著者

井上 史雄

出版者

The Linguistic Society of Japan

雑誌

言語研究 (ISSN:00243914)

巻号頁・発行日

vol.1986, no.89, pp.68-101, 1986-03-25 (Released:2010-11-26)

参考文献数

47

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An attempt at an areal division by means of grammatical characteristics of dialects of Japan is presented here. The data is part of a preliminary report of a national linguistic survey of grammatical forms, which was codified into a form available for computation.The data was adapted to a multi-variate analysis called Hayashi's “Quantificational Theory Type Three” which is similar to “ 1'analyse des correspondences” developed in France.Ryukyu dialects spoken in Okinawan islands were first characterized as quite different from the other dialects. The Hachijo dialect was next differentiated from the dialects of Mainland Japan. Dialects of Mainland Japan were then divided into two main groups of the western and eastern Japan. Dialects of Kyushu island were characterized as a little different from those of other western dialects. The most impressive result may be that the dividing line between the western and eastern dialects of the Mainland was situated between Gifu and Nagano prefectures, which coincides with many geographical and cultural boundaries.The result shows that the application of multi-variate analysis to dialectal data is fruitful and significant. The division of dialectal areas should be attempted by considering as much data as is available. The dividing method which makes use of a limited number of bundles of isoglosses may sometimes be misleading.

著者

井上 史雄

出版者

The Linguistic Society of Japan

雑誌

言語研究 (ISSN:00243914)

巻号頁・発行日

vol.1968, no.52, pp.80-98, 1968-01-31 (Released:2010-11-26)

参考文献数

30

著者

井上 史大

出版者

一般社団法人エレクトロニクス実装学会

雑誌

エレクトロニクス実装学会誌 (ISSN:13439677)

巻号頁・発行日

vol.26, no.1, pp.172-177, 2023-01-01 (Released:2023-01-01)

参考文献数

19

著者

井上 史雄

出版者

社会言語科学会

雑誌

社会言語科学 (ISSN:13443909)

巻号頁・発行日

vol.7, no.1, pp.19-29, 2004-09-30

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この論文では,従来分析を進めてきた日本語標準語形の地理的分布データについて,新たな地理的情報を加え,二つの単純化技法を適用した.一つは地理的位置を鉄道距離によって表現したことである.もう一つは2次元的な地理的情報を点で表わして,日本列島を東西の1次元で示したことである.これにより,もう1次元に別現象を表示できる.ここでは県ごとの標準語形使用率を示した.地理的位置と標準語使用の散布図にあたる.本論文では「河西データ」を用いた.『日本言語地図』(LAJ)の一部項目の数値データである.鉄道距離という広義の社会言語学的情報を加え,県ごとの標準語使用率との関連を分析した.東京と京都の影響力の大きさをくらべることにより,標準語形使用に古都京都が基本的な力を及ぼしていたことと,東京からの伝播が地域的にも時期的にも限られることが,読み取れた.本稿ではこの考察をふまえて,社会言語学の理論的問題にも言及する.

著者

井上 史雄

出版者

日本言語学会

雑誌

言語研究 (ISSN:00243914)

巻号頁・発行日

vol.1990, no.97, pp.44-72, 1990-03-25 (Released:2010-11-26)

参考文献数

52

被引用文献数

3

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In this paper, a geographical data matrix of dialectal forms which coincide with Standard Japanese forms was processed to ascertain the relation between their geographical distribution patterns and the dates of their appearance in documents. 80 Standard Japanese forms which are found in the “Linguistic Atlas of Japan” were classified by the centuries of their appearance in documents. Total values of usage for each prefecture were calculated. The resulting maps for four historical eras show that the oldest forms show a wide distribution throughout Japan, and that the newer forms show a small distribution area around Tokyo. The Kansai region where the old capital of Kyoto was situated shows less usage of standard forms.By referring to Tokugawa (1972), it was maintained that the forms had been produced continuously in the Kansai region in pre-modern ages. The forms, however, were not adopted as Standard Japanese, because the center of Japanese culture moved east to Edo (modern Tokyo). Thus a model of lexical diffusion from cultural centers was presented.Some other statistical characteristics of lexical nature were also examined, using multi-variate analyses. The time of an item's appearance in documents shows a close relation to its frequency of usage. Hayashi's quantificational theory type 3, cluster analysis and factor analysis showed that forms which are frequently used appear early in literature, and that forms which are rarely used appear later. The logical relation of historical changes in vocabulary was also discussed.

