著者
飯島 滋明
出版者
名古屋学院大学総合研究所
雑誌
名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)
巻号頁・発行日
vol.53, no.2, pp.43-64, 2016-10-31

「最も民主的」「最も進歩的」と言われたヴァイマール憲法だが,わずか14年(1919年~1933年)で幕を閉じた大きな要因としては,48条の「非常事態権限」が濫用されたことが挙げられる。とりわけヒトラー・ナチス政権による「非常事態権限」の行使は基本的人権,民主主義,立憲主義といった近代法の基本原理を蹂躙し,ヒトラー・ナチス独裁政権を強化するために悪用された。 また,ヒトラー・ナチス政権は1933年7月に「国民投票法」を成立させたが,国民意志を問うために「国民投票法」を成立させたのではないことは,ドイツとオーストリアの併合を阻止するためにオーストリア首相シュシュニックが1938年3月に提案した国民投票をヒトラー・ナチスが軍事侵攻という恐喝で中止に追い込んだ歴史的事実からも明らかである。ヒトラー・ナチスによる国民投票の態様をみれば,国民投票は国民意志を問うためではなく,権力者の地位や政策を国民意志の名目で強化するために権力者に利用される「プレビシット」(plébiscite)の危険性があることが明らかになる。 現在,日本では憲法を改正して「緊急事態条項」を導入する政治的動きが存在するが,その問題について判断するに際しては,ヒトラー・ナチス政権下での「非常事態権限」や「国民投票」の態様から学ぶことも必要となろう。
著者
辻 正文 鎌田 清一郎 イースン・リチャード 河口 英二
雑誌
情報処理学会研究報告コンピュータビジョンとイメージメディア(CVIM)
巻号頁・発行日
vol.1992, no.7, pp.173-180, 1992-01-23

A camera calibration technique plays an important role in the field of robot vision. There are a lot of techniques to this field for several decades. In this paper we present a method for determining the position of a camera using a few target-points. We use 3 rotation angles and translation vector to describe the position of the camera for a pinhole model. In general for solving the 6 unknown parameters a minimum of six target-points in a world coordinate system is required to uniquely define the matrix. However we show that by using the properties of the matrix we can reduce this number to four. Some experimental results of this method using synthetic data and real image data are also shown.A camera calibration technique plays an important role in the field of robot vision. There are a lot of techniques to this field for several decades. In this paper, we present a method for determining the position of a camera using a few target-points. We use 3 rotation angles and translation vector to describe the position of the camera for a pinhole model. In general, for solving the 6 unknown parameters, a minimum of six target-points in a world coordinate system is required to uniquely define the matrix. However, we show that by using the properties of the matrix we can reduce this number to four. Some experimental results of this method using synthetic data and real image data are also shown.

2 0 0 0 合唱界

出版者
合唱界出版社
巻号頁・発行日
1956
著者
湯田 厚司 小川 由起子 荻原 仁美 鈴木 祐輔 太田 伸男 有方 雅彦 神前 英明 清水 猛史
出版者
一般社団法人 日本耳鼻咽喉科学会
雑誌
日本耳鼻咽喉科学会会報 (ISSN:00306622)
巻号頁・発行日
vol.120, no.6, pp.833-840, 2017-06-20 (Released:2017-07-15)
参考文献数
14
被引用文献数
1 1

スギ花粉舌下免疫療法のヒノキ花粉飛散期への効果を検討した. 方法: スギ花粉舌下免疫療法 (SLIT) を行ったヒノキ花粉症合併180例 (平均37.0 ± 17.0歳, 男性105例, 女性75例, CAP スコアスギ4.6 ± 1.1, ヒノキ2.7 ± 0.8) を対象とした. スギ・ヒノキ花粉とも中等度飛散の2016年に日本アレルギー性鼻炎標準 QOL 調査票の QOL およびフェーススケール (FS) と, 症状薬物スコア (TNSMS) を花粉ピーク期に調査した. また, 花粉飛散後に両花粉期の効果をアンケート調査した. 結果: 飛散後アンケートで, 治療前にはスギ期で症状の強い例が多く, SLIT の効果良好例はスギ期68.7%とヒノキ期38.7%でスギ期に多かった. 両花粉期を比較すると, 同等効果42.2%であったが, ヒノキ期悪化が半数以上の54.9%にあった. 各調査項目の平均では両花粉期に有意差がなかったが, 個々の例で TNSMS スコア1以上悪化例が27.2%あり, スギ期軽症の FS 0または1の43.4%で FS が悪化した. 治療前にスギとヒノキ期に同等症状であった例の30.4%でヒノキ期に TNSMS が悪化した. 一方で, 治療前にヒノキ期症状の強かった8/30例 (26.7%) でヒノキ期に改善し, 効果例も認めた. 結論: スギ花粉舌下免疫療法はヒノキ花粉症に効果例と効果不十分例があり, ヒノキ期の悪化に注意が必要である.
著者
野島 真美 岡本 博照 神山 麻由子 和田 貴子 角田 透
出版者
杏林医学会
雑誌
杏林医学会雑誌 (ISSN:03685829)
巻号頁・発行日
vol.44, no.1, pp.13-23, 2013 (Released:2013-04-25)
参考文献数
24
被引用文献数
4

