著者

村瀬 将隆 中島 勇介 武田 誠 川池 健司 松尾 直規

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集B1(水工学)

巻号頁・発行日

vol.73, no.4, pp.I_1441-I_1446, 2017

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近年,東日本大震災による津波災害や,平成27年の鬼怒川破堤による洪水災害など,大規模な浸水災害が生じている.地下鉄や地下街など高度に地下空間が活用されている都市域に対して大規模な浸水災害が生ずれば,その氾濫形態は複雑化することが考えられ,地下空間の浸水被害のみでは無く,地下鉄の線路が新たな水路となり,他地域への浸水を広めることも考えられる.本研究は,名古屋と大阪の地下鉄を有する都市域を対象に,洪水破堤による大規模な浸水解析を行い,地下鉄の有無による浸水被害の違いや地域による浸水特性を明らかにする.

著者

松永 千晶 宮崎 彩 角 知憲

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木計画学研究・論文集 (ISSN:09134034)

巻号頁・発行日

vol.26, pp.239-243, 2009

被引用文献数

5

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本研究は,防犯環境設計手法に基づいた安全・安心な通学路設計のための具体的かつ定量的な知見を得ることを目的とし,交通量や沿道の状態,路上物件などの物的な道路空間構成要因と犯罪発生および不審者出没の関係について統計分析を行う.これは,子どもを対象とした犯罪の多くが下校時の通学路上で発生する機会犯罪であるという前提と,道路交通に関する空間構成要因が犯罪発生に影響を与えていること,またそれらの変化によって犯罪発生も変化するという仮説に基づく.福岡市内3校区を対象とした数量化II類による分析の結果,静的・動的監視性に関する道路空間構成要因が犯罪発生・不審者出没に与える影響度を定量的に表現・比較できた.

著者

片田 敏孝 児玉 真 桑沢 敬行 越村 俊一

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 = Proceedings of JSCE (ISSN:02897806)

巻号頁・発行日

no.789, pp.93-104, 2005-05-21

被引用文献数

3 17

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2003年5月の宮城県沖の地震では, 三陸沿岸各地で震度4~6弱が観測され, 津波襲来が直ちに懸念された. しかし, 地震後に著者らが宮城県気仙沼市の住民を対象に実施した調査によると, 津波を意識して避難した住民は, 全体のわずか1.7%であった. このように避難率が低調となった要因を把握するため, 住民の避難行動とその意識的背景を分析した結果, 避難の意思決定を避難情報や津波警報に過度に依存する姿勢や, 正常化の偏見による危険性の楽観視, 過去の津波経験による津波イメージの固定化といった住民意識の問題点が明らかとなった. 本稿では, これらの問題点を解決するための津波防災教育として, 固定化された津波災害のイメージを打破すること, また, 情報に対する過度な依存心を改善することの必要性など, 今後の津波防災のあり方を提言した.

著者

山本 泰彦 武田 厚 長合 友造

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 = Proceedings of JSCE (ISSN:02897806)

巻号頁・発行日

vol.704, pp.187-199, 2002-05-20

被引用文献数

1

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十分な空気を混入したコンクリートが約半日から14日までの各材齢に保有している耐凍害性能を通常の急速水中凍結融解試験によって実験的に調べた. 実験結果の解析には, 試験中にセメントの水和が継続する影響を排除する手法として著者等が過去の研究で提示したデータ解析手法を適用した.<br>本研究では, 若材齢コンクリートの耐凍害性も, 強度および含水量に大きく左右され, 水セメント比の直接的な影響は小さいこと, 飽水状態にあるコンクリートに満足すべき耐凍害性を付与するためには24N/mm²以上の圧縮強度が必要であること等を示した. また, 寒中コンクリートの養生方法に関し, わが国で標準となっている湿潤養生よりも封かん養生に近い養生方法を採ることが望ましいことを示した.

著者

中村 圭太 菊本 統

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集A2(応用力学) (ISSN:21854661)

巻号頁・発行日

vol.70, no.2, pp.I_831-I_840, 2014 (Released:2015-02-20)

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著者の依頼に基づき下記論文は撤回されました. 記 中村圭太、菊本統:水- NAPL-空気3 相系の特性曲線モデル,土木学会論文集A2(応用力学),vol.70, No.2, pp.I_831-I_840, 2014. 以上

著者

宮川 房夫 川口 廣 水谷 進 吉村 和彦 粥川 幸司

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 = Proceedings of JSCE (ISSN:02897806)

巻号頁・発行日

vol.528, pp.17-30, 1995-12-20

参考文献数

16

被引用文献数

1 1

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シールド工法による近接施工では, 施工中の周辺の地盤挙動のみならず既設の構造物への影響も把握することが必要である. そこで本研究では, シールド施工による地盤挙動の予測手法の一つとして3次元FEM解析を用いることを検討している. 解析では, シールド工事における施工過程のモデル化を行い, 更に施工中の地盤変状の主要因と考えられる切羽圧, 裏込め注入圧に着目してこれを荷重条件として用いている. ここでは, トンネル離間0.40~0.80mの単線並列泥水式シールド工法で施工された京葉線西八丁堀トンネルについて, 本解析手法を適用した3次元FEM解析を行い, その地盤変状にっいて計測結果との比較検討を行った.

