関する考え方も,徐々に安全性が相対的なものであるという認識に変化していると思われる.判例は依然通説である「客観説」をとっているが,その判断にあたり,予見可能性,回避可能性など技術的見識を加え,結果の重大性や構造物の重要性などを多面的に勘案するようになってきていると思われる.

著者

川崎 智也 轟 朝幸 小林 聡一

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.71, no.5, pp.I_523-I_532, 2015 (Released:2015-12-21)

参考文献数

11

被引用文献数

1

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首都圏の都市鉄道では,朝ラッシュ時に定常的な混雑が発生している.混雑緩和に対する一つの解決策として,時差通勤をした者に対して,抽選で賞金が当たる抽選型報奨金制度がある.本研究では,東京メトロ東西線利用者を対象として,オーダードロジットモデルを用いて抽選型報奨金制度を導入した場合の鉄道利用者行動モデルを構築し,当選金額および当選金額に対する感度分析を実施した.その結果,当選の期待値が100円の下で当選金額を28.9千円(当選確率0.33%)とした場合,定額型施策よりも時差通勤施策の参加者が増加する可能性が示され,混雑率は197.5%となり,現状の混雑率である199%から1.5%減少することが示された.当選金額を20万円(当選確率0.05%)と高額に設定すると,混雑率は196.9%まで減少し,定額型施策よりも0.6%低下した.

著者

西川 隼人 宮島 昌克

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集A (ISSN:18806023)

巻号頁・発行日

vol.65, no.3, pp.784-796, 2009 (Released:2009-08-20)

参考文献数

15

被引用文献数

3 3

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本論文では計測震度と最大加速度のみ収集している自治体観測点を想定して,これらの地震動指標から地震動の周期特性を把握するために,実効加速度と最大加速度の比(最大加速度比)と地震動の卓越周期の関係を調べた.まず,最大加速度比と地震動スペクトルの関係を調べ,スペクトル形状と最大加速度比が関連していることを明らかにした. 続いて,地震観測記録からフーリエスペクトルと速度応答スペクトルのピーク周期を求め,最大加速度比との対応を調べたところ,最大加速度比の変化が震度フィルターの形状と概ね対応していることが分かった.最後に最大加速度比と実効加速度をパラメータとする周期1~2秒の速度応答スペクトル評価式を提案し,単一の地震動指標の場合に比べて高い精度で応答スペクトルを評価できることを明らかにした.