著者

橋口 凌 渡部 和雄

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集 2016年秋季全国研究発表大会

巻号頁・発行日

pp.45-48, 2016 (Released:2016-11-30)

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本研究は「SNSを利用して頻繁に情報収集している人」と「そうでない人」の購買意識と購買行動を比較し、企業による顧客へのプロモーションを提案することを目的として、SNSがもたらす消費者の購買意識と購買行動の変化を明らかにする。そのため、男女500人にアンケート調査を行い、統計的手法を用いて、それらを明らかにした。その結果、「SNSを利用して頻繁に情報収集している人」は「そうでない人」よりも、頻繁にインターネットと実店舗を行き来し、商品やサービスを買いやすいと感じていることなどがわかった。

著者

加藤 綾子

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2013, pp.302-305, 2013

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デジタル技術の進展に伴い従来の産業構造が変化している。この変化を捉えるために先行研究では、レコード産業を対象にデジタル録音技術が形成する2つの道筋と同産業の進化モデルの第四段階を示した。デジタル技術は既存市場の最盛期を牽引したが、他方で個人制作やDIY的生産活動の顕在化を招いた。進化の第四段階では制作・管理機能が一部で統合化するが、他方で生産消費者の制作物が従来型の管理層を必ずしも必要とせず流通小売プラットフォーム上に登場し得ると指摘された。本報告は、この進化モデルについて他のメディア・コンテンツ産業や情報産業などへの応用可能性や一般化可能性を検討するために、産業構造論や産業組織論の観点から考察する。

著者

河又 裕士 张 晓泉 秋山 英三

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集 2019年春季全国研究発表大会

巻号頁・発行日

pp.117-120, 2019-08-31 (Released:2019-08-30)

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代表的なWeb広告に検索連動型広告がある。検索連動型広告の掲載順位は主に、キーワードに対する一般化第二価格オークションで決まる。Zhang & Feng (2011)は、現実の検索連動型広告市場において、広告主らの入札額が鋸(ノコギリ)歯状の循環的な変動をする場合があることを発見している。更に彼らは、2人の広告主の競争を数理モデル化することで、鋸歯状の循環的変動の発生機構を説明している。本研究では、鋸歯状以外にも様々なタイプの循環的変動が現実に現れることを実データから示す。また、これら様々なタイプの循環的変動の発生機構を、多人数(3人以上)の広告主の競争を仮定した数理モデルで説明できることを示す。

著者

礒部 大

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集 2019年春季全国研究発表大会

巻号頁・発行日

pp.181-184, 2019-08-31 (Released:2019-08-30)

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民俗学の宮本常一は、我が国の市井の人々の生活を詳細に調査した結果を残している。一般に我が国の伝統的な組織的意思決定と言えば、稟議書制度、“根回し”と思われている。しかし、宮本常一の残した記録の中には、稟議書制度、“根回し”とも、H.A.サイモンが提唱した意思決定方法とも異なる組織的意思決定の方法が存在する。その組織的意思決定方法は、結論に対するステークホルダーの高い合意が期待できる特異なものであるため、今日の立場からも見直す価値がある。そのため、この組織的意思決定方法を詳細に検討するためにマルチエージェントシミュレーションでモデルを構築する必要がある。本研究ではモデル構築の前段階のモデル設計の結果を報告する。

著者

小豆川 裕子 神戸 雅一 田中 茂

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集 2007年度春季全国研究発表大会

巻号頁・発行日

pp.18, 2007 (Released:2007-10-17)

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今日のKM関連施策は,企業価値の向上のために様々な経営手法を融合させ,知識の保存ではなく,知識の共有・知識の流通をいかに行うか, ICT, Non-ICTを含めた経営手法の組み合わせをどう設定するか,に関心が移っている.とりわけICTツールに依存した反省を踏まえ,「人」を中心に据えたコミュニケーションやコラボレーション,それを喚起する「場」が重視され,ICTも企業コミュニティの再生や組織文化の変革ツールとして位置づけられている.本報告は,今日の知識経営の実践や測定手法の動向を踏まえ,知識経営を実現するイノベーションの受容性に着目したフレームワークの提案を行う.