著者

井上 史雄

出版者

日本語学会

雑誌

日本語の研究 (ISSN:13495119)

巻号頁・発行日

vol.5, no.3, pp.17-32, 2009-07-01

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本稿の目的は三つある。一つは(第1節)、方言の地域差と年齢差を同時に知るための便利な技法としてのグロットグラムの理論的位置づけである。そのために、言語地理学における時間が「非実時間」であり、年齢差の示す「見かけの時間」、過去の調査や文献資料の示す「実時間」と性格が異なることを論じる。もう一つは(第2、3節)、方言現象が地理的に広がる速さについての資料提示である。山形県庄内地方のキンカからガンポへの変化について、過去の方言集二つと方言地図を対比し、かつグロットグラムの年齢差を照合して、伝播の年速を推定する。最後は(第4節)、日本語の方言・共通語の地理的伝播を説明できる雨傘モデルの増補である。従来の雨傘モデルは現代の共通語化と新方言の説明のために作ったものだが、さらに過去の京都からの伝播も考慮に入れて、拡充する。本稿はまた、「言語年齢学」という発想のための一道程でもある。

著者

井上 史雄

出版者

日本語学会

雑誌

日本語の研究 (ISSN:13495119)

巻号頁・発行日

vol.6, no.4, pp.63-78, 2010-10-01

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本論文では、いわゆる美化語の「お」の拡大過程について、アンケート調査に基づいて分析する。「お」に場面的使い分けがあるかを知るためのアンケート資料を分析し、性差の大きい語と、場面差・文体差の大きい語があることを確認した。さらに、使用者の世代差・性差と話し相手(上下・親疎)との2要素を組み合わせた散布図を分析することにより、調査語全体を言語変化の連続体としてとらえた。「お」の使用率の低い語から高い語に向けて連続的に分布することを手がかりに、「お」の付く語が増える歴史的過程を、共時態として反映すると見なした。男性が本来の「尊敬語」としての「お」を使い分けるのに対し、女性は身辺の語に「お」を「付けすぎ」として付けはじめ、使用率を徐々に高めて「女性語」として広げ、ついには男性まで抱き込んで、「美化語」として確立する。これは、性差・文体差が再び薄れる過程である。この過程を考えることにより、ある語に「お・ご」が付くのが当たり前になると、二重に(過剰に)付けるという変化も説明できる。以上、「お」の増加について循環的過程を考えた。また変化の途中で変異が増える過程は「レンズモデル」で説明できる。

著者

井上 史雄

出版者

社会言語科学会

雑誌

社会言語科学 (ISSN:13443909)

巻号頁・発行日

vol.11, no.1, pp.51-63, 2008-08-31

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本稿では敬語と経済の関係について,社会言語学の観点から分析を試みる.言語の経済性を,言語内,言語外の二つの観点から考える.二言語使い分けDiglossiaでの概念,High-Lowのスケールが,社会言語学の扱う多くの分野に共通に働くことをみる.言語内の経済については,世界の敬語を言語類型論と経済発展論から位置づける.また敬語の長さと敬意の度合いを分析し,相関関係を見出した.敬意低減の法則とポライトネス理論についても論じた.さらに現代敬語が一定方向に変化しつつあることを指摘し,敬語3分類が経済的なことを挙げた.言語外の経済に関しては,世論調査結果を分析し,職業と敬語については関連性が認められた.これを中間項として敬語と経済の関係を論じた.言語外の条件にもHigh-Lowのスケールが働くことをみた.