著者

澁谷 容子 中條 壮大 金 洙列 森 信人 間瀬 肇

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集B2(海岸工学) (ISSN:18842399)

巻号頁・発行日

vol.72, no.2, pp.I_217-I_222, 2016 (Released:2016-11-15)

参考文献数

9

被引用文献数

2

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地球温暖化による様々な沿岸外力の変化(海面上昇や波浪特性の変化,台風特性の変化など)に伴う様々な影響評価が行われている.本研究では,第二室戸台風を基準として台風の将来変化に伴う大阪湾を対象とした高潮災害の感度評価を行い,その再現期間を推定した.台風経路を変化させ,最悪経路の算出を行った後,最悪経路および台風強度の増加による高潮偏差と浸水範囲の算定を行った.さらに,確率台風モデルを用いて,最大クラス群の台風の再現期間を推定した.その結果,第二室戸台風が大阪港にとって最も危険な経路を通過した場合,第二室戸台風より高潮偏差が1.3 m高く,その経路の再現期間は21年であることが示された.また,最悪経路を通り,将来台風の強度が増大した場合,淀川流域以外で浸水し,さらに海面上昇が加わると,大阪市一帯も浸水する結果が得られた.

著者

阿部 俊彦

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D1(景観・デザイン) (ISSN:21856524)

巻号頁・発行日

vol.73, no.1, pp.37-51, 2017 (Released:2017-11-20)

参考文献数

10

被引用文献数

7

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東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市内湾地区では,震災前は防潮堤が無かったため,宮城県から示されたL1津波を防ぐための防潮堤の計画高さに対して,多くの地域住民が反対した.筆者は,住民等で構成される内湾地区復興まちづくり協議会のコーディネーターとして,協議体制を構築し,模型やCGなどを使ったワークショップを企画運営に関わり,宮城県が設計を進めていた防潮堤の高さ,位置,形式,意匠デザインの設計変更案の検討支援をおこなった.本研究では,その合意形成に至る一連の協議プロセスを整理し,多主体が関係する景観デザインのプロジェクトにおけるコーディネーターとしての専門家の役割と工夫を示すことを目的とする.

著者

仲座 栄三 入部 綱清 徳久 氏琉 宮里 直扇 稲垣 賢人 SAVOU Rusila

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集B3(海洋開発) (ISSN:21854688)

巻号頁・発行日

vol.69, no.2, pp.I_515-I_520, 2013 (Released:2013-09-13)

参考文献数

13

被引用文献数

1

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東北大震災の後,日本列島各地において,過去数千年間にも遡って大規模津波の発生やその実態を明らかにすることが津波防災上の重要な課題となっている.琉球諸島における大規模津波としては,約240年前に発生したとされる明和津波が有名である.しかし,これまでの古津波に関する研究成果からは,明和津波と同規模かそれ以上の大きさと推定される大津波が過去に数回発生した可能性が高いと推定されている.本研究は,ボーリングや手堀による調査,そして考古学的発掘調査結果などから,過去に発生した大津波の発生年とその実態を明らかにしている.その結果は,これまでの研究成果で過去数回発生したとされる明和津波以前の津波痕跡やその発生可能性を示す事実が見出されないことを示し,明和津波が過去唯一で最大の津波である可能性を示唆している.

著者

中野 晋 湯浅 成昭 粕淵 義郎

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集F6(安全問題) (ISSN:21856621)

巻号頁・発行日

vol.68, no.2, pp.I_118-I_123, 2012 (Released:2013-01-30)

参考文献数

10

被引用文献数

1

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東日本大震災では岩手,宮城,福島3県で園児・児童・生徒553名が亡くなったが,大川小学校などの事例を除くと引き渡し後に自宅や帰宅途中で犠牲になった子供たちが多いと伝えられている.一方,学校施設は災害直後から避難所として利用され,多くの教職員が避難所の開設・運営,さらに被災した学校の復旧や代替施設での学校再開など平常とは異なる膨大な業務の上に,児童・生徒のメンタルケアにも心を砕く必要があった.こうした教育機関での災害対応上の課題を整理し,これらの教訓から教育機関の防災管理のあり方について述べる.これを踏まえて徳島県でまとめた学校防災管理マニュアルガイドラインとこれの普及方法について報告する.

