著者

吉田 健一郎 平田 祐子

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2016, pp.365-368, 2016

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マイナンバーカードを利用した電子申請やワンストップサービスが今後導入が予定されているマイナンバー関連制度をスムーズに、100%に近い住民に"普及"するにはどうすべきだろうか。本報告では、育児世代の保護者、特に母親を積極的に普及を働きかける主体として捉え、その可能性を探る。

著者

本谷 知彦

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集 2007年度春季全国研究発表大会

巻号頁・発行日

pp.39, 2007 (Released:2007-10-17)

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近年我が国では、銀行が牽引役となって投資信託の残高が右肩上がりで増加している。残高の特徴を見ると、特定の投信に人気が集中している傾向が見られる。しかし個人、銀行本部の投信採用担当者、同販売担当者にとって投信は概して内容理解が容易ではなく、情報の非対称性が存在する状況下で販売が行われている現状である。本報告では、結果的に類似投信の排除性を創出することになる、銀行の採用担当者による採用意思決定の特性を明らかにする。かつその特性を発生させる、販売担当者側が抱える情報の非対称性要因について言及する。

著者

佐藤 愛斗 大薗 洸亮 大江 秋津

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集 2017年春季全国研究発表大会

巻号頁・発行日

pp.40-43, 2017 (Released:2017-05-31)

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本研究は、特許が組織の外部ネットワーク形成に与える影響を実証した。特許は、企業の製品イノベーションを起こすための研究開発能力の指標となる。石油化学企業の技術導入データを利用して、ネットワーク分析を複数年行った。さらに算出されたネットワーク分析指標と企業情報を組み合わせて、パネルデータによる統計分析を行った。その結果、登録特許数が多いほど、組織の外部ネットワーク形成において、組織が持つネットワークのサイズと効率性が促進された。これにより、研究開発能力が高い企業ほど、技術導入に関する外部ネットワークから獲得できる知識の多様性が高いうえに、効率的に獲得できるネットワークを持つことを実証した。

著者

向 正道 河田 哲 竹政 昭利 石井 昭紀 加藤 敦 松島 桂樹

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2014, pp.77-80, 2014

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近年、企業において、戦略の推進や事業の運営のためにITはなくてはならない経営資源となっている。しかし、IT資産は、財務諸表上の資産や費用として表されるだけで、IT資産が持つ本来の価値を示しているとは言い難い。本研究部会の目的は、IT資産がどのように価値を生み、どのように評価できるのか、多様なステークホルダーや目的の視点から評価方法を体系化し、実践でも活用できる評価方法をフレームワークとして示すことにある。<br>今回のセッションでは、収益構造、経験価値、システムアーキテクチャー、データ価値の視点からIT資産価値の評価の可能性について発表を行う。

著者

向 正道 加藤 敦 竹政 昭利 河田 哲 石井 昭紀 松島 桂樹 横田 明紀

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2016, pp.245-248, 2016

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近年、企業において、戦略の推進や事業の運営のためにITはなくてはならない経営資源となっている。しかし、IT資産は、財務諸表上の資産や費用として表されるだけで、IT資産が持つ本来の価値を示しているとは言い難い。本研究部会の目的は、IT資産を多様なステークホルダや目的の視点から評価方法を体系化し、実践でも活用できる評価方法をフレームワークとして示すことにある。<br>今回のセッションでは、これまでの検討結果の全体概要、および個々の評価結果として、IFRSにおける有形/無形のIT資産評価、情報システムの事業部間移転可能性、UXメトリックス、ITアーキテクチャ、ログデータ等、それぞれのIT資産価値評価の可能性について発表を行う。

著者

向 正道 竹政 昭利 河田 哲 川崎 亮二 横田 明紀 松島 桂樹

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2013, pp.81-84, 2013

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近年、ITなくして企業活動を行うことは難しくなってきた。そのため、IT投資は経営戦略推進上重要な意思決定事項となり、かつ投資額も相当な金額となっている。にもかかわらず、IT資産は取得額が貸借対照表上の資産として計上されるのみで、IT資産の本来の価値が見えにくくなっている。本研究会は、IT資産の評価に対する問題提起と、その評価方法に関する検討を進めている。

