著者

原田 智子

出版者

富民協会

雑誌

農林業問題研究 (ISSN:03888525)

巻号頁・発行日

vol.50, no.3, pp.223-228, 2014

被引用文献数

1

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スリランカでは2009年5月に25年以上続いた内戦が終結した。紛争中に戦闘地域となった北部州では復興開発および帰還民の再定住支援が進められているが,貧困世帯が多く,世帯間格差が発生している(WFP,2011)。紛争に関わる諸問題は,当事国だけでなく国際的な重要課題の一つであり,紛争要因や平和構築に関わる研究の蓄積は多い。しかしこれまでの議論は,主として紛争要因やマクロ経済への紛争の影響に焦点が当てられ,紛争後社会における世帯の生計に関する研究は少ない。コロンビアでの内戦後の世帯生計に焦点をあてた研究では,紛争により被害をうけた世帯が喪失した資産を外部からの支援無しに再生することは困難であることが明らかにされている(Ibañez,A.M.,et,al.,2009)。しかし,紛争後社会における世帯の生計再建過程や世帯生計の特徴は十分に把握されておらず,生計再建の制約や紛争影響地における効果的な生計再建支援策は十分に明らかにされていない。こうした中,紛争後社会における世帯生計の特性を明らかにすることは,効果的な生計再建支援策を検討する際の準備となる不可欠な課題の一つである。そこで本研究では第一段階として,紛争後のスリランカ北部農村におけるタミル人世帯に焦点を当て,世帯生計の類型化を試み,各類型の特徴を明らかにする。マナー県は,スリランカの北部州に位置し,県内の一部が紛争中長期間にわたりタミル人反政府組織「タミル・イーラム解放の虎(Liberation Tiger of Tamil Eelam)」(以下「LTTE」とする)に支配されていた。紛争中,旧LTTE支配地域では政府軍とLTTEにより激しい戦闘が繰り広げられ,多数の住民が死亡し,基礎的インフラストラクチャー,公共施設,住宅などが壊滅的に破壊された。本研究では,紛争中に甚大な被害を受けた旧LTTE支配地域の2郡(マンタイウエスト郡とマドゥ郡)からそれぞれ3つの村を選定し,悉皆調査(調査世帯総数212世帯)を実施した。事例対象村の選定にあたっては,1)タミル人のみが居住している村,2)大多数の住民の主たる生業が農業である村,の2点を選定基準とした。生計の再建状況は村の地理的および社会経済的な条件により異なると考えられる。そこで,村間の生計再建状況の差異も含めて現状を明らかにするため,村の地理的・社会経済的な状況が偏らないように村を選定した。村間の顕著な差異としては,村の形成時期,県庁および郡事務所からの距離,灌漑施設の違い,村からの避難時期および再定住時期があげられる。世帯属性に関して,村間で顕著な違いはみられない。本研究は,Sustainable Livelihoods Approach (以下,SL Approachとする。)の分析枠組みを援用し,「生計は,1)資産(自然資本,物的資本,人的資本,金融資本,社会関係資本),2)活動,3)制度や社会関係の媒介による資産と活動へのアクセス,から構成される」とする(EIlis,2000)。

著者

小西 泰輔 太郎丸 真

出版者

一般社団法人電子情報通信学会

雑誌

電子情報通信学会総合大会講演論文集

巻号頁・発行日

vol.1995, no.1, 1995-03-27

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π/4シフトQPSK変調方式の検波方式としては,従来回路構成が容易である遅延検波が用いられる.しかし,BER特性においては同期検波の方が優れている.同期検波方式を用いた場合には,検波後の信号は8つの位相点を示し,遅延検波で用いられているゼロクロスによるクロック再生ができない.本文では,検波後のIQ信号のレベル差の絶対値が1,0,1,0と繰り返されることに着目したクロック再生法と1シンボル先行したシンボルとの位相平面上での距離(または位相)の誤差を用いたクロック再生法を提案する.

