- 著者
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板倉 陽一郎
寺田 麻佑
- 雑誌
- 研究報告電子化知的財産・社会基盤(EIP) (ISSN:21888647)
- 巻号頁・発行日
- vol.2022-EIP-96, no.8, pp.1-6, 2022-06-02
欧州・米国間では,個人データの移転のために,欧州の十分性認定制度を前提としつつも,セーフハーバースキーム,プライバシーシールドが採用されてきたが,それぞれ,欧州司法裁判所によって無効とされてきた(SchremsI,SchremsII).プライバシーシールドに対する十分性認定が無効となったのちの,欧米間の個人データ移転のための交渉は表面化していなかったが,2022 年に入り,新たな大西洋横断データプライバシー・フレームワーク(Trans-Atlantic Data Privacy Framework)が検討されていることが公表された.本発表では,同フレームワークについて,現状と課題を述べる.