著者

伊藤 嘉規

出版者

富山大学経済学部

雑誌

富山大学紀要.富大経済論集 (ISSN:02863642)

巻号頁・発行日

vol.62, no.3, pp.471-515, 2017-03

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勝馬投票券(以下,本稿では「馬券」という)の払戻金に関する所得区分については,最高裁平成27年3月10日第三小法廷判決(以下,同判決で争われた事案のことを本稿では「大阪事件」という)において,「一応の基準」が示されたはずである。その基準を概略すると,「所得税法上,営利を目的とする継続的行為から生じた所得であるか否かは,文理に照らし,行為の期間,回数,頻度その他の態様,利益発生の規模,期間その他の状況等の事情を総合考慮して判断するのが相当であり,一連の馬券の購入が一体の経済活動の実態を有する本件事実関係の下では,払戻金は営利を目的とする継続的行為から生じた所得として所得税法上の一時所得ではなく,雑所得に当たる」。「外れ馬券を含む一連の馬券の購入が一体の経済活動の実態を有する場合,当たり馬券の購入代金の費用だけでなく,外れ馬券を含む全ての馬券の購入代金の費用が,当たり馬券の払戻金という収入に対応するということができ,本件外れ馬券の購入代金は,所得税法37条1項の必要経費にあたる」というものである。その後,同判決を受け,所得税基本通達の改正が行われ,税務当局としては,最高裁の判決の射程が当該事案と「ほぼ類似のもの」のみに及ぶようにと,インターネット,コンピュータの予想ソフト等を利用し,反復・継続的に大量かつ長期にわたって馬券を買い続けて多額の払戻金を得ていた事案に馬券の収入が雑所得とされる範囲を限定しようとした。そのため,その後,紛争が収拾する方向に向かうよりは,類似の判決において判断が分かれる状況になっている。その代表例として,東京地裁平成27年5月14日判決(以下,同判決で争われた事案のことを「札幌事件」という)が挙げられる。その事案は,6年間の馬券の購入代金が約72億円,払戻金が約78億円(約6億円のプラス)というものであり,上記大阪事件最高裁判決の判断枠組み自体は使いながら,馬券の払戻金を一時所得と判断し,外れ馬券を(必要)経費ではないと判示した。このように判決における一種の「ゆらぎ」,すなわち判断枠組みの不明確さ,不安定な状況に関して,札幌事件の控訴審である東京高裁平成28年4月21日判決を検討することで,あるべき方向性を示そうというのが本稿である。その際に馬券の収支が年間でマイナス(「馬券の払戻金額」―「馬券購入代金額」が赤字)であった東京地裁平成28年3月4日判決(以下,同判決で争われた事案のことを「麻布事件」という)も外れ馬券の購入代金の経費性の有無を論じるところで取り上げることにしたい。

著者

小林 秀司 織田 銑一

出版者

日本哺乳類学会

雑誌

哺乳類科学 (ISSN:0385437X)

巻号頁・発行日

vol.56, no.2, pp.189-198, 2016 (Released:2017-02-07)

参考文献数

76

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ヌートリアが日本に定着した原因は,太平洋戦争における毛皮の軍事利用の文脈で語られることが多く,日本軍国主義の終焉が野生化をもたらしたとのイメージが一般に広く浸透している.今回,著者らは,故近藤恭司博士の残した資料を出発点に,戦後のヌートリアブームに関する資料を収集し,第二次ヌートリア養殖ブームの再構築を試みたところ,これまでとは全く異なる事実が浮上してきた.当時,食料タンパク増産の国民的な声に押されて策定された畜産振興五ヶ年計画という一大国家プロジェクトが存在し,その一環としてヌートリアの増養殖が計画,推進されていたのである.その始まりは,1945年9月,丘 英通と高島春雄が学術研究会議非常時食糧研究特別委員会において,食糧難対策にヌートリアを用いる事を進言した事に遡る.増養殖の容易さが食用タンパク源の緊急増産に好適であるとして,未曾有の食糧危機を打開する「救荒動物」の筆頭にヌートリアが取り上げられたのである.それが畜産振興五ヶ年計画に取り込まれる過程で,食肉利用だけでなく,アメリカの食糧援助に対する「見返り物資」という目的をも付与され,輸出用毛皮増産の切り札として,1947年9月,畜産振興対策要綱に具体的な増養殖計画が盛り込まれた.つまり,日本におけるヌートリアの野生化の最大原因とされる第二次養殖ブームは,戦後の経済復興計画の一環として行われたものであり,まさに国策増殖といってよい.

