著者

村上 道夫 大沼 進 柴田 侑秀 高田 モモ 小林 智之 後藤 あや 保高 徹生

出版者

一般社団法人 日本リスク学会

雑誌

リスク学研究 (ISSN:24358428)

巻号頁・発行日

pp.SRA-L-22-021, (Released:2022-12-26)

参考文献数

30

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The environment surrounding surveys requiring the cooperation of participants has been changing, with increasing awareness of the need to protect personal information and the use of online surveys. Issues such as how to respond to inquiries from participants, what should be communicated to relevant bodies in advance about the survey, and how to provide incentives and feedback to participants are important to ease tension and prevent conflicts between participants and researchers, or between researchers and relevant bodies, and to increase the public trust in researchers and the science. Based on the authors’ experiences, this letter summarizes notes for conducting surveys that require participants’ cooperation. As the social impact of research has been gaining increasing attention, it is expected that practical tips and views on conducting field surveys are widely shared.

著者

内藤 航 岡 敏弘 小野 恭子 村上 道夫 保高 徹生 石井 秀樹 黒田 佑次郎 作美 明

出版者

国立研究開発法人産業技術総合研究所

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2015-04-01

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福島の地域住民や行政と連携した個人被ばく線量の実態把握、リスク対策に資する個人被ばく推定手法の開発、被ばく線量低減対策の社会経済性評価と国内外におけるリスク対策(食品基準の設定)等を分析・整理を行った。福島の避難解除準備地域における個人被ばく線量の実測値は、ばらつきは大きいものの、当初の推定より低いことが実証された。被ばく線量低減対策の費用はチェルノブイリのそれと比較すると相当高いことがわかった。本研究により得られたエビデンスは、科学的合理性が高く社会に受容されるリスク対策の検討において、貴重な情報を提供すると考えられる。

著者

柴田 由紀枝 岩崎 雄一 竹村 紫苑 保高 徹生 髙橋 徹 松田 裕之

出版者

公益社団法人 日本水環境学会

雑誌

水環境学会誌 (ISSN:09168958)

巻号頁・発行日

vol.43, no.6, pp.183-188, 2020 (Released:2020-11-10)

参考文献数

18

被引用文献数

2

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和賀川の清流を守る会 (以下, 守る会) は, 岩手県を流れる和賀川を公害から守り, 清流を保護することを目的として多様な利害関係者によって1972年に結成された。上流域に存在する休廃止鉱山の水質監視を主要な活動の1つとして, 守る会は, 会発足時から河川での水質調査, 1976年からは鉱山での水質調査を開始し, 測定結果を会報で報告している。排水基準を超過した場合も含むすべての測定結果が, 会報で公開・議論されている点は情報公開のあり方の点からも興味深い。また, 会報のテキスト分析によって, 1972年から2019年までの間に, ①公害への危惧, ②休廃止鉱山での水質監視や鉱害防止対策, ③水生生物など自然環境全体の保全, と会報の話題が変化していることが示された。守る会の活動を分析・整理した本研究の成果は, 排水基準の遵守のみに依拠しない休廃止鉱山における柔軟な坑廃水管理を検討する上で貴重な基礎資料となると考えられる。

著者

石川 百合子 川口 智哉 保高 徹生 東野 晴行

出版者

公益社団法人 日本水環境学会

雑誌

水環境学会誌 (ISSN:09168958)

巻号頁・発行日

vol.37, no.2, pp.29-43, 2014 (Released:2014-03-10)

