著者

堂下 浩

出版者

パーソナルファイナンス学会

雑誌

パーソナルファイナンス研究

巻号頁・発行日

vol.5, pp.7-18, 2019

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<p>2006年12月に貸金業法が改正された。法改正の過程は感情論が先行する一方で、実証データに基づく科学的検証が封殺されるという、あまりにも拙速なものであった。中でも新たに導入された総量規制の実効性は当時から疑問視されてきた。事実、三國谷勝範・金融庁総務企画局長(当時)は総量規制の根拠について借り手の統計的なデータを取らずに、その基準を明確にしないまま導入を決定した旨を国会で答弁した。貸金業法の完全施行直後から、科学的根拠がなく導入された総量規制による金融収縮を懸念する報道姿勢が徐々に強まり、金融庁は消費者金融の代替手段として消費者ローンを積極的に手掛けた金融機関に表彰状を授与するなど金融機関による銀行カードローン普及を顕彰制度等で促した。</p><p>しかしながら金融機関は個人信用情報に関わる前近代的なインフラしか有しないため、銀行カードローンの与信精度が貸金業よりも劣っている点は当時から広く知られていた。金融機関は銀行カードローンの保証を総量規制で貸し出しに大きな制約を強いられた貸金業者へ主に委託し、同時に審査も貸金業者に依存する格好で、その残高を増やした。皮肉にも、こうした金融庁による政策はその後の第二次安倍政権で実施される大規模金融緩和の長期化により金融機関の預貸率が低下していく局面で、必要以上の資金が銀行カードローン市場に流入する事態を招いた。</p><p>銀行カードローンにおいて特に問題視されるのが、金融機関による前近代的な貸付情報の管理システムが挙げられる。貸金業者による貸付情報の更新頻度は日次に対して、金融機関による貸付情報の更新頻度は月次であり、その情報の一部は貸金業者に共有されない。</p><p>結果として今日、銀行カードローンの利用者による返済困難者の急増が報道されている。こうした事態を招いた理由の一つとして金融機関側の前近代的な情報管理システムの下で銀行カードローンが急成長した点が挙げられる。</p>

著者

細谷 誠 藤岡 正人

出版者

一般社団法人 日本耳鼻咽喉科学会

雑誌

日本耳鼻咽喉科学会会報 (ISSN:00306622)

巻号頁・発行日

vol.122, no.12, pp.1508-1515, 2019-12-20 (Released:2020-01-09)

参考文献数

23

被引用文献数

1

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感音難聴に対する治療法の開発は, 診断学の向上に比べて進捗が乏しい. その一つの原因は生検による患者内耳細胞の直接の観察が解剖学的に困難なことにある. これまでに代替手法として細胞株やモデル動物を用いた研究が展開され, 有用な情報をもたらしてきたものの, いまなお未解明な科学的課題も多数残されている. 近年, 既存の手法で克服できなかった科学的課題に対し, ヒト細胞および組織の代替となる新しい研究ツールとして, ヒト iPS 細胞を用いた検討が医学のさまざまな分野で展開されている. 山中らによって2006年にマウスで最初に報告された iPS 細胞だが, 続く2007年にはヒト iPS 細胞の樹立方法が報告され, 約十年の間にその応用方法は飛躍的な発展を遂げている. 本細胞は体内のありとあらゆる細胞に分化誘導可能という特徴を持つ. この性質を利用することによって, 体外で目的の細胞を作成し, 細胞移植治療や病態研究, さらには創薬研究への応用が可能である. 国内においても, すでに網膜や脳に対する移植が臨床研究レベルで行われているほか, 複数の疾患において iPS 細胞を用いて発見された治療薬候補の臨床検討が開始されている. ヒト iPS 細胞を用いた研究は, 内耳疾患研究および治療法開発にも応用が可能である. ほかの臓器と同様に, 本細胞からの体外での内耳細胞誘導が可能であり, 誘導されたヒト iPS 細胞由来内耳細胞を用いた研究が展開できる. 内耳研究においてもこれまでに, ① 細胞治療への応用, ② 内耳病態生理研究への応用, ③ 創薬研究への応用, がなされており, そのほかにも老化研究や遺伝子治療法の開発への貢献などさまざまな可能性が期待されている. 本稿では, ヒト iPS 細胞の内耳研究への応用および iPS 細胞創薬の展望を概説するとともに, 最新の試みを紹介する.