著者

会田 巌 高島 幸成 荻林 茂章

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集 2011年秋季全国研究発表大会

巻号頁・発行日

pp.37, 2011 (Released:2011-12-01)

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今日、マルチエージェントシミュレーションはミクロ的行動からマクロな相互作用を解析するものとして広く用いられている。マクロ経済システムにおいても、消費者、生産者、銀行から成る人工経済システムにおいて価格の均衡、資金循環、景気循環、それに伴うGDPの推移等の基本的経済挙動の再現が確認されている。本研究では上記モデルにおけるGDPの変化量、消費者の資産分布、同一製品種の市場価格差、各生産者の売上高等がべき乗則で表される事を示し、更にこれらの創発挙動に及ぼす各エージェントの人数比率等パラメータ条件の影響について解析した。

著者

中野 健次 海野 一則 下平 利和 松山 科子 寺野 隆雄

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2004, pp.5-5, 2004

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本稿では、筑波大学のビジネス・シミュレータBMDL/BMDSを利用した、両者を統合するための実践研究の結果を報告する。具体的には、わが国のビール業界で生じた経営意思決定問題を題材に、新たにゲームを開発し、その実践・評価について議論する。本論文の目的は以下のとおりである.(1) ケースメソッドで使用される多数のケースに対応可能なシナリオのモデル化を提案する.(2) 我々が利用中のビジネスゲーム開発ツールを用い,ケースメソッドに使用可能なビジネスゲームの開発の経緯とその評価について報告する. 本論文の貢献は,ケースメソッドとビジネスゲームの融合による高い学習効果をもつ新たな「経験学習」のための方法論を提案することである.

著者

小谷 一貴 竹本 篤郎

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2009, pp.43, 2009

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ソフトウェア開発プロジェクトの失敗の原因は、不十分な要求定義のまま,プロジェクトが実行されているといわれている.そこで,本発表では, BABOK(Business Analysis Body Of Knowledge)の知識体系の概念を用いて,当初の要求定義と,プロジェクト開発実行時とのズレを明確にさせ,開発プロセスの修正ポイントを決定する手法を提案する.BABOKは要求を効率的に獲得し,体系化する知識体系である.そこでPMBOKには記載されていない要求定義の体系化を,BABOKの知識エリアである「要求の洗い出し」,「要求分析」の概念を用いた.モデル構築のプロセスとして,要求分析手法とBABOKを組み合わせて要求を引き出し,プロジェクトの基準を作成し要求を表出させ,データベースのスキーマの概念を利用して,要求をテキストマイニングで定量した後,プロジェクトの基準と定量化した要求を比較して,要求のズレを算出した.

著者

猿山 美彌 高橋 真吾

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2012, pp.183-186, 2012

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有給休暇(有休)取得を促進することは,経済システムに良い影響を与えるという研究報告がある.しかし日本の有休取得率は欧米に比べて非常に低い.その原因はいくつかあるが,主な原因の一つは"職場の雰囲気(規範)"であるとするアンケート調査は多い.職場の規範は組織文化の一種であり,組織ごとに異なっている.したがって,有休取得促進のための政策は異なる組織の状況を考慮する必要がある.本発表では,有休取得促進政策に関するモデル研究として,組織文化である組織の規範を考慮して有休に関する行動を選択するエージェントベースモデルを用いた社会シミュレーションにより,組織状況ごとに計画休暇制度の有効性について検証する.