参考文献数

27

被引用文献数

2 1

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本研究では2011年3月の福島第一原発事故により放出された放射性セシウムによる河川流域における河川水濃度と流域土壌に蓄積した量(本論文では,蓄積量と表記する)の残存状況の推定を目的とした数値シミュレーションモデルを構築した。産総研-水系暴露解析モデル(AIST-SHANEL)をプラットフォームとし,流域における懸濁物質の流出ポテンシャルと放射性セシウムの動態を考慮したモデルを導入し,阿武隈川水系を対象にケーススタディーを実施した。その結果,本モデルの妥当性を検証し,降水による出水に伴う放射性セシウムの総流出量は僅かであることが示された。特に,セシウム137は自然崩壊が少ないことも相まって流域における蓄積量を減少させるのは困難なことが考えられ,除染をはじめ総合的な対策を検討することの必要性が示唆された。本モデルは放射性セシウムの河川流域での挙動解析や汚染対策の評価を可能にするものと考えられる。

著者

保高 徹生 村上 道夫 仲村 健太郎 加茂 将史 内藤 航 竹下 潤一 井元 清哉 大竹 文雄 井出 和希 岸本 充生 粥川 準二

出版者

一般社団法人 日本リスク学会

雑誌

リスク学研究 (ISSN:24358428)

巻号頁・発行日

vol.31, no.3, pp.145-150, 2022-03-25 (Released:2022-04-22)

参考文献数

18

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As the novel coronavirus disease continues, attention has been focused on holding mass gathering events while protecting the safety of spectators, players and staffs. In this session, we discussed the implementation of frequent antigen testing and PCR testing for players and staffs in the J-League, a model evaluation of the effectiveness of infection risk reduction, and the incentives and ethical and social aspects of vaccination and testing packages. We deepened our knowledge of effective testing systems, strategies to improve vaccination coverage, and ethical and social aspects of vaccination and testing packages, and confirmed that countermeasures against novel coronavirus disease can be organically linked in actual practices such as the J-League.

著者

岩崎 雄一 村田 道拓 川口 智哉 松本 親樹 保高 徹生

出版者

一般社団法人 資源・素材学会

雑誌

Journal of MMIJ (ISSN:18816118)

巻号頁・発行日

vol.138, no.3, pp.28-32, 2022-03-31 (Released:2022-03-29)

参考文献数

26

被引用文献数

2

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For a total of 80 legacy mines in Japan, by assuming that untreated mine drainages were discharged and that metal loadings from sources other than mine drainage were negligibly small, we estimated seven element concentrations (Cd, Pb, As, Cu, Zn, Fe, and Mn) at water quality monitoring (WQM) river sites closest to individual mines (hereinafter referred to as the closest WQM sites) based on a simple dilution approach. In addition, for zinc as an example, the concentrations at the closest WQM sites were estimated by taking account into estimated zinc loadings from sources other than mine drainage. Results of the former analysis showed that the concentrations of all four elements (Cd, Pb, As, and Zn) at the closest WQM sites were predicted to be below Japanese environmental water quality standards in 50% of the legacy mines analyzed, which is not a small percentage. However, the result of the latter analysis showed that the contributions of treated mine drainages to the total loadings of zinc at the closest WQM sites were less than 50% in approximately 88% of the legacy mines analyzed. This result suggests that metal loadings from sources other than mine drainages at the closest WQM sites are not trivial in many legacy mines. Even if untreated mine drainages were discharged, estimated zinc concentrations in 72% of the WQM sites, where the annual average of measured concentrations of total zinc was below the environmental water quality standard (0.03 mg/L), were still below the standard. Despite a screening-level assessment based on multiple assumptions such as the simple dilution, results of the present study should be valuable for understanding the impact of discharging untreated mine drainages on metal concentrations in rivers receiving those from the legacy mines toward applying the water-quality management that secures the protection of downstream water use.