著者

井上 史雄

出版者

明海大学

雑誌

明海日本語 (ISSN:13412582)

巻号頁・発行日

vol.17, pp.29-42, 2012-02

著者

井上 史雄

出版者

公益社団法人 日本語教育学会

雑誌

日本語教育 (ISSN:03894037)

巻号頁・発行日

vol.165, pp.3-17, 2016 (Released:2018-12-26)

参考文献数

10

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ここでは,オリンピックの言語問題を論じる。経済言語学的観点から2種の資料を提示する。第1として,グーグル検索を利用し,オリンピックと言語への言及の変化を見る。言語の市場価値は,かつては戦争に左右されたが,現代は経済に影響を受ける。オリンピックへの関心は短期間で,言語への関心や習得が長期にわたるのと,タイムスパンが違う。スポーツ大会は言語に限定的な作用しか与えない。 第2として,開催都市の言語景観を考察する。オリンピックはじめスポーツ関係の国際的行事で多言語景観が出現する。しかるに2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは,日英+ピクトグラムを基本にするそうで,公的言語サービスとしては後退を示す。ただ私的企業としては,多言語化によって客を呼び込む可能性があるわけで,ビジネスチャンスととらえることができる。

著者

井上 史雄 半沢 康

出版者

日本語学会

雑誌

日本語の研究 (ISSN:13495119)

巻号頁・発行日

vol.17, no.1, pp.1-18, 2021-04-01 (Released:2021-10-01)

参考文献数

34

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この稿では、方言語彙の構造と変化を扱い、その一般性・法則性を追究する。江戸時代の方言集『庄内浜荻』(1767)の採録語を全体として扱い、現代の残存率の変化、世代差を考察する。計量語彙論の手法により、使用頻度数、意味分野、地理的分布範囲などの変遷を手がかりに、相互の関係を見る。廃れた語は、意味分野として道具など昔の暮らしにかかわる語が多い。全国の方言分布を見ると、狭い地域でしか使われない語は衰退し、広い地域で使われる語、ことに東京の口語・俗語として使われる語は、生き残る。語彙変化の基盤には社会・文化の変化があり、外界が変わればことばも変わる。意味分野によって語の使用頻度数が変わる。これが全国分布の広さに影響し、残存率を支配する。コミュニケーション範囲の拡大により、狭い地域だけのことばは忘れられ、地域差が薄れる。『浜荻』成立以来の250年と、調査協力者の年齢差140年の語彙の変化が具体的に把握された。

著者

津田 智史 井上 史雄 高丸 圭一 中西 太郎 山下 暁美 林 青樺 梁 敏鎬 椎名 渉子 斎藤 敬太

出版者

宮城教育大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2015-04-01

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災害時および防災時にいかなる語彙が必要になるのかの調査を、自治体の防災パンフレットや自治体ホームページ、また「平成28年熊本地震」後の地元新聞紙を対象として実施した。そこから、災害時に必要になる語彙およそ110語を選定した。当初、研究期間内でのデータベース構築を目標としていたが、地震以外の災害語彙についての収集もおこなったこともあり、現在もデータベース構築・公開のための作業を継続中である。

著者

井上 史子

出版者

帝京大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2017-04-01

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今年度は、フィンランド、オランダ、シンガポール、日本の各高等教育機関を訪問し、職業教育やアントレプレナーシップ教育の状況について聞き取り調査を行った。おもな訪問大学は、フィンランドはJAMK University of Applied Sciences、Metropolia University of Applied Science、オランダはAmsterdam University of Applied Sciences、シンガポールはSingapore University of Technology and Design、National University of Singapore、Nanyang Technological University、日本は九州大学QRECの各高等教育機関である。JAMK University of Applied Scienceでは大学における研究開発活動や教育プログラムの外部への提供等について教育開発担当者や質保証担当者にヒアリングを行った。また、当該大学で学ぶ留学生にも学修成果についてのヒアリングを行った。Singapore University of Technology and Design(SUTD)では、教学担当の副学長よりシンガポールにおける専門職養成の現状について話を聞くとともに、カリキュラム担当者より当大学におけるカリキュラム内容についてヒアリングを行った。SUTDでは工学の専門教育に加え、デザイン思考の授業やHASSと呼ばれる教養科目も組み込んだカリキュラムを設計しているとのことであった。教員のFDについては、授業はティーム・ティーチングで行うためそれが相互研修となり、教育力向上に役立っているとのことであった。なお、シンガポールではすべての大学にアントレプレナーシップセンターが置かれている。