著者

鈴木 啓 大内 紀知

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集 2016年秋季全国研究発表大会

巻号頁・発行日

pp.79-82, 2016 (Released:2016-11-30)

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現在、同じ学術分野に数多くの学会が存在しており、学会の差別化が重要な課題となっている。学会の特徴を最もよく表すものとして、学術誌に掲載されている論文があげられる。しかし、膨大な論文を比較し学会の特徴を把握することは容易ではない。そこで本研究では、経営工学の分野における複数の学会を対象として、テキストマイニングにより各学会の特徴を定量的に把握し比較することを試みた。本研究で提案した特徴語の抽出手法により、既存手法に比べ学会の特徴をより正確に把握・比較することが可能になり、学会の特徴に関する有用な情報を得ることができた。

著者

鈴木 啓 大内 紀知

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集 2015年秋季全国研究発表大会

巻号頁・発行日

pp.188-191, 2015 (Released:2016-01-29)

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多くの学会で、会員数の低下が問題となっている。今後、学会が持続的に発展していくためには、他の学会との差別化が重要な課題となってくる。しかし、同じ学術分野の中で、似たような名称の学会が多数存在する現状においては、外部の人はもちろん、学会員であっても、各学会の特徴を把握することは容易ではない。そこで、本研究では、経営工学関連の学会を対象とし、各学会の学術論文に対し、テキストマイニングを行うことにより、各学会のポジショニングを可視化することを試みた。学会のポジショニングに対する有効な分析手法を示すとともに、学会に関する有用な情報を得ることができた。

著者

ウリゲン ムリン 向日 恒喜

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2012, 2012

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インフラ事業には公共組織や民営組織など、異なる価値観を有する多くの組織が参加している。このようなインフラ事業では、「公益性・公共性」の価値観と「利益性・効率性」の価値観とのバランスを取りながら、新たな価値観を創造し、共有することが必要と考えられる。本稿では、水道事業の事例を中心に、知識創造の視点から、価値観の創造、共有について考察を試みる。

著者

梅本 克

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2008, pp.82-82, 2008

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本論文では,新種のコンテンツを創作する活動をイノベーションと捉え,そのイノベーションが普及する過程を分析する。また,創作活動の普及からいかにビジネスを生み出すことができるかを事例から考察する。これまで多くの地方都市が次世代を担う新産業の1つとして,コンテンツ産業の育成に努めている。しかし,コンテンツ産業は一般の製造業とは異なり,個人の創造的活動に大きく依存するため,人材育成からして非常に難しい。そこで,本論文では最近顕著にみられるウェブ・コミュニティでの創作活動の普及の一事例をできるかぎり詳細に追いかけ,その普及過程を最近の普及学で特に注目されるネットワーク理論で考察を試みる。そこからいかに創作活動を普及できるか学ぶことを目指す。

著者

森本 慎一郎 増田 浩通

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2008, pp.2-2, 2008

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我が国の公的研究機関に対してこれまで以上に産業の発展、及び持続可能な社会実現に貢献することへの期待が高まっている中、優先的研究開発テーマの選定や評価に関する方法論の明示等について説明責任を果たすことはこれまで以上に重要となる。そこで本研究では公的研究機関が優先的研究開発テーマの評価を行うにあたり、中長期的な将来シナリオに対する公的研究機関の役割、および研究開発テーマ相互の関連性を総合的かつ構造的に勘案することが可能な新たな方法論を提案し、それを実際に試行することで提案方法論の有効性検証と課題導出を行った。特に研究開発テーマ相互の関連性については各研究開発テーマに対して専門家1人を割り当てたゲーミングを行い、提案した方法論を試行した結果、中長期的な将来シナリオと公的研究機関の役割、及び研究開発テーマ相互の関連性を優先的研究開発テーマの評価に反映することが可能であることが検証できた。

著者

熊谷 太郎 曽我 亘由 西尾 圭一郎 岡本 隆

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2011, pp.91-91, 2011

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大学生の新卒内定率が非常に低い水準であるなか、大学において提供する、キャリア教育を意識した教育プログラムに注目が集まっている。しかしこのような大学教育の試みはまだ歴史が浅く、キャリア意識・職業意識に関する研究も蓄積が少ないのが現状である。本稿では、愛媛大学と松山大学の社会科学系学部に属する学生がどのような職業意識を持ち、どのような特徴を有しているかを明らかにする。本研究の成果は、学生の実態にマッチした教育プログラム構築に有益な示唆を与える。