著者

浅野 浩美 藤田 昌克 津田 和彦

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集 2015年春季全国研究発表大会

巻号頁・発行日

pp.253-256, 2015 (Released:2015-07-31)

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求職活動にあたっては、採用選考時に求人者が何を評価して採否を決定しているかを把握することが重要だが、採否決定の要因を把握することは難しい。本報告では、ハローワークが保有するデータをテキストマイニング手法を用いて分析することで、求人企業が中途採用のために選考を行う際の採用決定要因の抽出を試みる。具体的には、まず、ハローワークにおいて個別の職業紹介毎に求人者から把握した採否結果及びその理由を分析し、採用決定要因を抽出する手法を提案する。さらに、提案した手法を用いて、採用選考の結果、採用された者に係る分析を行い、採用決定要因の把握を試みる。

著者

上野 亮 飯島 泰裕

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集 2013年春季全国研究発表大会

巻号頁・発行日

pp.137-140, 2013 (Released:2013-09-19)

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近年、市町村などの地方自治体ではTwitterを始めとしたソーシャルメディアの導入が進んでいる。しかし、その活用状況に関する調査や研究の数は少ない。運営体制や発信している情報内容、利用課題など、地方自治体という組織におけるTwitterの活用状況には、明らかでない点も多い。そこで本研究では、2012年6月から7月に、全国地方自治体を対象に「地域におけるソーシャルメディアの活用実態に関する調査」を実施し、地方自治体のTwitterの活用状況を明らかにした。その結果、人材や運営体制、運営に関するノウハウの蓄積が課題となっている自治体が多いこと等が分かった。

著者

渡邊 真治

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集 2018年秋季全国研究発表大会

巻号頁・発行日

pp.29-32, 2018 (Released:2018-12-25)

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政府は「フィンテックの推進」を新しい成長戦略分野とし、フィンテックを用いたキャッシュレス化を推進しようとしている。ヨーロッパの一部の地域を対象とした分析からキャッシュレス化の推進が長期的に経済成長率に正に寄与することが判明している(Tee and Ong[2016])。本研究は、キャッシュレス化の推進が経済活動にどのような影響を与えるのか、時系列分析の手法を用いて分析することを目的としている。既存研究では、キャッスレス化が十分進んでいない国のみを用いた分析になっている。本研究では、分析対象国にキャッシュレス化が進んでいる国を含めることによって、キャッシュレス化と経済活動との間に安定的な因果関係があるのかを分析する。

著者

小坂 武

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2012, 2012

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組織イノベーションは組織メンバらの相互作用によることが理論的に知られる。このイノベーションには自己の環境を意識化できるシステム分析方法が求められるが、それは従来の三人称システム分析とは異なった一人称システム分析である。この分析方法論を、筆者らは現象学のもと、図的資源に活動理論を使う考えを提案している。それは、システム分析において現象学を活動理論の図的資源を利用して行うことに相当する。その方法や図的資源が、組織メンバがおかれる構造や条件の意識化を促進するものであるかを、Diltheyの哲学やHackmanらの職務充実理論などで評価する試みを行う。

著者

石井 充

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集 2018年秋季全国研究発表大会

巻号頁・発行日

pp.57-60, 2018 (Released:2018-12-25)

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SNSをはじめとした多くのWebサービスにおいては,ネットワーク外部性が大きな効果を有する.このような特性を有する市場では,市場の成長曲線がS字型となり,一定期間の初期投資が必要であるが,ひとたび市場が成長過程に入れば,シェアが固定化されると言われることが多い. 本研究では,簡素なモデルであるイジングモデルを用い,モデルが有する2次相転移という特性と,サービスが普及していく過程を表す成長曲線との関連性を調査した.その結果,相転移が生じる前後では,ネットワーク外部性により市場のシェアが固定化されるようなパラメータセットに対しても,成長曲線はS字型ではなく線形に近くなる場合があることが判明した.