平成23年3月11日に発生した東日本大震災の被災地に派遣された消防官の惨事ストレスとメンタルヘルスを把握する目的で,平成23年8月,他県から派遣された消防官178人に対して出来事インパクト尺度改訂版(IES- R)などを使用して調査した。有効回答者は126人,全員男性で,平均年齢は40.9歳(22~58歳),被災者の救援活動任務が85人,派遣職員の後方支援任務は41人であった。派遣回数は平均1.6回(1~6回)であった。IES-R得点の平均は4.0±4.9点(0~21点)で,心的外傷後ストレス障害(PTSD)の危険性が指摘される25点以上の職員の存在は認めなかった。その理由として,被災地外である居住地に帰還して惨事ストレス曝露の機会が無くなった可能性が考えられた。IES-R 得点に対する惨事ストレス要因ごとでの比較検討した結果,派遣消防官のメンタルヘルスの危険因子として「派遣回数の多さ」,「災害発生当日の派遣」,「救援活動任務」のほか,新たに「被害甚大な被災地での滞在」が示唆された。
著者
長田秋濤 著
出版者
文禄堂
巻号頁・発行日
1902
著者
村上 祐介
出版者
日本教育行政学会
雑誌
日本教育行政学会年報 (ISSN:09198393)
巻号頁・発行日
vol.29, pp.142-153, 2003-10-17 (Released:2018-01-09)

Personnel transfer from the central government to the local government considered to be a case of the central government controlling the local government. On the contrary, there is also the view that the local government has the initiative. However, there has been little research on this theme concerning the superintendent. This research thus aims to understand personnel transfer from the central government to the level of superintendents in all prefectures with a particular focus on showing clearly how it has changed during the period between 1956-2000. The results of the research are as follows. (1) The 1950s had many bureaucrats in the Department of the Interior. The bureaucrats of the Department of the Interior decreased in number to the 1960s, however, while the bureaucrat of the Ministry of Education increased. (2) The 1970s saw the bureaucrats of the Ministry of Home Affairs increase in number, while the bureaucrats of the Ministry of Education decreased in number. (3) The central government's bureaucrats decreased in number and the local government's bureaucrats increased in number from the end of the 1970s. This tendency continues until the present. We note the following from these results: (1) When talented people in local government increase in number, especially during the after the end of the 1970s, we often see local government's bureaucrats inaugurated as superintendents. The view that the central government controls local government cannot explain this phenomenon. Concerning the superintendent of education, in the case of personnel transfer from the central government to the local government we can see that local government has an initiative rather than it simply being a matter of the control to the central government over local government. (2) Unlike other management of local governments, in the case of the superintendent of education, the Ministry of Education needs to approve position decisions. However, the influence of this recognition system was not seen from this research. Generally, it has been thought that the influence of educational administration of the central government is very strong, compared with other levels of administration. We can now see that more research is required concerning this question. This research has been from a macro view, though, and has some limits. More results may, however, be obtained by using micro approaches.
著者
宮縁 育夫 増田 直朗 渡辺 一徳
出版者
Japan Association for Quaternary Research
雑誌
第四紀研究 (ISSN:04182642)
巻号頁・発行日
vol.43, no.5, pp.353-358, 2004-10-01 (Released:2009-08-21)
参考文献数
23
被引用文献数
4 4

阿蘇カルデラ西部に分布する立野溶岩の直下に,軽石層が存在することが認められ,その軽石層は阿蘇中央火口丘第4軽石(ACP4)に対比された.また,ACP4直下から未炭化の樹木根を採取し,加速器質量分析法による14C年代測定を行った.得られた年代は>43,200 14C yrs BP(>約46cal kaに相当)であり,立野溶岩の上位に存在する高野尾羽根溶岩のK-Ar年代(51±5ka)とも矛盾しない.阿蘇火山中央火口丘群の西部地域では,50ka前後に数100年程度の時間をおいて,立野溶岩と高野尾羽根溶岩というデイサイト~流紋岩質溶岩の流出が2回あり,それらの直前にはプリニー式噴火が発生し,多量の降下軽石が放出されていることが明らかになった.
著者
朝水 宗彦
出版者
公益社団法人 日本地理学会
雑誌
日本地理学会発表要旨集
巻号頁・発行日
vol.2016, 2016

