著者

山口 浩 大久保 美也子 北沢 敦 辻井 重男

出版者

一般社団法人情報処理学会

雑誌

情報処理学会研究報告コンピュータセキュリティ(CSEC) (ISSN:09196072)

巻号頁・発行日

vol.2002, no.43, pp.19-24, 2002-05-23

被引用文献数

4

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投票者のプライバシを守りつつ不正投票を防止する方式としてこれまでにブラインド署名、ミックスネット匿名チャンネル、準同型暗号系を利用した方式が提案されている。これら方式の特長を研究の流れに沿って列挙、比較検討を行う。また近い将来、これら提案された方式を適用した電子投票システムの実用化が近いことを考慮し、計算機器、通信機器がこれら提案された方式において必要とされる計算量、通信量、信頼性にどの程度対応可能であるかを考察する。併せて運用性の問題も考察する。Many papers have been written on the electronic voting schemes discussing the required properties of elections, among which are privacy, universal verifiability and various forms of robustness, Recent advancements have also been concerned with performance aspect. We will compare different features of three schemes using blind signatures, mix-net anonymous channel, and partially compatible homomorphisms. We also discuss the new properties particularly concerned with the computation and communication capabilities, reliability of computer and communication systems and operationability.

著者

伊藤 眞

出版者

慶應義塾大学出版会

雑誌

三田商学研究 (ISSN:0544571X)

巻号頁・発行日

vol.56, no.4, pp.27-56, 2013-10

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論文住宅ローンのプールを信託に出し, 信託受益権としたうえで, 優先劣後化を行う。このうち優先受益権は譲渡し, 劣後受益権はオリジネーター(債権の譲渡人)が自己保有する。残存部分として処理されるこの劣後受益権に取得差額が生じた場合, 金融機関は償却原価法を適用する。劣後受益権は取得価額(帳簿価額)が元本金額を上回る場合, 収益配当金として入金したキャッシュフロー(元本については, 優先受益権がすべて回収した後に回収する)を利息部分と元本の回収部分に分けて処理する。これに対し, わが国の税務当局は, この処理を否認し, 入金額をすべて益金計上するものとした。会社は, 不服申し立てをしたが, 認められないため, 裁判を起こした。しかし, 東京地方裁判所(以下「東京地裁」という)において, 予約差額の期間配分は認められず, 敗訴した。会社(原告)は東京高等裁判に控訴し審理中である。会計基準および実務指針ならびにこれらの基礎となった米国基準に即して会計処理(償却原価法を含む)を検討すると, 会社の処理が妥当であると解される。次に, 債権の証券化(優先劣後化を含む)による影響を具体的な数値例を用いた簡潔なモデルで分析すると, 市場金利が下がった場合の優先劣後化に伴う劣後受益権への影響は, 債権プールの加重平均利率が優先受益権の市場利率を上回る場合, その元本額にその金利差を乗じて算出した金額の現在価値(金利のみのストリップ債権と同じ性質のもの)が劣後受益権の現在価値の一部となり, 残存部分である劣後受益権の取得原価を構成することが明らかとなった。当該取得原価は, 劣後持分権の元本を超過するから, 償却原価法を適用し, 利息部分と元本の回収部分に分けて処理しなければならないことは明らかである。言い換えれば, この劣後受益権は, 住宅ローン契約に基づき現金を支出して取得した債権を信託し優先劣後化後に優先受益権譲渡契約による譲渡後の劣後受益権(残存部分)の確定した契約キャッシュフローの当初認識時の現在価値である取得原価(帳簿価額)と元本額との間に生じた差額である。最後に, 東京地裁の判決内容を検討するが, 上記検討結果から見れば, 判決が採用した被告である税務当局の主張は自らに都合のよい主張を述べているだけであって説得力ある論拠はない。したがって, 判決は不当なものであると解される。

著者

秋田 明満

出版者

関西学院大学

雑誌

商學論究 (ISSN:02872552)

巻号頁・発行日

vol.50, no.1, pp.609-623, 2002-12

著者

中澤 小智子

出版者

目白大学教育研究所

雑誌

目白大学高等教育研究 (ISSN:21859140)

巻号頁・発行日

no.21, pp.69-74, 2015-03

著者

神長 英輔

出版者

ロシア史研究会

雑誌

ロシア史研究 (ISSN:03869229)

巻号頁・発行日

no.72, 2003-05-10

著者

中嶋 隆蔵

出版者

日本中国学会

雑誌

日本中国学会報 (ISSN:03873196)

巻号頁・発行日

no.24, pp.80-98, 1972-10

著者

大塚 千春

出版者

日経BP社

雑誌

日経レストラン (ISSN:09147845)

巻号頁・発行日

no.485, pp.30-32, 2014-08

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ステーキハウス アメリカ屋(ステーキ店、水戸市)お得感を追求し家族客に人気ロードサイドで月商2200万円●茨城県水戸市米沢町304-5TEL029-247-0588●月商/2200万円●店舗面積/120坪(396m2、中庭・別棟を含む)●席数/75席(中庭・別棟の席を除く)●1日の平均来店客…