著者

八木 柊一朗 鈴木 善晴 横山 一博

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集B1(水工学) (ISSN:2185467X)

巻号頁・発行日

vol.73, no.4, pp.I_259-I_264, 2017 (Released:2018-02-28)

参考文献数

9

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本研究では,強冷法シーディングによる豪雨に対する降水抑制の有効性および信頼性を評価するため,積雲発生初期における面的・離散的・動的シーディングに関する実験的な数値シミュレーションを行い,条件や手法の違いによる抑制効果と促進リスクの有無や大小について検討を行った.その結果,従来の面的シーディングによる氷晶核数濃度の操作倍率が大きい大規模なシーディングではなく,操作倍率が小さく実施領域が限定された比較的小規模な(離散的・動的)シーディングであっても一定の降水抑制効果が得られる可能性があることが示唆された.また,抑制メカニズムの解析を行った結果,線状降水系の事例ではシーディングによって鉛直風速の弱化が降水抑制に繋がることや,降水促進リスクが他の事例より小さい傾向にあることが確認された.

著者

高西 春二 中野 晋 宇野 宏司 仁志 裕太

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集F6(安全問題) (ISSN:21856621)

巻号頁・発行日

vol.68, no.2, pp.I_130-I_137, 2012 (Released:2013-01-30)

参考文献数

7

被引用文献数

3

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近年では,2004年および2011年の新潟・福島豪雨災害,2009年の佐用町豪雨災害,2011年の台風12号による紀伊半島豪雨災害などによる甚大な被害が発生している.これら洪水では,家屋・人的被害に加えて,各種事業所や病院,公共施設,ライフライン等が浸水のために大きな経済被害を被っている.そこで本研究では,沿川に立地しているために洪水被害を受けやすく他事業の復旧期間に大きく影響する『水道事業』に着目し,被災事例を調査した.浸水被害が水道事業者にもたらす影響と課題について考察するとともに,BCPの必要性と水道事業者が想定すべき事前対策等について提案する.

著者

古山 章一 瀧内 義男

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集

巻号頁・発行日

vol.1999, no.623, pp.45-55, 1999

被引用文献数

1

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緩い砂礫地盤に直接基礎を採用する場合には, 地震による地盤強度の低下と基礎の沈下が問題となる. 今回, 秋田新幹線工事において, 支持力性状の把握を目的として大型平板載荷試験を実施し, 上記の問題を解決し比較的緩い砂礫地盤に直接基礎を採用した. 本報告では, まず平板載荷試験によって明らかとなった支持力性状について延べ, つぎに建設時に測定した沈下量との比較から, 直接基礎とする場合の載荷試験の評価法と沈下量の算定法について提案する.

著者

松田 泰治 大塚 久哲 池田 征司 宇野 州彦

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:02897806)

巻号頁・発行日

vol.2005, no.801, pp.801_51-801_68, 2005 (Released:2006-05-19)

参考文献数

15

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1999年に発生した台湾集集地震により, 我国では例の無い送電鉄塔の地震被害が発生した. 本研究では, まず超高圧送電鉄塔に関する最新の被害調査結果をまとめた. 次に, 架渉線-連成系の影響を簡易に考慮した鉄塔の単体モデルを提案した. 更に, 台湾で最大の345kV鉄塔で唯一完全倒壊した#203鉄塔が片継脚鉄塔であることに着目し, 地震時の振動により倒壊した可能性を解析的に検討した. その結果, 付近で観測された地震波を入力した場合, #203鉄塔は脚部に全体座屈が発生する可能性が高いとの知見が得られた. 最後に, #203鉄塔の復旧時において基礎形式がつなぎばり基礎に変更されたことを受けて, 基礎の不同沈下時の鉄塔の耐震性向上策として, つなぎばり基礎の有効性を示した.

著者

宇多 高明 大木 康弘 三波 俊郎

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集B3(海洋開発) (ISSN:21854688)

巻号頁・発行日

vol.72, no.2, pp.I_103-I_108, 2016 (Released:2016-08-30)

参考文献数

2

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日立市河原子海岸では近年侵食が著しく進み,砂浜が消失して海水浴ができなくなった.本研究では,まず北部の会瀬漁港から河原子港間の長さ約4kmの海岸線を対象に空中写真による汀線変化解析を行った.次に,2015年12月26日には河原子港周辺海岸で侵食状況の踏査を行い,さらに河原子港周辺について1982~2013年に取得された深浅測量データを基にした地形変化解析を行った.侵食原因には,北部の会瀬漁港での離岸堤背後の遮蔽域へと砂が運び去られたこと,また2011年の大地震に伴う地盤沈下が係わると推定された.