著者

吉川 仁 Hitoshi KIKKAWA 中京大学文化科学研究所:中京大学教養部

雑誌

文化科学研究 = Cultural science (ISSN:09156461)

巻号頁・発行日

vol.7, no.2, pp.1-11, 1996-03-03

著者

Gab-Chol CHOI Md. Mahbubur RAHMAN Hwangmin KIM Sehoon KIM In-Seong JEONG

出版者

JAPANESE SOCIETY OF VETERINARY SCIENCE

雑誌

Journal of Veterinary Medical Science (ISSN:09167250)

巻号頁・発行日

pp.17-0307, (Released:2018-04-16)

被引用文献数

5

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The aim of this paper is to report two cases of sternal dislocation (SD) in cats and the long-term outcomes with and without surgery. In a cat with poly-traumatized SD (Case 1), mandibular, radial, and ulnar fractures were corrected first, and the SD was allowed to heal without intervention for 14 months. However, normal healing did not occur and sternal instability remained. Therefore, the SD was corrected surgically, and the cat recovered fully within 4 weeks. In a cat with isolated SD (Case 2), surgery was performed, and normal posture and gait were regained after 5 weeks. Furthermore, in both cases, no postoperative complications were observed during follow-up. Therefore, surgical correction of SD in cats is recommended.

著者

Yun-Hsia HSIAO Charles CHEN Hock Siew HAN Rui KANO

出版者

JAPANESE SOCIETY OF VETERINARY SCIENCE

雑誌

Journal of Veterinary Medical Science (ISSN:09167250)

巻号頁・発行日

pp.17-0680, (Released:2018-04-16)

被引用文献数

24

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A 2-year-old, exotic shorthair cat presented with baldness and mild scaling on trunk that was confirmed as Microsporum canis (M. canis) infection by the following methods. Wood’s lamp and trichogram were used to demonstrate fungal elements suggestive of dermatophytosis consistent with M. canis. Dermatophyte test medium (DTM) and polymerase chain reaction (PCR) were used for identification. E-test and broth microdilution test were then utilized to estimate antifungal minimal inhibitory concentrations (MICs) towards ITZ and TRF respectively. The strain was isolated from the patient and revealing TRF MIC >32 μg/ml and ITZ MIC 0.023 μg/ml. Patient was cured of dermatophytosis with systemic ITZ.

著者

山田 典子

出版者

青森県立保健大学

雑誌

青森県立保健大学雑誌 (ISSN:13493272)

巻号頁・発行日

vol.5, no.1, pp.17-24, 2004-03-31

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スリランカは開発途上国の中で最も早く高齢化社会を迎えようとしている。スリランカでは、コロンボに代表される大都市および22の地域の胸部疾患クリニックを拠点にDOTSを活用する結核対策が運用されている。しかし、2002年10月末現在、旧戦闘地域を含む12の地域で未だDOTSの整備がなされていない。さらに、検査設備や技術職の不足などの課題も抱えている。結核蔓延状態を改善していくためには、予防教育により治療中断を防止し、結核治療率を高めることが重要な課題である。

著者

堤 純 ツツミ ジュン TSUTSUMI Jun

出版者

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所

雑誌

Field+ : フィールドプラス : 世界を感応する雑誌 / 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所 [編] (ISSN:18834957)

