著者

BAKER Gizelle ZULOETA A. GONZALEZ BENZIMRA M. VALLELIAN J.F. SANDALIC L. PICAVET P. BOURDONNAYE G. DE LA LÜDICKE F.

出版者

日本毒性学会

雑誌

日本毒性学会学術年会

巻号頁・発行日

vol.43, pp.O-53, 2016

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Tobacco harm reduction is a public health strategy to lower the health risks to individual tobacco users and benefit the health of the population as a whole. Philip Morris International is developing a portfolio of products, including iQOS with the potential to reduce the risks of diseases associated with smoking conventional cigarettes. <br><br>PMI has conducted a series of clinical studies in Japan to assess the nicotine pharmacokinetic profile and reductions in exposure to harmful and potentially harmful constituents (HPHCs). Now that has been launched in Japan, PMI is starting a Post-Market Program in Japan including an observational cohort study, the “LYFE” Study (April 2016).<br><br>The LYFE Study will enroll 2000 iQOS users, 2000 CC smokers and 760 never-smokers over a period of 4 years in equally distributed annual waves and will follow participants for up to 5 years. The study is designed to assess how consumers use of tobacco and nicotine products (including iQOS) change over time, the patterns of product use and behavioral trajectories of smoking. Participants will complete questionnaires at enrollment and then at up to 13 time-points over the follow-up period. <br><br>In addition a Clinical Sub-Study will enroll 2280 participants, 760 iQOS consumers, matched 1:1 with CC smokers and never-smokers. Participants in the Clinical Sub-Study will have 2 clinical site visits (at 1 and 3 years) to perform physical exams and collect biological samples to assess population-level differences in biomarkers of exposure and clinical risk endpoints.

著者

ミラーニ ラファエレ 仲間 裕子

出版者

立命館大学産業社会学会

雑誌

立命館産業社会論集

巻号頁・発行日

vol.49, no.1, pp.155-161, 2013-06

著者

諏訪 賢一郎 俵原 敬 浮海 洋史 尾関 真理子 待井 将志 田村 純 宮島 佳佑 神田 貴弘 安見 和彦

出版者

Japan Heart Foundation

雑誌

心臓 (ISSN:05864488)

巻号頁・発行日

vol.45, no.4, pp.484-489, 2013

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症例は62歳, 男性. 発熱にて当院受診. 心電図にてI, II, aVL, V4~6にST上昇を認め, さらに心筋逸脱酵素とCRP上昇を認めた. また心エコーにて心尖部前側壁と中部下壁に壁運動低下が認められた. 緊急心臓カテーテル検査にて前壁, 側壁, 下壁の一部に壁運動低下を認めたものの, 左室駆出率57%であり, 冠動脈に有意狭窄を認めなかった. 以上所見より急性心筋炎と診断. 第4病日の心臓MRIでは, シネMRIにて左室駆出率11%, 全周性高度壁運動低下, T2強調画像black blood像にて左右両室全体に高信号, そして遅延造影MRIにて心尖部寄り側壁の心外膜側を主とした遅延造影を認めた. 同日心筋生検を施行. リンパ球の浸潤を多数認め, リンパ球性心筋炎と診断した. また血行動態破綻のため大動脈バルーンパンピング (intra-aortic balloon pumping ; IABP), 経皮的心肺補助装置 (percutaneous cardiopulmonary support ; PCPS) を導入. その後も心機能は悪化し, 大量免疫グロブリン療法, ステロイド短期大量療法を施行するも第9病日に死亡した. 剖検では心筋へリンパ球主体の高度の炎症細胞浸潤, 心筋の凝固壊死, 融解, 変性と間質浮腫を認めた. 初期軽症期から入院し血行動態破綻直前に心臓MRIの撮影ができた劇症型心筋炎の貴重な1例を経験したので報告する.

著者

竹内 嘉江 小出 博志 増野 和彦 松瀬 収司

出版者

長野県林業総合センター

雑誌

長野県林業総合センター研究報告 (ISSN:1342775X)