著者

中河 伸俊

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.244-259, 2004-12-31

被引用文献数

1 1

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社会的構築のメタファーが流布するとともに, その意味するところは多義化し, 探究の方法上の指針としてだけでなく, 批判のための一種の「イズム」として使われるようにもなっている.そうした「構築」系の "バベルの塔" 状況を整理するために, 本稿では, エンピリカル・リサーチャビリティ (経験的調査可能性) という補助線を引く.ただし, 近年では, 社会的いとなみを "エンピリカルに調べることができる" ということの意味自体が, 方法論的に問い返されている.そして従来のポジティヴィストと解釈学派の双方が批判の対象になっているが, その批判者の問にも, 調査研究の営為について, 認識論的 (そしてときには存在論的) に「折り返して」理解するアプローチと, (語用論的転回を経由した) 「折り返さないで」理解するアプローチの種差がみられる.2つの理解のコントラストは, 価値と事実の二分法の棄却問題への対応や, リフレクシヴィティという概念についての理解をみるとき鮮明になる.後者の, エスノメソドロジーに代表される「折り返さない」タイプの理解は, さまざまな領域で, エンピリカルな構築主義的探究のプログラムを組み立てるにあたって, 有効な指針を提供すると考えられる.応用や批判といった, 研究のアウトプットを「役に立てる」方途について考えるにあたっても, 思想的であるよりエンピリカルであることが重要である.そして, 活動と活動の接続として社会的いとなみを見る後者のタイプの理解は, 従来のものとは異なる, ローカルな秩序に即応した応用の試みを可能にするだろう.

著者

加々美 康彦

出版者

関西大学

雑誌

關西大學法學論集 (ISSN:0437648X)

巻号頁・発行日

vol.50, no.4, pp.94-145, 2000-11

著者

星合 隆成

出版者

一般社団法人電子情報通信学会

雑誌

電子情報通信学会誌 = THE JOURNAL OF THE INSTITUTE OF ELECTRONICS, INFOMATION AND COMMUNICATION ENGINEERS (ISSN:09135693)

巻号頁・発行日

vol.87, no.9, pp.804-811, 2004-09-01

参考文献数

14

被引用文献数

10

著者

須永 宏 星合 隆成

出版者

一般社団法人電子情報通信学会

雑誌

電子情報通信学会誌 = THE JOURNAL OF THE INSTITUTE OF ELECTRONICS, INFOMATION AND COMMUNICATION ENGINEERS (ISSN:09135693)

巻号頁・発行日

vol.87, no.12, pp.1049-1056, 2004-12-01

参考文献数

25

被引用文献数

2

著者

星合 隆成

出版者

一般社団法人電子情報通信学会

雑誌

電子情報通信学会誌 = THE JOURNAL OF THE INSTITUTE OF ELECTRONICS, INFOMATION AND COMMUNICATION ENGINEERS (ISSN:09135693)

巻号頁・発行日

vol.88, no.1, pp.46-53, 2005-01-01

参考文献数

12

被引用文献数

4

著者

友村 自生

出版者

Japan Association for Real Estate Sciences

雑誌

日本不動産学会誌 (ISSN:21859531)

巻号頁・発行日

vol.20, no.2, pp.32-46, 2006

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1. In debate concerning community development, the essential issues for discussion are: What is a community? What does community development mean? Where are the central city areas? A community is a place where people live and get together, and community development is the creation of such places. The people who live in a community are the key stakeholders. This is because the problem of deteriorating central city areas comes down to the fact that the area's residents are no longer choosing these former central city areas as places to spend money and consume goods. It is therefore essential to incorporate the views of the public in the debate.<BR>2. Locations of "communities" have moved from areas along main roads to those near train stations and then to the suburbs. Technological advancement has produced new means of transportation, caused changes in where people live, and transformed people's perception of convenient and pleasant locations. The deterioration of former central city areas, which is occurring across Japan, is a result of the same mechanism of change. Former central city areas are in decline because ofthe way they are internally structured and because of the lack of adequate overall management. Public opinion must be incorporated in these spheres.<BR>3. The recent revision of related laws is characterized by a shifting of blame and a complete disregard of public opinion, amounting to a detrimental change of historic proportions. The revised laws shift the blame for the lack of consumer traffic in central city areas onto large-scale commercial facilities and sets out measures to restrict competition. This undermines the everyday convenience of local residents and gives no consideration to their wishes.<BR>4. Community development must be undertaken by the municipalities based on their own city planning, incorporating the opinions of residents. Intervention by prefectural, city, and neighboring municipal governments should be kept to a minimum. In community development, it is essential to put in place measures to structurally reform existing central city areas and bring about change in the stakeholders themselves. The key is to promote community regeneration.<BR>5. When advances in industrial technology cause major societal shifts, misjudgments are often made in responding to such shifts because of the extremely strong opposition of those who refuse to accept change. It is essential to embrace change and not reject it. New value can only be created where there is change.<BR>6. Arguments and assertions that seem to be calling outright for regulation of the supply and demand of commercial capacity have been gaining ground. They are being made under the pretext of vague and ambiguous concepts such as "the building of compact cities" and "community development and the regional community." How much longer does the government intend to protect places that local residents do not support? Further debate on this issue is needed.