著者

伍 嘉誠

出版者

北海道社会学会

雑誌

現代社会学研究 (ISSN:09151214)

巻号頁・発行日

vol.32, pp.105-109, 2019 (Released:2020-07-31)

著者

北村寿夫 文

出版者

講談社

巻号頁・発行日

1952

著者

女子美術専門学校裁縫研究会 編

出版者

倉持周治商店出版部

巻号頁・発行日

vol.第5巻, 1934

著者

明木 茂夫 Shigeo Akegi

雑誌

中京大学教養論叢 = Chukyo University bulletin of the Faculty of Liberal Arts (ISSN:02867982)

巻号頁・発行日

vol.42, no.4, pp.888-854, 2002-05-20

著者

野口源三郎 著

出版者

目黒書店

巻号頁・発行日

1925

著者

森鴎外 著

出版者

春陽堂

巻号頁・発行日

1907

著者

一般社団法人日本アレルギー学会 公益社団法人日本皮膚科学会 アトピー性皮膚炎診療ガイドライン作成委員会 佐伯 秀久 大矢 幸弘 古田 淳一 荒川 浩一 市山 進 勝沼 俊雄 加藤 則人 田中 暁生 常深 祐一郎 中原 剛士 長尾 みづほ 成田 雅美 秀 道広 藤澤 隆夫 二村 昌樹 益田 浩司 松原 知代 室田 浩之 山本 貴和子

出版者

一般社団法人 日本アレルギー学会

雑誌

アレルギー (ISSN:00214884)

巻号頁・発行日

vol.70, no.10, pp.1257-1342, 2021 (Released:2021-12-14)

参考文献数

503

著者

Ryuji OKAZAKI

出版者

The University of Occupational and Environmental Health, Japan

雑誌

Journal of UOEH (ISSN:0387821X)

巻号頁・発行日

vol.36, no.1, pp.27-31, 2014-03-01 (Released:2014-03-14)

参考文献数

6

被引用文献数

1

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1895年にレントゲンがX線を発見した翌年には,手の皮膚炎が約60件,また脱毛の報告がされている.慢性放射線皮膚炎はX線管の製作者や医師・技師などX線を職業として扱う人に現れ,これが最初の職業被曝である.その後皮膚がんを含めた晩発障害の発生は医師・技師の深刻な職業病と捉えられている.1910年代に放射線を扱っている人の血液障害,特に白血病の発生が目を引くようになった.1914年頃からダイヤルペインターが夜光時計文字盤にラジウムを混ぜて塗布したことによる骨髄炎が生じている.その他放射線による障害は,1986年チェルノブイリ原子力発電所事故における放射線死や発がん,1999年東海村JCO臨界事故における放射線死などがある.2011年東京電力福島第一原子力発電所事故における放射線障害はまだみられていないが,今後のフォローは必要である.

巻号頁・発行日

1945-07

著者

篠田 謙一

出版者

公益社団法人 東京地学協会

雑誌

地学雑誌 (ISSN:0022135X)

巻号頁・発行日

vol.118, no.2, pp.311-319, 2009-04-25 (Released:2010-04-01)

参考文献数

29

被引用文献数

1 3

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Modern DNA—maternally inherited mitochondrial DNA and paternally inherited Y-chromosomal DNA in particular—is now routinely used to trace ancient human routes. It appears that genetic data can actually offer a means of better understanding ancient population movements. The DNA patterns of present-day world populations indicate that modern humans emerged from Africa at least 150,000 years ago. These populations dispersed from Africa to most other parts of the world at least 60,000 years ago along the tropical coasts of the Indian Ocean to Southeast Asia and Australasia. Genetic data support a model for the peopling of the New World in which Native American ancestors diverged from the Asian gene pool and experienced a gradual population expansion as they moved into Beringia. After a long period in greater Beringia, these ancestors rapidly spread into the Americas at least 15,000 years ago. Examinations of ancient human bones using molecular genetic techniques provide direct access to genetic information on past populations. The retrieval and analysis of ancient DNA is more difficult than that of modern DNA. However, this technique holds great potential for inferring the origins of the Japanese people. The distribution of mitochondrial DNA haplogroups among the Jomon, Yayoi, and modern Japanese populations suggests that the formation of the Japanese population was not the result of a population expansion. Distinctively different frequencies of mitochondrial DNA haplogroups among Jomon and Yayoi populations indicate significantly different population histories for these groups. However, both populations have contributed to the formation of the modern Japanese population. An eastward population expansion from the Asian Continent during the Yayoi period resulted in the admixture of these people with the indigenous Jomon people and led to the formation of the basic pattern seen in modern Japanese people.