著者

大塚 文和 中本 壮祐 吉田 誠裕 川西 利昌 増田 光一

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集B3(海洋開発)

巻号頁・発行日

vol.73, no.2, pp.I_917-I_922, 2017

被引用文献数

1

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本研究は,東京湾における代表的な親水海浜であるふなばし三番瀬海浜公園の干潟域に最も大きく影響すると考えられる真間川河口前面海域の放射性物質の存在実態を,柱状採泥結果を基に3次元的に把握した.また,先の干潟域における放射線量の経年的な計測結果を通して放射線量の実態の概要を把握した.これらの結果を基に,東京湾における代表的な親水海浜であるふなばし三番瀬海浜公園の干潟域における放射線量の変動の可能性についても検討した.

著者

西山 浩司 清野 聡子 石原 大樹 森山 聡之

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集F6(安全問題)

巻号頁・発行日

vol.72, no.2, pp.I_191-I_198, 2016

被引用文献数

1

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2015年9月1日午前3時台,対馬海域で発生した突風の影響で漁船が転覆する死亡事故が起こった.しかし,夜間は目視ができず,突風の予測も難しい現状にある.そこで本研究では,対馬事例を含めて,2007~13年に前線活動に伴って陸上で確認された,西日本・東日本の突風事例(54事例)を対象に,気象レーダーの分析に基づいて,突風を取り巻く降水域の特徴を調べた.その結果,突風発生時間の緯度経度0.2度幅の狭い範囲で,80%以上の事例で強い降水強度の領域(80mm/h以上)を捉えた.また,緯度経度1度幅の範囲に拡大すると,発生1時間前に70%程度の事例で強い降水強度を捉えた.従って,前線活動に起因する突風の場合,発生1時間前までであれば,気象レーダーで強い降水強度の領域の接近を監視することで,夜間の突風被害から身を守ることが可能と考えられる.

著者

山田 忠

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集F6(安全問題) (ISSN:21856621)

巻号頁・発行日

vol.73, no.1, pp.71-81, 2017 (Released:2017-10-20)

参考文献数

15

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火山災害対策は,地震などの対策に比べて対策の遅れが指摘されている.報告では,頻繁に噴火している九州地方の活火山に隣接する市町村を対象に,火山噴火の経験が地域防災計画における火山災害対策に与える影響を分析し,今後の地域防災計画における火山災害対策の向上に資する情報提供を目的に行った. 分析の結果,火山噴火の経験が地域防災計画における火山災害対策の位置づけ,地域防災計画における火山災害対策の記載項目数と内容に影響を与えていた.火山の噴火を10年以上経験したもしくは死者を出した火山噴火を経験した市町村は,火山災害対策を独立編として設けることや記載項目が全体的に多いことを示唆した.

著者

森 信人 志村 智也 Mark HEMER Xiaolan WANG

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集B2(海岸工学) (ISSN:18842399)

巻号頁・発行日

vol.73, no.2, pp.I_115-I_120, 2017 (Released:2017-10-17)

参考文献数

13

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気候変動による沿岸域への影響が懸念されており,2012年のIPCC第5次報告書(AR5)以降,波浪の将来変化予測についての成果が発表されている.しかし,平均波高についての将来予測結果が多く,年最大波や数年に一度の高波についての将来予測は少ない.本研究では,様々なアンサンブル予測結果を用いることにより,高波の将来変化を対象に放射強制力,親モデルとなるGCMおよび波浪モデル等による不確実性の評価を行った.さらに海域毎の高波の将来変化特性についても検討を行った.高波の将来変化の空間分布は平均波高の将来変化と類似するが,台風経路の将来変化が重要であることがわかった.

著者

新美 達也 川崎 浩司 馬渕 幸雄 長山 恒紀 辻 貴仁 大家 隆行 松田 和人

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集B2(海岸工学) (ISSN:18842399)

巻号頁・発行日

vol.69, no.2, pp.I_211-I_215, 2013 (Released:2013-11-12)

参考文献数

3

被引用文献数

8

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Video images taken in the 2011 Tohoku Earthquake qualitatively showed that the Teizan canal has a potential for the reduction effect of tsunami disaster. The main purpose of this study is to examine the tsunami mitigation effect of the Teizan canal numerically with the numerical wave flume “CADMAS-SURF”. The numerical results revealed that the present Teizan canal has some effects on tsunami disaster reduction, such the time delay of tsunami run-up and the decrease of inundation depth. The prevention and mitigation functions of the canal for tsunami disaster were confirmed to go up by increasing the height of the dike and the width of the canal. Furthermore, the tsunami mitigation effect of the canal was found to be more efficient for small-scale tsunami than large-scale tsunami.