著者

高松 敬吉

出版者

筑波大学

雑誌

比較民俗研究 : for Asian folklore studies (ISSN:09157468)

巻号頁・発行日

vol.10, pp.16-35, 1994

著者

小田島 建己

出版者

日本宗教学会

雑誌

宗教研究

巻号頁・発行日

vol.81, no.4, pp.879-880, 2008

著者

大村 哲夫

出版者

日本宗教学会

雑誌

宗教研究

巻号頁・発行日

vol.87, pp.438-439, 2014

著者

金 律里

出版者

東京大学文学部宗教学研究室

雑誌

東京大学宗教学年報 (ISSN:02896400)

巻号頁・発行日

no.28, pp.247-253, 2010

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書評/Book Reviews

著者

高木 正剛

出版者

長崎大学

雑誌

長崎醫學會雜誌 : Nagasaki Igakkai zasshi (ISSN:03693228)

巻号頁・発行日

vol.80, no.1, pp.5-10, 2005-03

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僧帽弁位機械弁装着した30才女性に対しワーファリンをヘパリンの自己注射(皮下注)に代替し妊娠前より妊娠36週まで約14ヶ月間を管理した. 妊娠15週までは良好な経過であったが以後は顕著に凝固能亢進しAPTTは正常値に近づいた. しかし全血凝固時間は38分以上に延長しており,D-ダイマーは正常妊娠時の範囲内でありFDPも正常値であったためヘパリンは最高2.3×10 単位に抑制出来た. 出産は妊娠38週に帝王切開で行なわれ正常男児が得られた. ヘパリンによる母親への副作用は特に認めずヘパリン抗体も認められていない. ヘパリン自己注射による妊娠管理は決して安全容易ではないが,それぞれの症例に応じて細やかに対応することで可能であり,入院期間の短縮につながると思われた.

著者

山口 裕之 脊戸 英臣 岸本 崇

出版者

JAPANESE PHYSICAL THERAPY ASSOCIATION

雑誌

日本理学療法学術大会

巻号頁・発行日

vol.2002, pp.851-851, 2003

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【はじめに】高齢者は加齢により筋力やバランス機能などの低下が起こるため、転倒の発生率が高くなる。転倒により、身体的、心理的、環境的に変化が起こり生活での活動が減少してしまうことも少なくない。このことに対して、自治体・病院等では介護予防の観点から転倒予防教室などの取り組みが行われている。しかし、要介護や要支援状態にある通所リハビリテーション(以下デイケア)利用者に対して転倒予防教室を行っているという報告は少ない。今回、デイケアでの体操を主とした集団的な転倒予防教室(以下「ころばん塾」)の取り組みとその効果について報告する。【「ころばん塾」の対象と内容】当介護老人保健施設デイケア利用者のうち、歩行で屋内移動をしている方で、希望された81名に対し、自主的な運動習慣をつけるための転倒予防体操・転倒に対する講義等を行った。参加者の利用日に一回30分程度、2ヶ月のうち各曜日4回ずつ行った。内容は一週目:自宅でできる自主体操の練習、二週目:自主体操の復習と日常生活での留意点の講義、三週目・四週目:バランスを取り入れた踊り、とした。【研究の目的】利用者の転倒状況、転倒予防に対する意識を調査、バランス機能の検査などから、デイケアでの転倒予防教室の位置付けや効果を検討する【研究対象と方法】日常生活の状況を調べるためのアンケートと機能の変化をみるためのバランス検査を行った。実施前後にアンケートは実施前と終了2ヵ月後にデイケア利用者全員に対して過去2ヶ月間の転倒の既往と転倒状況・日常での運動習慣の有無などについて質問した。なお、ころばん塾参加者には実施直後にもアンケートを行った。ころばん塾参加者のうち30名に対しては、バランス検査としてBerg Balance Scale(以下、BBS)と歩行能力検査として10m歩行時間測定をころばん塾前後と終了3ヶ月後に行った。【結果】BBS平均総得点は実施前45.7点、実施直後48.3点であり、実施後に有意に改善し、3ヶ月後もほぼ維持されていた。10m歩行時間は平均で実施前13.5秒、実施直後12.7秒と短縮傾向を示し、10m歩行の平均歩数も実施前25.2歩、実施後23.9歩と減少傾向を示した。転倒回数は実施後アンケートで減少していた。【考察:デイケアでの転倒予防教室のあり方】集団的な転倒予防教室は、実施直後においては運動習慣をつけるきっかけになっており、今回、BBSの改善がみられたことにより、効果が見られたといえる。一方、自主体操を継続するためには期間をおいて複数回教室を実施するなどの工夫が必要と思われた。また、個々人の転倒危険因子への対策については個別的な評価と取り組みが必要であり、今後は個別リハビリとの組み合わせ方や小グループでの対応、在宅生活の評価について工夫していきたい。

著者

山本 哲也

出版者

全日本博物館学会

雑誌

博物館学雑誌 (ISSN:03894444)

巻号頁・発行日

vol.35, no.1, pp.47-64, 2009-12