はじめに<br><br>近年、中山間地域の復興策としてグリーン・ツーリズムや都市住民との交流事業が注目されている。しかし、せっかく定着した農村体験型の交流事業も高齢化が進んだ地域では労働力と後継者の不足が大きな問題になっている。そこで、外部から新たな知識や技能を持った人材を受け入れることにより、地域の活性化を図ろうとする事例も少なからずみられる。<br>&nbsp;<br><br>農村部への公的人材支援<br><br>都市部から農村部への移住はリタイア層を中心に少なからず見られたが、近年では年齢層の低下も見られる。農村部で活躍する都市出身の若者支援として「緑のふるさと協力隊」(1994年度)や「地域づくりインターン」(1996-97年度試行2000年度から運用)などが組織化された(図司2013,131)。 2003年には林野庁の「緑の雇用」により、新たに2268人が山村にて林業等の就労を開始した(The Forestry Agency 2013, 22)。<br><br>2008年には農林水産省の「田舎で働き隊」(現在は地域おこし協力隊に統合)と総務省の「集落支援員」、2009年には総務省の「地域おこし協力隊」が設立された。集落支援員のうち、2015年度の専任支援員は994人であり、増加傾向が続いている。他方、集落支援員のうち、兼任支援員は伸び悩んでいる(総務省n.d.a, web)。都市部からの若者を想定した地域おこし協力隊は2015年には2,625人参加しており、専任集落支援員より増加傾向がより強い(総務省n.d.b, web)。 <br><br>さらに、大学生が地域おこし協力隊として活躍する場合も見られる。たとえば、富士吉田市と慶應義塾大学は,2007 年に地域連携協定を締結した。2013年に市役所内に域学連携事業と地域おこし協力隊事業を取り扱う慶応義塾連携まちづくり室が設置された(高田他2015,123)<br><br><br>地域おこし協力隊の特徴<br><br> 上記の活動内容を詳しく考察するために、本研究では地域おこし協力隊の求人サイトを活用した。JOIN(移住・交流推進機構)は地域おこし協力隊の求人サイトを運営しており、分野別、地域別の検索や、キーワード検索も可能である(JOIN「地域おこし協力隊」http://www.iju-join.jp/chiikiokoshi/)。JOINの求人サイトによると、2016年7月7日現在、観光分野の地域おこし協力隊は145件(分野の重複を含む)募集中であった(全体は239件)。<br><br> 上記の145件の検索結果を地域別に見ると、北海道が23件で圧倒的に多く、長野県の11件がそれに続く。農村部への公的な人材支援策は元々少子高齢化に伴う地方における農林水産業の人材不足を補うために創められたが、地域おこし協力隊に関して言えば、一次産業の支援策よりは、観光産業などの地方で不足する人材の確保のために機能していると考えられる。<br>&nbsp;<br><br>参考文献<br><br>Forest Agency 2013. <i>Annual Report on Forest and Forestry in Japan 2012,</i> Tokyo: Forest Agency.<br><br>藤本 穣彦、田中 恭子、平石 純一2010. 中山間地域の担い手不在問題 :ボランティア・大学生の可能性. 総合政策論叢 19:67&ndash; 81. <br><br>総務省n.d.a.集落支援員http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/bunken_kaikaku/02gyosei08_03000070.html, 2016年7月26日閲覧.<br><br>総務省n.d.b.地域おこし協力隊http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/02gyosei08_03000066.html, 2016年7月26日閲覧.<br><br>髙田晋史,清野未恵子,中塚雅也2015. 大学と連携した地域サポート人材の管理体制の構築と課題. 農林業問題研究51(2):122&ndash;127. <br><br>図司直也2013. 農山村地域に向かう若者移住の広がりと持続性に関する一考察. 現代福祉研究13:127-145.<br>&nbsp;
著者
光延 忠彦
出版者
千葉大学大学院人文社会科学研究科
雑誌
千葉大学人文社会科学研究 (ISSN:18834744)
巻号頁・発行日
no.28, pp.58-72, 2014-03

1955年の自民党の成立以降65年の「刷新都議会選挙」までの間、東京都議会(都議会)内では自民党の多数が継続されたが、当該選挙を分岐に多数党は存在しない政党配置にそれは変容した。その後、東京都の自民党は、都内一部の選挙区での補選で勝利して一時的に多数を占めたことはあったものの、ほぼ少数の勢力で推移した。 65年の都議会選挙において東京都の自民党が少数化した直接的要因は、都議会議長の交替に伴う贈収賄事件とされてきた。しかし、一方で、65年の都議会選挙で東京都の公明党や東京都の民社党も議席を獲得したことから、都議会は、「多党化の時代」を迎えることにもなった。こうしたことから、65年の「刷新都議会選挙」は、戦後都議会内の政党配置に決定的な変化をもたらす契機となったのである。 そこで、東京都の自民党は、いかなる要因から長期に低迷して少数にならざるを得なかったのか。本稿は、この点に、「政党組織の候補者選定」という視角から一定の解答を提出する。政党による「候補者調整と政党間の棲み分け」が、東京都の自民党組織の消長に影響したという結論を、「刷新都議会選挙」の前と後との、東京都の自民党勢力の比較を通じて提出する。 ところで、こうした研究は、一中核自治体の議会選挙の分析ではあるが、しかし、それとともに、大都市部における自民党組織の集票活動は如何なる状況なのか、この点についても示唆が得られる意義を有する。