巻号頁・発行日

no.20, pp.41-64, 2006-05

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アカマツ林におけるマツタケ増産のための環境改善施業効果について,平成12~16年の5年間調査と試験を行った。主な内容は次のとおりである。(1) 上伊那郡辰野町と下伊那郡豊丘村に各々0.5haの試験地を設定して,気象観測と発生量調査等を行った。(2) マツタケのシロ数は,5年間に辰野町施業区では1箇所,対照区では0箇所で変動なく,豊丘村施業区では22箇所,対照区では8箇所で変動がなかった。(3) 豊丘村試験地での5年間の子実体発生状況をみると,施業区では合計1,137本,46.3kgとなり,対照区と比較して340%本,359%生重となった。(4) 5年間の豊丘村施業区での発生本数の推移をみると,25年間の平均値と比較して127,34,63,138,114%となり,作柄の規則性は認められなかった。(5) イノシシ掘り起こし被害を防止するため,n-ラク酸を散布する試験を行ったが,効果判定は明確にできなかった。(7) シロの前線に位置する広葉樹の根圏を枯らしてシロを広げる施業を行ったところ,子実体発生本数の増加が認められた。(9) 子実体発生本数と気象条件との関係を調べた結果,相関係数r=0.82となる豊凶指数を見出すことができた。

著者

吉川 裕泰 島 一喜 峰岸 久雄 大部 善之 Hiroyasu KIKKAWA Kazuki SHIMA Hisao MINEGISHI Yoshiyuhi OOBE 田野井造園(株) 都市基盤整備公団神奈川地域支社 (株)エキープ・エスパス (株)横浜コンサルティングセンター

雑誌

造園技術報告集 = Technical reports of landscape architecture

巻号頁・発行日

vol.2, pp.176-179, 2003-01-31

著者

辛 淑玉

出版者

日本看護協会出版会

雑誌

看護 (ISSN:00228362)

巻号頁・発行日

vol.52, no.4, pp.90-103, 2000-03

著者

堀 正義 中野 学 松本 勉

出版者

一般社団法人電子情報通信学会

雑誌

電子情報通信学会技術研究報告. ISEC, 情報セキュリティ (ISSN:09135685)

巻号頁・発行日

vol.104, no.732, pp.75-80, 2005-03-11

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現在, インターネットを構築している重要な技術の一つとしてDNS(Domain Name System)がある.DNSはドメイン名とIPアドレスを対応付けるシステムであり, 多くのユーザに利用されている.しかし, サーバ内のキャッシュを改竄するDNSキャッシュ汚染攻撃や, 名前解決応答パケットの偽造によるDNSスプーフィング攻撃により, ユーザを不正なサーバに誘導して個人情報を盗むといった行為が可能である.本論文ではこの問題に対し, 複数のDNSサーバに名前解決要求を送信し, その応答を確認, 比較することでDNSを安全に利用する方式を提案する.また, 実装を行うことで, 提案方式利用時の名前解決に要する処理時間の増加について評価した.

著者

木村 辰男

出版者

人文地理学会

雑誌

人文地理 (ISSN:00187216)

巻号頁・発行日

vol.15, no.3, pp.269-291, 1963

被引用文献数

1

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(1) 等運賃線は,運賃の地域的構造を示す一つの有効な方法である。そしてその構造は場所によって非常に変化し,かならずしも模式的な同心円にはならない。(2) 鉄道車扱貨物運賃の複雑な構造は,わが国の鉄道で現在行なわれているさまざまの制度や,大都市・地形による路線の迂回に基づくものであり,とくに前者の制度的な要因は重要な意味をもっている。(3) トラック貨物運賃の構造は比較的同心円状を示すが,山地では迂回も多くなり,運賃構造もいくぶん不規則になる。鉄道のような制度的要因に左右されることはほとんどなく,主に地形による道路網分布の疎密に左右される。しかし全般的に鉄道に比べれば規則的である。(4) 末端運送の諸掛りを考慮に入れた鉄道運賃とトラック運賃の構造をつき合わせることによって,両交通機関の運賃競争力の分界線が得られる。これは貨物の種類によって変動し,また都鄙の度合いによって差異のみられる鉄道諸掛りや,トラック運賃のダンピングの程度によっても変化する。(5) この分界線は種々の地理的意味をもっており,鉄道・トラックの運賃構造の結節地域を画定する。また,これは交通機関選択の重要な基準になり,両交通機関の競合・補完の問題を中心にして,交通地理における運賃のダイナミックな一つの側面を示しているものといえる。(6) しかし現実における交通機関の選択に際しては,運賃ばかりでなく運送速度その他の運送のサービスの質的な面についての諸考慮もあわせて行なわれる。運賃を当面の課題として取り上げた関係で,本稿ではこれらの問題を一応見すごすことにするが,個々の貨物の動きと運賃その他の運送のサービスなどとの関連については,今後の考察にゆずりたい。(7) 本稿では車扱運賃だけを対象にしたが,近時における路線トラック事業の進展は,むしろ小口扱においての鉄道・トラックの競合関係が強くみられるから,小口扱貨物運賃の検討も必要である。(8) 最近は経営合理化の観点から,鉄道貨物取扱駅の大幅の整理と,それに伴う貨物集約輸送体系の新しい組織化が進行しつつあり,これに伴って運賃構造にも大きな変化がもたらされようとしている。これについては,貨物運賃構造の図示法の問題とも関連して,今後の検討がなお必要である。