著者

高井 敦史 保高 徹生 遠藤 和人 勝見 武 東日本大震災対応調査研究委員会 地盤環境研究委員会

出版者

公益社団法人 地盤工学会

雑誌

地盤工学ジャーナル (ISSN:18806341)

巻号頁・発行日

vol.8, no.3, pp.391-402, 2013-09-30 (Released:2013-09-30)

参考文献数

19

被引用文献数

8 9

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東北地方太平洋沖地震では,地震動のみならず津波による甚大な被害が発生した。具体的には津波の波力による建築物の倒壊や堤防の損壊,土砂の運搬および堆積,膨大な災害廃棄物・津波堆積物の発生等が挙げられる。公益社団法人地盤工学会東日本大震災対応調査研究委員会地盤環境研究委員会(以下,地盤工学会地盤環境研究委員会)では,津波堆積物の堆積状況を広く把握することを目的とし,2011年12月20~22日に福島県沿岸部の東西約7 km×南北約12 km の津波浸水範囲において,計158 地点を踏査し堆積状況を調査した。本研究では,この調査結果を基に津波堆積物の分布特性を明らかにするとともに,津波堆積物を地盤材料として利活用するために不可欠な科学的知見の集積を目的に,当該地から試料を採取し,のべ約1400検体を用いた室内試験により,津波堆積物の物理化学特性を評価した。

著者

香川 裕之 岩崎 雄一 木村 啓 犬飼 博信 佐々木 圭一 安田 類 保高 徹生 山縣 三郎 河村 裕二

出版者

公益社団法人 日本水環境学会

雑誌

水環境学会誌 (ISSN:09168958)

巻号頁・発行日

vol.44, no.4, pp.115-124, 2021 (Released:2021-07-10)

参考文献数

50

被引用文献数

1

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飛騨川上流の支流に設定した, 鉱山廃水の流入前後の計11地点で金属等の水質と底生動物, 付着藻類の流程に沿った変化を調べ, 金属濃度が低い別の支流に設定した対照地点との比較により鉱山廃水流入による生態影響を評価した。鉱山廃水流入直後の調査地点では, 亜鉛等の金属濃度が高くなり (亜鉛は最大0.94 mg L-1) , 底生動物及び付着藻類の種数等は大きく減少し, 金属濃度が高い河川でも出現する分類群 (底生動物はコカゲロウ科等, 付着藻類は珪藻類のAchnanthidium属) が優占した。金属濃度は流程に沿って減少し, 当該調査の最下流地点で底生動物群集は対照地点と類似していた。底生動物と付着藻類の種数や群集組成の流程変化は類似していたが, 付着藻類では鉱山廃水流入直後に総細胞数が顕著に増加していた。金属類に対する水生生物の変化を包括的に理解するためには, 複数の生物グループを調査する必要がある。

著者

保高 徹生

出版者

一般社団法人日本リスク学会

雑誌

日本リスク研究学会誌 (ISSN:09155465)

巻号頁・発行日

vol.29, no.3, pp.171-175, 2020-03-25 (Released:2020-04-02)

参考文献数

13

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In this paper, we discussed the role of the risk analysis for recovery activity for big environmental disaster, such as the Fukushima Daiichi nuclear power accident. We reported on the result of the cost and risk analysis for decontamination, scenario evaluation of applying the volume reduction technology, re-use and final disposal of contaminated soil, decision making and communication and what is important for the next large-scale environmental disasters.

著者

小林 達明 高橋 輝昌 保高 徹生 近藤 昭彦 鈴木 弘行

出版者

千葉大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2013-04-01

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福島第一原発事故による放射性Cs汚染に対する除染作業による里山森林生態系の反応を3年間継続測定した。137Csの初期沈着量は500kBq/m2だった。137Csの林冠から林床への供給は、2013年7kBq/m2だったのが2014年4.4kBq/m2に減少したが、2015年には4.7 kBq/m2に増加した。これは137Cs動態が平衡状態に移行しつつあることを示す。林床の137Cs蓄積量は有機物層除去で79%、リター除去で43%減少した。林冠から林床への137Cs供給はそれぞれ38%と33%減少した。処理効果は見られたが、有機物層下層の除去は可給態Csの減少にあまり貢献しなかったと考えられる。

著者

錦織 達啓 伊藤 祥子 辻 英樹 保高 徹生 林 誠二

出版者

日本森林学会

雑誌

日本森林学会誌 (ISSN:13498509)

巻号頁・発行日

vol.97, no.1, pp.63-69, 2015-02-01 (Released:2015-04-07)