著者

竹中 二郎

出版者

一般社団法人 日本機械学会

雑誌

機械學會誌

巻号頁・発行日

vol.22, no.57, pp.1-_12-16_, 1919

被引用文献数

1

著者

吾妻 知美 筒井 佳澄 Tomomi Azuma Kazumi Tsutsui

出版者

京都府立医科大学医学部看護学科

雑誌

京都府立医科大学看護学科紀要 = Bulletin of School of Nursing Kyoto Prefectural University of Medicine (ISSN:13485962)

巻号頁・発行日

vol.29, pp.21-27, 2019-12-25

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京都府立医科大学医学部看護学科

著者

打保 由佳

雑誌

中部学院大学・中部学院大学短期大学部教育実践研究 = Chubu Gakuin University and Chubu Gakuin College Journal of Educational Research and Practice (ISSN:24241105)

巻号頁・発行日

vol.5, pp.175-183, 2019-12

著者

中西 恵理 林 有学 須藤 聖子 小林 智子

出版者

畿央大学

雑誌

畿央大学紀要 = Bulletin of Kio University (ISSN:13495534)

巻号頁・発行日

vol.16, no.2, pp.51-58, 2019-12-31

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基礎看護学領域において、学生がより主体的に自己学修にとりくむことや、臨地実習に対する自己効力感を高めることを目的として実施している「基礎看護技術自己学修会」への参加が、学生の臨地実習自己効力感にどのような影響を与えているのか検証した。結果から、基礎看護技術自己学修会に参加した学生の臨地実習自己効力感は、参加していない学生の臨地実習自己効力感より高い傾向にあることが示唆された。基礎看護技術自己学修会に参加することで、既修の基礎看護技術の習得状況に対する学生の自己評価を促し、技術練習することによって、臨地実習で基礎看護技術を実践することに対する学生の自信につながる可能性がある。

著者

柚木 靖史

出版者

広島女学院大学国際教養学部

雑誌

広島女学院大学国際教養学部紀要 (ISSN:2188465X)

巻号頁・発行日

no.6, pp.65-81, 2019-03-30

著者

Fumiya Shigemitsu Mitsugu Suzuki

雑誌

研究報告システムソフトウェアとオペレーティング・システム(OS) (ISSN:21888795)

巻号頁・発行日

vol.2019-OS-145, no.6, pp.1-9, 2019-02-21

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Emerging Non-Volatile Main Memories (NVMMs) are expected to be next-generation storage. These memories promise to enable persistent memory, which can store data persistently at the main memory level with low latency. Therefore, the traditional primary storage hierarchy is extended to the non-volatile part by them. Integrating NVMM into computer systems includes some interesting challenges though they are expected to realize a fast and reliable computer system when using them. We explore NVMMs feature and how to handle them efficiently as main storage through developing a new file system in the Linux kernel which exploits memory hierarchy including NVMMs.

著者

中村 恵 小柳 和喜雄 古川 惠美

出版者

畿央大学

雑誌

畿央大学紀要 = Bulletin of Kio University (ISSN:13495534)

巻号頁・発行日

vol.16, no.2, pp.19-34, 2019-12-31

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本研究の目的は、日本の接続期教育における就学前教育についての在り方を検討することである。そこで、Growth as a human being and member of society をwell-beingとして育むフィンランドの幼児教育システムと、その特徴でもあるesikoulu(エシコウル:プレスクール)における調査により、就学前教育における「個」への尊重が、その内にある「well-being」への意識に教師が敏感であることにつながり、子どもの学習者としての「agency」が発揮されやすく、学習環境として成熟した「co-agency」が生成されやすいことが明らかになった。

著者

石崎建治著

出版者

北國新聞社 (発売)

巻号頁・発行日

2010

著者

久坂 哲也 及川 宏輝

出版者

一般社団法人 日本科学教育学会

雑誌

日本科学教育学会研究会研究報告 (ISSN:18824684)

巻号頁・発行日

vol.34, no.1, pp.67-70, 2019-11-30 (Released:2019-11-27)

参考文献数

9

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本研究の目的は,中学生の理科学習に対するメタ認知的判断の正確さについて,自己愛傾向や社会的望ましさによる影響を検討することであった.先行研究を援用して中学生用の尺度を作成したところ社会的望ましさ尺度は信頼性が得られず使用を断念し,自己愛傾向とメタ認知的判断の正確さの関連について分析した.その結果,評価過敏性はメタ認知を過小評価させ,誇大性はメタ認知を過大評価させる可能性が示唆された.

著者

寧瀛監督

出版者

松竹株式会社ビデオ事業部 (発売・販売)

巻号頁・発行日

0000

著者

木村文三郎 編

出版者

木村文三郎

巻号頁・発行日

vol.かち[カチ]山咄し, 1882

出版者

宮田伊助

巻号頁・発行日

vol.かち[カチ]山, 1881

著者

ISHII Satoshi

出版者

International Research Center for Japanese Studies

雑誌

Nichibunken Japan review : Journal of the International Research Center for Japanese Studies (ISSN:09150986)

巻号頁・発行日

vol.13, pp.145-170, 2001-01-01

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The recent rapid expansion of worldwide communication and transportration networks has made it both possible and inevitable for the Japanese to encounter strangers from different racial, ethnis, and sociocultural backgrounds not only overseas but also in Japan.Simply encountering them without approptiate preparation, however, does not guatantee expected intercultural understanding; it oftes causes mutual fear, misuunderstanding, and suspicion within people placed in such intercultural communication situations. The study of intercultural communication, which describes and explains such dailt occurrences and possibly solves problems related to them, has been, through most of its academic history, a prepominantly U.S.-senterd rnterprise in Japan.These daysm therfore, Japanese scholars in the field are growingly expected to contribute non-Western thoughts and frames of reference from their Japanese sociocultural background.In this scholarly context, the present study attempts to analyze the conventional sociofolkloric marebito/ijin/gaijin ambivalent predispositions and attitudes toward strangers from different racial, ethnic, and sociocultural backgroudx.It will contribute from non-Euro-American prespestives to the revision or improvement of Western intercultural communication theories and research methods by analyzing the long-standing Japanese welcome-nonwelcome and inclusion-exclusion amnbivalence frequently manifested in their encounters with strange people whose racial, ethnic, and sociocultural backgrounds are different from the average Japanese.