著者

渡邊 隆志 佐藤 直

雑誌

コンピュータセキュリティシンポジウム2014論文集

巻号頁・発行日

vol.2014, no.2, pp.222-227, 2014-10-15

著者

渡部 大輔

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.45, no.3, pp.631-636, 2010-10-25

参考文献数

23

被引用文献数

1

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本研究では、古代において国府と京を結んでいた七道駅路を中心として、古代物流ネットワークの形態解析と物流システムの移動利便性として移動距離や日数、運賃との関係について分析した。七道駅路ネットワークを構築した上で、本路・支路によって結ばれている国府の隣接グラフを構築した。そして、最小木と重複しない隣接グラフの辺は、地方と京をなるべく短い距離で結ぶように、放射・縦断方向に長い辺が構築されていることが明らかになった。七道駅路を用いた物流システムについて、運賃は距離と線形に比例する関係が見られ、往復日数の方が距離よりも運賃と比例関係が強いことが明らかになった。海上輸送は、陸上輸送と比べて、所要日数が少なく、運賃も大幅に低いことが明らかになった。このように、地形の起伏や広大な河川、海上輸送を含むかどうかが、移動に大きく影響していることが明らかになった。現在価値への換算すると、現代のトラック運賃と比べて、遠距離に行くほど差が広がっていることが明らかになった。このように、古代の物流においては、現代より日数、費用ともに大きくコストをかけて運ばれていたことが定量的に明らかになった。

著者

大浦 敬子

出版者

日本看護協会出版会

雑誌

Community care

巻号頁・発行日

vol.16, no.1, pp.46-49, 2014-01

著者

村上 洋介 加藤 あずさ 津田 知幸 両角 徹雄 三浦 康男 杉村 崇明

出版者

社団法人日本獣医学会

雑誌

日本獣医学雑誌 (ISSN:09167250)

巻号頁・発行日

vol.56, no.5, pp.891-894, 1994-10-15

被引用文献数

37

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わが国で発生した肥育豚の慢性肺炎と繁殖豚の異常産の各症例から, 豚の肺胞マクロファージ細胞を用いて合計3株の豚生殖器・呼吸器症候群(PRRS)ウイルスを分離した. これらの国内分離株は, 間接蛍光抗体法(IIF)とIndirect immunoperoxidase mono-layer assayのいずれにおいてもアメリカで分離されたPRRSウイルスの46448株(米国株)とは強い交差反応を示すが, オランダで分離されたLelystad virus (欧州株)とは弱い交差反応しか示さなかった. さらに, 自然感染豚の血清を用いて, 上記の米国株, 欧州株および国内分離株に対するIIF抗体の検出率と抗体価の変動を比較したところ, 国内分離株と米国株を抗原とした場合にはそれらの抗体検出率と抗体価の変動がほほ一致するのに対して, 欧州株を抗原とした場合には抗体検出率が低く, また抗体変動もほとんど認められなかった. 以上のことから, わが国でPRRSウイルスを分離し国内にPRRSの発生があることを明らかにするとともに, 国内流行株が米国株に近縁であることが示唆された.

著者

米澤 正智 雨宮 千夏

出版者

The Electrochemical Society of Japan

雑誌

電気化学および工業物理化学 : denki kagaku (ISSN:13443542)

巻号頁・発行日

vol.74, no.3, pp.240-244, 2006-03-05

参考文献数

32

著者

菅原 菅雄 吉川 進三 新居 健司

出版者

一般社団法人日本機械学会

雑誌

日本機械学會論文集 (ISSN:00290270)

巻号頁・発行日

vol.23, no.125, pp.63-68, 1957-01-25

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This research is a part of the investigation on the pneumatic spreader stoker, which conveys the slacks with air (or steam) through the conveying pipe to the nozzle, and spreads them on a fire grate. In this paper, we theoretically analised the accelerating state in a horizontal pipe and the flying distance on a fire grate of a particle, on the following assumptions. 1. The frictional force acting on a particle in a horizontal pipe, increases exponentially with time. 2. The jet stream does not diffuse, and the width of jet stream remains constant. as nozzleexit. 3. A particle is horizontally injected at nozzle-exit. Next, we studied them experimentally for several kinds of particles, and compared the theoretical results with experimental ones.