著者

柴田鳩翁 [述]

出版者

大日本図書

巻号頁・発行日

1912

著者

美濃部達吉 著

出版者

有斐閣

巻号頁・発行日

1912

著者

今本 博臣 後藤 浩一 白井 明夫 鷲谷 いづみ

出版者

Ecology and Civil Engineering Society

雑誌

応用生態工学 (ISSN:13443755)

巻号頁・発行日

vol.6, no.1, pp.1-14, 2003-08-30 (Released:2009-05-22)

参考文献数

12

被引用文献数

6 5

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1998~2000年にかけて公団管理15ダムの無土壌岩盤法面で,植生調査および毎木調査を実施し,以下の結果を得た。調査区は無土壌岩盤が19カ所,林縁部が4カ所,対比区が3カ所であった.・外来牧草主体の緑化工を実施した地区は,施工後20年以上経過しても依然として外来牧草が優占しており,在来種への移行がほとんどみられなかった.・緑化工を実施していない地区は,施工後20年以上経過すると,アカマツ,ハリエンジュ,ハゼノキ,アカメガシワ,ヌルデ,リョウブ等の先駆性樹種を中心とした樹林に移行していた.・在来種の中ではアカメガシワ,リョウブ,アカマツ,ヌルデが,岩,れき質といった植生の生育基盤としてもっとも悪い場所においても良好な生育を示した.・無土壌岩盤法面における生育樹種は,基盤条件が大きな影響を与えているという傾向が見られた.・植物の多様度は,外来牧草主体の緑化工を実施した調査区で低く,緑化工を実施していない調査区および緑化工を実施した林縁部で高かった.

著者

安冨 歩

出版者

京都大学人文科学研究所

雑誌

人文學報 = The Zinbun Gakuhō : Journal of Humanities (ISSN:04490274)

巻号頁・発行日

vol.79, pp.27-58, 1997-03

著者

斎藤 瑠美子 勝田 啓子

出版者

一般社団法人 日本家政学会

雑誌

日本家政学会誌 (ISSN:09135227)

巻号頁・発行日

vol.40, no.3, pp.201-206, 1989

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古代乳製品である蘇は製造されてから利用されるまでの期間, 少なくとも4ヵ月は保存可能な食品でなければならない. そこで蘇の製法の再現実験を試みるとともに保存性について検討するために水分活性に焦点をあて, 再現試料の妥当性を検討し, 次のような結果を得た。<BR>水分含量の異なる濃縮牛乳の水分含量と水分活性測定により等温吸着曲線と類似の曲線を得ることができた.この結果をもとに, 最も水分の少ない濃縮率 14 % のもの (S-14), エメンタールチーズの水分に近い濃縮率 18%のもの (S-18), その中間の濃縮率 16 % (S-16) を蘇の再現試料とし, 保存中の外観変化, 水分含量および水分活性の変化をビーカーを用いて検討した結果, S-16および S-18 は調製から 10 日目にカビの発生がみられ, 水分活性は 0.90 から 0.94 であった. S-14 は1カ月後もカビの発生はみられず, 水分活性は 0.80 以下を保ち続けていた. また水分含量も約 10 % と低い値を示した.一方, 素焼きの壼による保存では4ヵ月後には水分含量は 5.6 % と調製時より下降し, 水分活性は 0.65 と単分子層域の数値を示していた.<BR>したがって, 「延喜式」などの蘇の製法にもとついて保存性を重視し, 本実験のようにホルスタイン種の牛乳を用いて蘇の製法の再現を行った場合は, 牛乳を濃縮率 14 % まで加熱濃縮したもの, すなわち S-14 が古代乳製品蘇に最も類似したものであると考えられる.

著者

斉藤 卓也

出版者

日本放射線安全管理学会

雑誌

日本放射線安全管理学会誌 (ISSN:13471503)

巻号頁・発行日

vol.3, no.1, pp.4-6, 2004 (Released:2011-03-17)

著者

山口和之

出版者

国立国会図書館

雑誌

レファレンス (ISSN:1349208X)

巻号頁・発行日

no.745, 2013-02

著者

渡邉 俊

出版者

福岡女子大学国際文理学部

雑誌

文芸と思想 = Studies in the humanities : 福岡女子大学国際文理学部紀要 (ISSN:05217873)

巻号頁・発行日

no.80, pp.37-60, 2016