著者

冨山 陽平 木嶋 恭一

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集 2002年度秋季全国研究発表大会

巻号頁・発行日

pp.83, 2002 (Released:2003-01-17)

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本研究の目的は,集団内で生成される派閥や提携などのアライアンス構造の安定性を測る尺度を提案することである.その基本にランドスケープ理論がある. これは,形成過程をエージェントベース・シミュレーションによって,各エージェントのもつ他者との親密度を考慮しながら記述しようとする.このとき,自分と同じアライアンスに入るエージェントに対する不満は0と仮定している. それに対して本研究では,アライアンスの維持という長期的視点にたち,同じアライアンスに属するエージェントに対する不満を無視できないものと捉え,この不満が全体的に低いほど構造が安定していると考える.この仮定の下で,親密度から不満度という新たな概念を導出し,これからアライアンス構造の安定性を測る尺度を提案する.

著者

折田 明子 三浦 麻子

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集 2011年秋季全国研究発表大会

巻号頁・発行日

pp.85, 2011 (Released:2011-12-01)

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日本国内において、インターネット上の電子掲示板等ネットコミュニティの利用に際して、利用者は実名を秘匿し、ニックネームなどの仮名を名乗る傾向がある。ただし、その仮名が継続して用いられるのか、その場限りなのかは明らかではなく、利用者が意識せずに仮名によって名寄せされた情報から本人が特定されるリスクもある。本稿では、読売新聞社による大型電子掲示板「発言小町」の利用者を対象にした調査結果をもとに、サイト利用者の「名乗り」の意識について考察する。回答者の約6割がネット上のみで通じるニックネームを名乗っており、実生活にひもづけられる名前はほとんど使われていない。また、積極的な書き込みをする利用者ほど、名乗る名前をその都度変化させていることが分かった。

著者

加藤 綾子

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2008, pp.76-76, 2008

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テクノロジーとりわけデジタル化、ネットワーク化の進展は、音楽コンテンツや音楽情報の伝播のグローバル化、ボーダレス化を促進させている。このような背景のもと、近年、日本人アーティストの海外進出の成功事例が徐々に増えてきており、日本の音楽産業の海外進出、グローバル化、現地化(ローカライゼーション)といった視点からも音楽産業の実態を把握する必要が生じている。本発表では日本人アーティストの海外進出に関する事例調査報告を行う。国外での活動展開にあたっては、物理的制約や、文化、制度、慣習、言語の違いなどにより、国内での活動以上に困難が伴い、人的な資質への依存度が高くなると予想される。研究枠組みとしてはピオリとセーブルの「柔軟な専門性」を概念装置とし、国内の音楽産業に見出されたそれが、国外での活動展開に際してもまた強く見出されることを明らかにする。

著者

内海 雅路

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2008, pp.28-28, 2008

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本研究は、コモディティ化という課題が進行する商品市場における解決策に関する研究である。研究をすすめる上で、競争戦略、製品概念、差別化戦略などの先行研究を整理し、製品に内在する価値の分類を試みる。また、主体が提供する価値を客体に伝達する接点(=顧客接点)を整理し、コモディティ化の課題が顧客接点を軸に再考できるような概念導出を図る。あらゆる顧客接点を通じた事業活動を実施することにより、主体の提供する製品・サービスの便益を客体に伝達できると考えた。 価値を付与することによって競合との差別化を図ることは、市場活性化に繋がる手段であると考えるが、「付与」は、その価値を客体が便益として認識してはじめて有用である手法であると考える。故に、本研究は「付与」に加え、「伝達」に関する検討を試みるものとしたい。