著者

刀根 啓太 石原 豊彦

出版者

一般社団法人電子情報通信学会

雑誌

電子情報通信学会技術研究報告. A・P, アンテナ・伝播

巻号頁・発行日

vol.93, no.212, pp.27-34, 1993-09-16

被引用文献数

2

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地表面上の垂直微小電流源によって励振されるパルス波伝搬について、解析的・数値的手法を用いて検討をした。地表面をインピーダンス境界面で近似し、周波数領域における解析結果をFFTを用いて数値解析することにより、時間領域における応答波形を求めた。この場合の波源のパルス波形としては、ガウス形の変調パルスを仮定している。境界面のインピーダンス値が高誘導性の場合、従来のNorton地表波の他に遅波形の表面波パルスが励振されることを明らかにした。表面波パルスは減衰が大きいために、遠距離においては地表波のみが観測されることを示した。また、地表波の伝搬が大気の状態により大きく影響を受けるのに対して、表面波はほとんど影響を受けないことを明らかにした。

出版者

日経BP社

雑誌

日経ニューメディア (ISSN:02885026)

巻号頁・発行日

no.1548, pp.8-9, 2017-02-13

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総務省の放送を巡る諸課題に関する検討会の「視聴者プライバシー保護ワーキンググループ」は2017年2月8日に第5回会合を開催した。 2017年5月30日の改正個人情報保護法の施行と、放送受信者等の個人情報の保護に関する指針(放送分野ガイドライン)改正の告示の施行の実施後は、…

出版者

日経BP社

雑誌

日経ニューメディア (ISSN:02885026)

巻号頁・発行日

no.1536, pp.8-9, 2016-11-07

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2016年10月31日に開催された総務省の「改正個人情報保護法等を踏まえたプライバシー保護検討タスクフォース」では、事務局が電気通信事業分野ガイドライン(電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン)の改正案を説明したあと、出席したTFメンバ…

著者

絵野沢 伸

出版者

一般社団法人 日本臓器保存生物医学会

雑誌

Organ Biology

巻号頁・発行日

vol.24, no.1, pp.91-92, 2017

著者

山本 隆一

出版者

公益財団法人 医療科学研究所

雑誌

医療と社会 (ISSN:09169202)

巻号頁・発行日

vol.26, no.1, pp.85-93, 2016

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我が国は医療の情報化自体は先進的であったし,現在でも情報システムの導入率という観点では世界の最高水準にある。しかし,情報化の目的は,事務処理の合理化が主体であり,情報を公益目的に利用する二次利用の面においては遅れていたと言わざるを得ない。しかし最近になって,我が国にも大規模な医療情報データベースが構築されるようになったが,それに伴い,公益利用とプライバシー保護の対立的な問題が顕在化してきた。例えば高齢者の医療確保に関する法律に基づいて作成されたレセプトおよび特定健診・保健指導のデータベースは一般的な公益利用に関して根拠法には記載がないために,利用に際して厳格な匿名化が求められ,安全管理に関する要求も厳しく,公益研究にとって使いやすいデータベースとは言えない。一般に,公益目的の研究を行う研究者がプライバシーの侵害を意図的に行う可能性はないと考えられるが,法的な要求自体が曖昧であるために,研究が促進されない可能性もある。医学は診療情報の公益利用なしには発展はあり得ないので,明確で研究者にとっても患者にとってもわかりやすい法制度の整備が強く望まれる。改正個人情報保護法が2015年9月に成立したが,政令や指針の整備は2017年と思われる法の実施までに議論される。医療に関するデータベース研究者はこれの議論を注視すべきであるし,必要な場合は適切な提言を行うべきと考えられる。

著者

影島 広泰

出版者

一般社団法人 情報科学技術協会

雑誌

情報の科学と技術 (ISSN:09133801)

巻号頁・発行日

vol.66, no.11, pp.579-584, 2016

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<p>個人情報の実務で最初に行うべきは,どのような「個人情報」を保有しているのかの洗い出しである。個人情報とは「特定の個人を識別することができる情報」であり,改正個人情報保護法で「個人識別符号」がこれに加わった。個人情報保護法の主要な規制は,①取得の規制(利用目的の特定と通知等),②保管・管理等の規制(安全管理措置等),③第三者提供の規制(本人同意の原則とオプトアウト等),④本人の関与の4点である。改正法では,トレーサビリティに関する義務(取得経緯の確認と記録の作成保存等)と,海外にある第三者への提供への本人同意の原則が重要である。改正法の下での匿名加工情報はビッグデータとしての利活用が期待される。</p>