著者

アモロソ ドナルド 向日 恒喜

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2010, pp.56, 2010

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本研究では、オンライ・ンショッピングでの信頼能力の高い消費者と低い消費者の行動の構造を検証する。信頼が消費者のオンライン・ショッピングへの態度に影響するとの仮説に基づき、オンライン・ショッピングのアプリケーションの受容のモデルを構築する。信頼の影響に先立つ因果関係として、使いやすさ、オンライン・ショッピングの資源の水準、内発的動機を含む。955名の消費者への調査から、高信頼者は、内発的動機とオンライン・ショッピングの満足度との間に関係があることが明らかになった。さらに高信頼者と低信頼者のモデルを比較した結果、低信頼者ではオンライン・ショッピングへの態度が重要であることが示された。一方、高信頼者では、態度だけではなくオンライン・ショッピングの有用性が重要であることが示された。

著者

大薗 洸亮 佐藤 愛斗 大江 秋津

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2017, pp.111-114, 2017

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日本の石油化学産業は、多くの導入した技術を基に自社開発を進め、競争優位を獲得してきた。本研究は、技術導入が研究開発能力に与える影響のメカニズムの実証を目的とする。分析では、2009年と2013年における石油化学産業の技術導入データを利用したネットワーク分析後に、パネルデータによる統計分析を行った。その結果、技術導入が組織の研究開発能力に与える正の影響と、その限界効果を実証した。同一企業から技術を導入したことにより形成される外部知識ネットワーク効率性が、研究開発能力に与える影響も同様であった。以上より、技術導入がもたらす効果の背景に、外部知識ネットワークを活用した技術知識移転がある可能性を実証した。

著者

三藤 利雄

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集 2016年秋季全国研究発表大会

巻号頁・発行日

pp.289-292, 2016 (Released:2016-11-30)

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クリステンセンの著作『イノベーションのジレンマ(1997)』は経営研究者や実務家の間で爆発的な評判を呼んだ。彼の発想は業界最優良の技術企業が何故敗退することがあるのかということであり、その結論はこれらの企業がしばしば破壊的イノベーションへの対応を誤ってしまうというものだった。これは破壊的イノベーション理論ないし破壊理論と呼ばれる。破壊理論はこれまでいくつかの批判にさらされてきた。2014年には歴史学レポー教授のエッセイ「破壊機械」を契機として、破壊理論を巡る論争が拡散し、賛否両論が飛び交う事態となった。本論はレポーが提起した課題とその後の論争を検証することにより、破壊理論の現在、課題、可能性を考察する。

著者

飯尾 淳 清水 浩行 神庭 里文 小林 勝哉 山田 裕貴

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2012, pp.335-338, 2012

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ODPG (OpenOffice.org & OpenDocument Format 利用推進グループ)は,民間企業を主体として,同様のOSS生産性ソフトウェアへの移行を推進するために設立された業界団体である.同団体の技術評価ワーキンググループでは,OpenOffice.org等の導入を支援することを目的として,組織におけるOSS生産性ソフトウェア導入の検討に必要な手続きや選択基準,評価方法の整備を進めた.本論文では,同ワーキンググループで検討した「商用ソフトウェアからの移行ガイドライン」および移行の効果,製品選択における評価のポイント等について論じる.