著者

井上 史雄

出版者

日本言語学会

雑誌

言語研究 (ISSN:00243914)

巻号頁・発行日

vol.2004, no.126, pp.39-68, 2004-12-25 (Released:2007-10-23)

参考文献数

26

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In this paper a new technique for representing dialectal differences will be introduced. Two techniques of simplification are applied to represent geographical distribution patterns of standard Japanese. The first one is a representation of two-dimensional geographical distribution patterns by one dimension. The second one is plotting the geographical locations making use of railway distances from cultural centers. By simplifying the two-dimensional geographical distribution into one by railway distance, another dimension can show the average percentage of usage of standard Japanese forms for each prefecture. In order to see the patterns of distribution of the Japanese standard forms, “Kasai data”, or numerical data of the “Linguistic Atlas of Japan”, was utilized.By comparing railway distances from Tokyo and from Kyoto in the form of scattergrams, the degree of linguistic influence of each of the capitals of Japan was analyzed. The overall pattern showed that railway distances surely correspond to standardization of dialects. The standardization of language in Japan proceeded in two historical stages. The first stage was standardization from Kyoto. The second stage appeared later from Tokyo. These two stages were-ascertained by classifying 82 words into 4 clusters. West cluster words showed Kyoto-centered diffusion and east cluster words showed Tokyo-centered diffusion.An analysis of younger Japanese people through a countrywide postal survey showed that standardization has proceeded with greater speed in recent years. Most of the words of the Kasai data approached the end of diffusion. This third stage of standardization seems to have been influenced by the mass media.

著者

沖 裕貴 井上 史子 林 泰子

出版者

日本教育情報学会

雑誌

年会論文集

巻号頁・発行日

vol.28, pp.166-169, 2012-08

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2012年3月に公表された中教審大学分科会の審議のまとめ「予測困難な時代において生涯学び続け,主体的に考える力を育成する大学へ」では,学士課程教育の質的転換を促進・強化するために,学位プログラムで育成する能力の明確化と各授業との関連性の明示化,学修時間の増加や学修成果を重視した評価の導入等を喫緊の課題として提示している。これらは2009年の中教審答申「学士課程教育の構築に向けて」で示された「3つのポリシーの明確化」をよりいっそう推進し,単位制度の実質化につなげ,教育評価の客観性・厳格性・公正性を担保しようとする提言に他ならない。欧米,とくに米国において大学教育に活用されているルーブリック評価は,科目の成績評価(総括的評価)の客観性・厳格性・公正性を増大させるのみならず,日常的な形成的評価やライティング・センター等の他機関との協働学習支援にも有効であると言われている。日本の初等中等教育や米国大学教育等のルーブリック評価の導入事例から,日本の大学教育に導入するために,どのようなルーブリック・テンプレートが利用可能か,あるいはどのような手続きや研修が必要なのかを具体的に検討するとともに,その課題を吟味したい。