参考文献数

32

被引用文献数

4 10

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林床からの137Cs流出の起きやすさを知るため,福島県内の林床被覆状況が異なる四つの林分を対象に,斜度37~39°の斜面に3 m2の試験プロットを設け,2013年5月から10月の145日間,表面流出水に含まれる懸濁態および溶存態137Csを観測した。137Csは最大でも土壌蓄積量の1.1%しか移動しなかったが,その移動量はプロット間で最大10倍異なり,ヒノキ林で最も多く,次いで落葉広葉樹林,アカマツ林,スギ林となった。移動した137Csの96%以上が懸濁態であり,土壌侵食量は下層植生や有機物層に乏しいプロットで多かったことから,林床被覆量が137Cs移動量に強く影響したと推察された。表面流出水と近傍の渓流水中の懸濁物質の双方において,137Cs濃度と有機物量の間に正の相関が確認された。これにより,渓流水中の137Csの一部が林床起源であること,その林床起源の137Csは主に有機物層に由来していたことが示唆された。ヒノキ林は林床被覆に乏しい傾向にあるが,福島県には少ないため,最も広く分布する広葉樹林の林床被覆状況が森林からの137Cs流出に大きく影響すると考えられた。

著者

橋本 禅 有田 博之 保高 徹生 岩崎 有美

出版者

公益社団法人 農業農村工学会

雑誌

農業農村工学会論文集 (ISSN:18822789)

巻号頁・発行日

vol.81, no.2, pp.153-162, 2013-04-25 (Released:2014-04-25)

参考文献数

28

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本稿では,(1)除染における地域指定や優先順位の方針の整理を通じて,(2)除染において農村地域がどのように序列化されるかを明らかにすると共に,(3)農村地域の除染と生活再建においてどのような影響が想定されるか,また(4)それら影響に対する対応策の提案を行なった.国が示す除染の優先順位付けの方針は,結果的に農村地域の除染対応の遅れを引き起こす可能性が高い.仮置き場の確保や同意取得の難航は本状況を更に深刻なものとすると懸念される.また,除染の効果にも限界があり,空間線量の高い地域では除染の遅延と相まって住民の避難生活の長期化が予測される.自治体の住民意向調査からは,避難が長期化した場合,帰還率のさらなる低下が見込まれることが示唆されており,除染や復興への戦略的対応が求められる.本稿ではこれに対応する方策として,急激な人口の流出を前提としつつも除染対応を地域再編の契機として捉えた,地区レベルでの復興構想の策定を提案した.

著者

保高 徹生 辻 英樹 今藤 好彦 鈴木 安和

出版者

公益社団法人 日本分析化学会

雑誌

分析化学 (ISSN:05251931)

巻号頁・発行日

vol.62, no.6, pp.499-506, 2013-06-05 (Released:2013-06-27)

参考文献数

15

被引用文献数

8 10

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プルシアンブルー粒子担持不織布を充填したカートリッジに溶存態放射性セシウム(Cs)含有水を通水し,カートリッジに吸着させ,濃縮することにより,環境水中の溶存態放射性Cs濃度を迅速にモニタリングする技術を開発した.溶存態137Csの濃度を0.005~5 Bq L−1の範囲に調整した水を用いた試験の結果,通水速度が2.5 L min−1の場合,第1・第2カートリッジの137Csの回収率は20 L通水で90% 以上,100 L通水で83% 以上となった.また,通水速度を0.4 L min−1とした場合には,第1カートリッジの回収率が88% 以上に達した.本方法により,20 L濃縮を約10分,100 L濃縮を約50分で行うことが可能となる.また,ゲルマニウム半導体検出器の定量下限は20 L濃縮の4000秒測定で0.03 Bq L−1,100 L濃縮の43200秒測定で0.001~0.002 Bq L−1となり,従来法の前処理方法(20 Lで6時間以上)と比較して濃縮作業の迅速化が可能となる.