巻号頁・発行日

no.18, pp.22-23, 2017-07-10

著者

堤 純

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.2017, 2017

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本発表は,大都市圏単位でみればギリシア国外で最大のギリシア系移民が暮らすといわれるオーストラリア・メルボルン大都市圏において,ギリシア系移民がとくに多いオークレイ(Oakleigh)地区に着目して,エスニックグループの心の拠り所ともいうべき地区が形成されたプロセスを検討したものである。使用したデータは,オーストラリア統計局が提供する有料のデータ加工サービス「テーブル・ビルダー」である。<br>移民が移住先において作り出すエスニックコミュニティについての既往研究の多くは,特定の集住地区の時間的変化や機能的変化の説明に大きな関心が置かれており,特定のエスニック集団による集住地区の分布や変化を,大都市圏全体の構造変容のコンテクストから解明しようと試みた研究は,管見の限り多いとは言えない状況である。そもそも,Burnleyが指摘するように,特定のエスニック集団による集住地区は大都市圏内でも就業機会の多い産業地区や,家賃水準が比較的安価なことに誘引される低所得者の多い地区に形成されることが一般的である。しかし,こうした低所得者の多い地区は,とくに欧米先進諸国においてはモータリゼーションによる大都市圏の外延的拡大が始まる以前に,いわば当時の大都市圏の外縁部に相当していた地区に形成された例が多い。こうした地区は,今日では大都市の都心部に比較的近いという利点に目を付けた投資家や開発業者の手により,建物の改築によって資産価値を高めるジェントリフィケーションも起きやすい地区でもある(藤塚など)。 本研究の対象地区であるオークレイは,メルボルンのCBDから南東に約20km郊外に位置する。オークレイ以外にも,メルボルン大都市圏内にはCBDの北部に隣接するカールトン地区,比較的高所得者が多く居住するCBDの約20km東部のドンカスター地区にもギリシア系住民の割合が高い集住地区が存在する。しかし,それらの中でも,オークレイは群を抜いて「ギリシア系移民のセンター」なイメージが高い地区であるといわれている。<br>ギリシア系移民の移住時期メルボルンにおけるギリシア系移民は,第二次世界大戦後の1945年以降に増加を始め,1970年代までに多くの移民がオーストラリアに渡った。とくに1960年代は,他の時期に比べて,ギリシア系移民の数が突出して数が多い。オーストラリアの大都市圏の中でも,メルボルン大都市圏が最も多くのギリシア系移民が暮らす場所となっている。メルボルン大都市圏に暮らすギリシア出身の移民の数は,2011年の時点で48,313人を数え,2位のシドニー(28,786人),3位のアデレード(8,991人)を大きく引き離している。<br>考察なぜ,オークレイはギリシア系移民にとってセンターになりえたのだろうか。もともとは移民が多く暮らす「貧しい郊外」だったオークレイであるが,現在では拡大するメルボルン大都市圏の市街地に周辺を取り囲まれ,いまや住宅価格をはじめとする生活コストは決して安くはない地区である。一般的には,多くのエスニックグループの集住地区は家賃価格の上昇に呼応して,低所得者はより低家賃の地区へ,一方,所得の向上したグループはエスニックの集住地区を離れて,ホスト社会の住民たちと変わらない居住地選好を示すといわれている。家賃価格が過去50年で大きく上昇したオークレイでは,一般的な例に照らせば,ジェントリフィケーションの進行によりDinksや若年の高所得層が流入することに違和感がない地区であるが,実際には依然としてギリシア系移民のセンターとして君臨しつづけている。本発表は,こうしたセンターとしての性格がどのように形成されたかについて,ギリシア正教会の役割,オークレイグラマースクール,ギリシア系日用雑貨店,ギリシア・地中海風食材店,ギリシア・地中海風カフェやレストランなどへの聞き取り調査結果をもとに報告する。

著者

直江 広治

出版者

東京教育大学

巻号頁・発行日

1962

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博士論文

著者

清汪曾立等輯

巻号頁・発行日

vol.[2], 1867

著者

根本 治

出版者

信州大学人文学部

雑誌

人文科学論集 (ISSN:02880555)

巻号頁・発行日

no.19, pp.p29-40, 1985-03

著者

宋鄭樵撰

出版者

謝氏彷武英殿本刊

巻号頁・発行日

vol.[158], 1859

著者

Y. Miyaji

出版者

公益社団法人 日本植物学会

雑誌

植物学雑誌 (ISSN:0006808X)

巻号頁・発行日

vol.41, no.483, pp.262-268, 1927 (Released:2007-06-18)

参考文献数

19

被引用文献数

6 8

著者

鈴木 裕子

出版者

早稲田大学ジェンダー研究所

雑誌

ジェンダー研究21 (ISSN:21857717)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.29-43, 2013-02-28

出版者

日経BP社

雑誌

日経ものづくり (ISSN:13492772)

巻号頁・発行日

no.645, pp.52-59, 2008-06

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「彼らにできたのに我々にできないはずがない」。日産自動車社長のCarlos Ghosn(カルロス・ゴーン)氏がこう対抗心をあらわにしたもの,それはインドTata Motors社が発表した超低価格車「Nano」だ(図1)*1。真っ向勝負を挑む日産 2008年1月にインド・ニューデリーで開催されたモーターショー「AUTO EXPO 2008」で初公開されたNanoは,全世界に衝撃を与えた。

著者

源順

出版者

写

巻号頁・発行日

vol.[2],

著者

堅田 剛

出版者

獨協大学法学会

雑誌

獨協法学 = Dokkyo law review (ISSN:03899942)

巻号頁・発行日

no.74, pp.1-31, 2008-01

著者

高城 佳那 熊田 博喜

出版者

武蔵野大学人間科学研究所

雑誌

武蔵野大学人間科学研究所年報 = The annual bulletin of Musashino University Institute of Human Sciences (ISSN:21867356)

巻号頁・発行日

no.5, pp.151-165, 2016-03-01

著者

駒木敏著

出版者

笠間書院

巻号頁・発行日

1979

著者

大谷 清隆

出版者

日本海洋学会沿岸海洋研究部会

雑誌

沿岸海洋研究ノート (ISSN:09143882)

巻号頁・発行日

vol.14, no.1, pp.1-9, 1977

被引用文献数

1