著者

井上 史雄

出版者

国書刊行会

雑誌

日本語科学

巻号頁・発行日

vol.16, pp.47-68, 2004-10

著者

井上 史雄 Fumio INOUE

出版者

国書刊行会

雑誌

日本語科学

巻号頁・発行日

vol.16, pp.47-68, 2004-10

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東京外国語大学この論文では,従来分析を進めてきた標準語形使用データについて,二つの単純化を適用した。地理的位置を鉄道距離によって表現したことと,語形の地理的分布を1点の重心で示したことである。本稿では,まず「河西データ」の県別使用率のグラフにより,標準語形の中でも古代初出語の一部が辺境残存分布を示すことを確認した。つぎに「河西データ」の行にあたる各語形について,鉄道距離重心を計算し,各語形の全国使用率,初出年との対応をみた。2要素ずつを組み合わせた2次元のグラフを考察し,また3要素の関係を示す3次元のグラフを考察した。さらに古代・近代2時代への区分と東西2クラスターへの区分を組み合わせて82語を4区分して検討した。古代初出の東部クラスターの語は,初出年との相関を見せない。しかし他の三つの区分では,初出年がかなりの相関を見せ,しかも近似直線の数値が似ていて,1000年につき31~36%の減少を示す。これは普及年速1キロ(弱)という仮説と矛盾しない。文化的中心地から新しく出た語は,最初は全国使用率が低いが,年数が経つと古く出現した語と同じ過程をたどって全国に広がって,全国使用率が高まると考えられる。また古代に出た語は,その後の新形に侵食されて,文化的中心地を明け渡すことがある。

著者

井上 史雄

出版者

明海大学

雑誌

明海日本語 (ISSN:13412582)

巻号頁・発行日

vol.16, pp.43-52, 2011-02

著者

庄司 博史 渡戸 一郎 平高 史也 井上 史雄 オストハイダ テーヤ イシ アンジェロ 金 美善 藤井 久美子 バックハウス ペート 窪田 暁

出版者

国立民族学博物館

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2008

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1980年代後半からの日本の急激な多民族化の進展のなか、移民とともにいくつかの移民言語が生活言語として定着しつつある。同時に日本語を母語としない移民にとって、生活、教育の面でさまざまな言語問題も生じている。本研究は、いままで日本ではあまり注目されることのなかった移民言語に焦点をあて、社会言語学的立場から、その実態、および移民にかかわる言語問題への政策に関し調査研究をおこなった。その結果、国家の移民政策、移民の地位、ホスト社会の態度とのかかわりなど、移民言語を取りまく状況は大きくことなるが、今後日本が欧米のような多民族化に向かう上で、移民、国家双方の利益にとっていくつかの示唆的な事例もみられた。

著者

今石 元久 吉田 則夫 佐藤 亮一 桐谷 滋 江川 清 井上 史雄

出版者

広島女子大学

雑誌

総合研究(B)

巻号頁・発行日

1993

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交付金により、研究会合を重ねるとともに、平成5年10月22日(金)10時〜15時10分広島市中区中電大ホールにて「新しい日本語社会」「日本語習得の基盤を考える」と題して公開講演とシンポジウムを開催した。全国から多数の参会者があって、盛会に行われた。シンポジウムではメンバーの江川清・土岐哲・佐藤亮一・吉田則夫・真田信治の各氏とNHKの西橋アナウンサーに登壇いただいた。「日本語の習得と話言葉」のテーマの下、それぞれの立場からの提言と討議が行われた。午後から演題「日本語習得の基盤と社会言語学」井上史雄、演題「日本語の習得基盤と音声言語情報処理」桐谷滋各氏の講演があった。その成果を受けて、研究課題「国際化する日本語社会における音声言語の実態とその教育に関する総合的研究」により平成6年度総合研究(A)の申請をした。その内容はつぎの通りである。(1)国際化の進行している日本語社会における音声言語の実態を把握し、有効な教育方策を提案すること。(2)言語理論並びに高度情報処理技術等により、日本語社会における音声言語の教育に効果的な科学的方法を導入すること。この研究目的を、次の6事項に絞って期間内に達成する。A【.encircled1.】日本語社会における音声言語の多様性と標準、【.encircled2.】日本語社会における談話行動の習得過程、B【.encircled1.】日本語教育における学習活動が音声言語の習得に及ぼす効果、【.encircled2.】日本語社会における帰国子女・外国人子弟等の音声言語の習得、C【.encircled1.】日本語社会における音声言語の習得支援システムの開発、【.encircled2.】日本語社会における音声言語の教育用データーベース今年度の成果として、公開シンポジウムと公開講演を冊子にまとめ、研究機関や日本語教育関係機関等に配布した。