著者

ISHII Satoshi

出版者

International Research Center for Japanese Studies

雑誌

Nichibunken Japan review : bulletin of the International Research Center for Japanese Studies (ISSN:09150986)

巻号頁・発行日

vol.10, pp.109-122, 1998-01-01

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For decades Japanese scholars have been willing to import and apply Euro-America-centered research paradigrms not only in the natural sciences but also in the social sciences and the humanities. They have been doing so without trying to devejop their own-Western frames of research. Today Japanese reseachers are expected to develop new research paradigms and perspectives based on their own Japanese cultural background and to contribute these to the international academic arena. This paper provides scholars of Japanese culture with a distincly Asian paradigm for future research, theory construstion, and methodological development.To achieve these goals, first, Western views of interpersonal relationships are discussed. Then the Buddhist en-based world view and its influence on Japanese human relationships are described. Next, general systems theory is introduced, suggesting its possible application to Japanese human relationships psychology. Finally, a hypothetical cosmic systems framework based on the Buddhist en-belief is proposed to conceptualize Japanese human relationships and help promote research in the area.

著者

林語堂著 四竃恭子訳 中山時子監修

出版者

白帝社

巻号頁・発行日

1993

著者

河内 信幸

出版者

日本西洋史学会

雑誌

西洋史学 (ISSN:03869253)

巻号頁・発行日

no.135, pp.p196-205, 1984

著者

齋藤 豊 菊地 研 鍛 良之 大西 俊彦 魚住 翠子 菊池 仁 正和 泰斗 越路 暢生 和氣 晃司 小野 一之

出版者

一般社団法人 日本臨床救急医学会

雑誌

日本臨床救急医学会雑誌 (ISSN:13450581)

巻号頁・発行日

vol.21, no.5, pp.685-688, 2018-10-31 (Released:2018-10-31)

参考文献数

8

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症例は62歳男性。車の運転中に突然の前胸部灼熱感を自覚し,救急要請となった。救急指令員は救急車の出動に続いてドクターヘリの出動も要請した。救急隊(EMS)は現場で12誘導心電図(12-lead ECG)を記録し,当院へ伝送を行った。そのECGでST上昇を示し,フライトドクターが現場で行った心エコーでECG所見に一致した壁運動低下を認めた。ST上昇型心筋梗塞の診断で,硝酸イソソルビドとアスピリンの投与後に当院へ搬送し,緊急冠動脈造影で左前下行枝に99%狭窄を認め,同部位にカテーテル治療を行って,再灌流に成功した。入院後のCKの最高値は正常域内で心筋障害はほぼ認めなかった。発症からEMSの接触まで28分,door-to-balloon 時間は38分,EMS-to-balloon 時間は78分,発症から再灌流までの時間は106分であった。本症例は,救急車での搬送に40分以上を要する地域でありながら,伝送ECGとドクターヘリを組み合わせることで,発症から再灌流までの時間を120分以内に短縮でき,心筋障害を最小限にすることができた。

著者

本村 友一 松本 尚 益子 邦洋 篠田 伸夫 西本 哲也

出版者

一般社団法人 日本臨床救急医学会

雑誌

日本臨床救急医学会雑誌 (ISSN:13450581)

巻号頁・発行日

vol.21, no.3, pp.513-518, 2018-06-30 (Released:2018-06-30)

参考文献数

10

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はじめに:2016年わが国の交通事故死亡者は3,904人であった。重症外傷の転帰には受傷から根治手術までの時間がきわめて大きく影響する。救急自動通報システム:より早期に医師が患者に接触するために,交通事故の工学情報を根拠に医師を現場派遣することが効果的と考えられた。事故情報から乗員の死亡または重症外傷受傷確率(以下,死亡・重症率)を判定するアルゴリズムが開発され,重大事故時には発生場所や乗員の死亡・重症率などをドクターヘリ基地病院と消防へ送信し,医師を現場派遣する救急自動通報システム(D-Call Net)が開発された。すでにトヨタ自動車,本田技研工業の一部車種に搭載され2015年11月より試験運用が開始されており,これによりドクターヘリの起動が17分早まることが見込まれている。考察:D-Call Netは交通事故の工学的情報を根拠に医師派遣システムを起動させる世界初のシステムで,有効活用によりわが国は世界一安全な道路交通社会を実現可能であろう。