著者

金澤 元紀

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2008, pp.79-79, 2008

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内定者SNSは近年、内定者のフォローアップツールとして急速に利用されてきているWEBベースのツールである。内定者SNSは、従来型のWEBベースのフォローアップツールとは異なり、参加者によるつながりが存在している。また、他の社内SNSと違った特徴を持っている。内定者SNSを利用する目的として、内定辞退やエンゲージメントなど様々な目的が含まれているが、本研究では導入担当者及び利用者に調査を行い、その背景やフォローアップ効果について検証した。

著者

高田 朝子

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2002, pp.76, 2002

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危機に直面したときに組織はどのように行動し、どのように事態を収束させようとするのであろうか。本研究は地下鉄サリン事件に直面し対応した聖路加国際病院の事例研究である。サリンという今まで全く経験のない薬物中毒に対して、聖路加国際病院は医療関連チーム、事務スタッフチームがそれぞれ現場で意志決定をしながら対応していった。これは、危機に際してトップダウンで意志決定をして対応するとされた従来の危機対応のあり方とは違うものであった。本研究では自己効力感の概念をチームレベルにまで発展させて、チーム効力感として危機対応の際に有用であることを検証した。

著者

山中 健司

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2008, pp.133, 2008

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現在,消費者の役割が根底から変化しており,消費者がIT技術の発展により情報を持つことで受け身の立場を捨てて積極性を示し,企業,顧客同士との結びつきを強めている.そのため,Prahalad・Ramaswamyも指摘するように企業が価値を創造し消費者に提供する従来型の価値創造ではなく,企業は個々の消費者との相互作用によって価値を生み出すことが重要となっている.つまり,顧客が消費に対してより主観的価値を求めるという変化に対応することが企業の戦略的課題の一つとして挙げられる.本発表ではこのような主観的価値をとらえるために「シンクロニシティ(共時性)」というコンセプトを用いることで新しい発想を生み出す可能性を示唆する.河合隼雄が指摘するように因果関係では説明できない共時的現象に気づいたときに「現象の意味」を見出すことができ,意味を知ることによって新しい展開を生じさせることができると考える.

著者

中谷 常二

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集 2015年秋季全国研究発表大会

巻号頁・発行日

pp.287-290, 2015 (Released:2016-01-29)

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本稿ではソーシャル・メディアの社会課題を技術論の視点から考察する。そのため情報セキュリティシステムの具体的な構築法を論じることはしない。 技術論においては、技術は自己修正システムを持つという考えがある。この説によると、技術の進化によって生じた危機は、それを上回る技術の進歩によって是正される。 しかし、技術の進歩の過程で取り返しのつかない被害が出た場合はどうするのかについて述べていないという、致命的な欠陥がある。他方、社会が技術のあり方を決定できるとする社会構成主義という考え方がある。ソーシャル・メディアの課題も、この社会構成主義の考え方を取り入れることで、新たな方向を見出すことができるといえよう。

著者

我妻 沙紀 森本 祥一

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2012, pp.199-202, 2012

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近年,企業等の組織体にとってソーシャルメディアを利用した情報発信が重要となっている.しかし,情報を的確に発信しその効果を得るには,数あるソーシャルメディアの中から自社に適したものを選択し,それぞれの特性を把握した上で発信する情報を十分に検討する必要がある,継続した情報発信のための体制作りなど,課題も多い.また,成功事例も多数報告されているが,それらは主に規模の大きな組織や知名度の高い企業によるものである.よって本研究では,先行事例を調査した上で,小規模な組織における情報発信法について提案する.また,実際にこの方法を用いて川崎市多摩区役所におけるイベント情報の発信を行った結果について考察する.

著者

森田 裕之 中原 孝信

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2006, pp.7, 2006

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小売業では競争の激化に伴い,商品の効率的な値段設定が望まれている.しかし大量の商品の中からどのような商品を値引きして販売すると効率的であるかを決めることは,POS データが蓄積されていても,その組合せの多さからそれほど単純であるとはいえない.本稿では,実際のPOS データを利用して,各商品の値引きの意思決定が総売上に対する影響を持つ1つのモデルを定式化する. その上で,回帰モデルを利用して値引きによる効用を算出し,ナップザック問題を解くことによって全体として最適になるようなプライシング戦略を提案する.