著者
シリヌット クーチャルーンパイブーン
出版者
北海道大学大学院文学研究科
雑誌
研究論集 = Research Journal of Graduate Students of Letters (ISSN:13470132)
巻号頁・発行日
vol.13, pp.475-493, 2013-12-20

タイにおける学生運動は,言論の自由を含む1968年の憲法公布をきっかけ に,様々な動きが見られるようになった。本稿では,新聞記事の分析を通じ て,事例として取り上げた「反野口運動」と「日本製品不買運動」の背景や 関連を考察した上で,タイにおける学生運動の展開かつ運動の成否に関わっ た資源や運動に貢献した政治的機会の観点から考察を進める。 「野口キック・ボクシング・ジム事件」による「反野口運動」及び「日本製 品不買運動」は,いずれもタイにおける日本の経済侵略に対する不満や不安 感が高揚していた状況の中で起きたものである。「反野口運動」において,新 聞記事を分析した結果,「ムアイ・タイ」を「キック・ボクシング」と呼んで いることや野口のムアイ・タイに対する捉え方が,タイ人の怒りを招いた一 つの原因であると論じられる。また,「反野口運動」は,学生運動としての位 置付けはこれまでされていないが,学生が大きな役割を果たしていたとは言 える。 一方「日本製品不買運動」は,タイにおける初めての本格的な学生運動で あったと評価されている。運動を呼び起こした要因としては,日本のタイに 対する経済侵略への不安及び不満が挙げられるが,他にも当時の独裁政権に 対する不満が日本に転移して表現され,日本がスケープゴートにされたとい うことも考えられる。 両運動の関連については,「野口キック・ボクシング・ジム事件」は「日本 製品不買運動」を導く口火であったと言える。「野口キック・ボクシング・ジ ム事件」によって,運動のモジュールを獲得した新聞と学生は,同様のパター ンを用いて一個の国を攻撃対象とした大規模な「日本製品不買運動」を展開 することができたと考えることもできる。 運動の成否を決定する資源について,本稿では①良心的支持者による物資 的援助,②社会問題改善に対する意識を強く持つ大量の学生,③小規模の運 動によるにノウハウ,④タイ全国学生センターと学内における少数のセミ ナーグループといった学生ネットワーク,そして,⑤政治的機会の増加,と いった五つの資源が運動の成否に貢献したと論じる。
著者
又平 恵美子
出版者
筑波大学大学院博士課程文芸・言語研究科日本語学研究室
雑誌
筑波日本語研究 (ISSN:13424793)
巻号頁・発行日
no.6, pp.93-102, 2001-08-31

日本語母語話者の会話で「イチゴが売っている」というような表現が使われることがある。商品が「ガ」で示されるのは、単なる言い誤りによる格の誤用として処理してしまうには出現の頻度が高く、一つの定型構文として成立してしまっているものであると考えられる。動作主でなく対象が「ガ」によって表示されていること、必ず「売っている」などテイル形で現れるということ、商品の所有権が移動しないという状況に限定されているということがその構文が成立可能となる特徴としてあげられる。このような表現が存在し得る理由は、「商品として物が存在している」ということだけを表現するためには、冗長的でない規範的な言い方では言い表しにくいということが考えられる。
著者
渡瀬 淳子
出版者
[出版者不明]
巻号頁・発行日
2010

制度:新 ; 報告番号:甲3124号 ; 学位の種類:博士(学術) ; 授与年月日:2010/6/22 ; 早大学位記番号:新5400

16 0 0 0 OA 本邦大地震概説

著者
大森 房吉
出版者
震災豫防調査會
雑誌
震災豫防調査會報告
巻号頁・発行日
vol.68, no.2, pp.1-180, 1913-03-31

付録30頁
著者
井上 嘉孝
出版者
京都大学大学院教育学研究科
雑誌
京都大学大学院教育学研究科紀要 (ISSN:13452142)
巻号頁・発行日
vol.53, pp.72-84, 2007-03-31

本稿では、人々に恐怖をかき立てる代表的な怪物である吸血鬼とその変化を取り上げる。死の観念をめぐる文化や宗教性といった背景を抜きにして吸血鬼を論じることはできない。しかしそのような議論に立ち入ることは最低限に留め、心理臨床の視点から吸血鬼と恐れについて検討し、それが心にとって何を意味するか考察していきたい。
著者
種村 剛
出版者
北海道大学 高等教育推進機構 オープンエデュケーションセンター 科学技術コミュニケーション教育研究部門(CoSTEP)
雑誌
科学技術コミュニケーション (ISSN:18818390)
巻号頁・発行日
vol.27, pp.39-50, 2020-04

新型コロナウイルス感染症の拡大をうけ,各国は感染症を抑制する手段として,ICT技術を用いて個人の行動を追跡する活動を行なっている.その方法の一つに,スマートフォンの近距離無線通信技術を用いて濃厚接触者を特定する,コンタクト・トレーシングがある.日本政府は2020年5月の段階で,コンタクト・トレーシングアプリの実用化を検討している.本稿は,コンタクト・トレーシングの概要を紹介するとともに,当該技術の社会実装に関する対話の場を創る際の論点を整理することを目的とする.一般に監視についてはプライバシーの侵害が課題になる一方で,コンタクト・トレーシングは「個人のプライバシーに配慮された監視手法」であることを確認する.しかし,それでもなお当該技術の社会実装の際にプライバシー侵害の可能性について検討する必要があることを指摘する.社会実装におけるプライバシー以外の論点として,コンタクト・トレーシングアプリを使いたくないが使わざるを得なくなることや,一度導入された技術の恒常化を挙げる.そして,当該技術の社会実装の対話の場において,科学技術コミュニケーターは,技術を用いて管理される側にある生活者の立場を代弁することが求められることを述べる.